●舛添が米CSISへの食い込みを謀って虎視眈々、”安倍おろし”の司令塔始動？
【懲りない舛添都知事 今度は５泊７日の米国“花見外遊”敢行 日刊ゲンダイ2016年4月3日
総額５０４２万円を費やした５泊７日のパリ・ロンドン出張を非難されても、舛添要一都知事はちっとも懲りていない。訪米中の安倍首相と入れ替わるように、１２日から５泊７日の日程で米ニューヨークとワシントン外遊を計画。公表されたスケジュールを見る限り、主な目的は花見だ。
「都知事が招かれるワシントンの全米桜祭りの出席ありきで組まれた出張です。就任後２年２カ月で海外出張は早くも９度目。〈都政そっちのけ〉〈税金のムダ遣い〉との批判にも、〈仕事をすればカネはかかるもんだよ〉と気にも留めていません」（都政関係者）
国際政治学者上がりの舛添の持論は「都市外交」。先月１８日の定例会見で「物見遊山をやってるわけではない」と強弁していたが、ニューヨークでの予定は三春滝桜植樹式への参加と、日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」でのスピーチ。ワシントンも米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での講演が入っているくらいのもの。都庁に詳細を問い合わせると、「詳細な日程や随行する人員については調整中です」（外務部）という。
出発まで残り１０日。これじゃあ、後から視察や要人との面会を必死になってセットしているのかと勘繰りたくもなる。だとしたら、本当に税金のムダ遣いだ。
「実際、無駄な経費は少なくありません。昨年１０月のパリ・ロンドン出張では、現地ガイド費用に総額５３２万円も支出した。〈知事が急に買い物をしたいとか言い出したら、土地勘のない都庁職員では対応できない〉というのがその理由だといいます。現地大使館の協力を仰ごうにも都庁職員はパイプがないし、オタオタして知事の機嫌を損ねたくないと、１日４人もガイドを雇っていた。豪遊批判の高まりもあり、訪米では半数の２人に減らすそうです」（前出の都政関係者）
そして、出張のたびに知事日当（８１００～１万３１００円）が発生する。どれもこれも原資は都民の血税だ。
そんなに海外を巡りたければ、民間人に戻って好きなだけ楽しめばいいだけの話だ。】
【戦略国際問題研究所 （WIKIより引用）
戦略国際問題研究所（せんりゃくこくさいもんだいけんきゅうじょ、英語: Center for Strategic and International Studies, CSIS）とは、1962年にアメリカ合衆国のワシントンD.C.に設立された超党派のシンクタンクである。
全世界のシンクタンクをランク付けしたペンシルベニア大学によるレポート（Go to think tank indexの2014年版）によれば、CSISは防衛・国家安全保障で世界第1位、外交政策・国際関係論で第5位、全分野の総合では第4位（全米で3位）にランクされており[1] 、ワシントンのシンクタンクでは最も尊敬を集めているものの一つとされる[2]。
公式には超党派を標榜し、民主・共和両党を含む幅広い人材が関与している。USニューズ&ワールド・レポートは「中道」（centrist）と表現している[3]。
エドマンド・アロイシャス・ウォルシュ神父とダグラス・マッカーサー将軍（1948年 東京）、イエズス会神父エドマンド・アロイシャス・ウォルシュ（Edmund Aloysius Walsh、1885年10月10日 - 1956年10月31日）が1919年にジョージタウン大学内に創った「エドマンド・A・ウォルシュ外交学院」（Edmund A. Walsh School of Foreign Service、略称SFS）が改組されたものである。ウォルシュは地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、その学問をアメリカに移植することを目的とした組織であった。
CSISは1962年にアーレイ・バークおよびデイビッド・マンカー・アブシャイア（David Manker Abshire）[4]の主導によって、ジョージタウン大学の付属研究機関として設立された[5]。1987年、同大学から独立した研究機関となった。現在、CSISは、アメリカ陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所でもある。
組織[編集]
理事長には、1999年よりサム・ナンが、同研究所所長最高経営責任者には、2000年4月よりジョン・ヘイムリがついている。また、ヘンリー・キッシンジャーやカーラ・ヒルズ、リチャード・アーミテージ、ズビグニュー・ブレジンスキーが理事を務め、顧問にはキッシンジャーと弟子のブレント・スコウクロフトがいる。彼らの多くはアメリカ国家安全保障会議の国家安全保障問題担当大統領補佐官でもあった。
イラク復興において、リポート「より賢い平和（A Wiser Peace）」を作成し、時のアメリカ合衆国国防長官ドナルド・ラムズフェルドに提出した。
日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補含む）がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、日本貿易振興機構や損害保険会社、日本電信電話の職員も、客員研究員として名を連ねている。また、日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演でスピーチを行っている。
CSISは日本では公益財団法人東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にある。東京財団の他にも笹川平和財団、特定非営利活動法人世界開発協力機構がフェローシップ・プログラムの提携を行っている。また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。
稲盛財団理事長の稲盛和夫は国際評議員を務め、2002年4月1日には政界・経済界等の若手リーダーを養成するための設立基金500万ドルを財団から寄付し、「アブシャイア・イナモリ リーダーシップ・アカデミー」（Abshire-Inamori Leadership Academy：略称AILA）をCSIS内に共同で設立した。
CSISは子宮頸がんワクチンの接種、推進に関する日本政府への提言[6]なども行ってきている。】
●”安倍おろし”の司令塔になるか？進次郎は次の次？
（GG：記事にはほんのさわりしか記されていないが、舛添はCSISで講演をする、のは注目だ。花見に行くほど舛添は暢気な男ではない。目的はCSISとの関係強化だ。安倍の次を狙った動きを始めているのではないか。自民にはCSISのお眼鏡にかなう人物は居ないということ。CSISは舛添以外にも候補を立てるはずだ。進次郎はまだ早いのか？数年後か？いずれにしてもCSISの日本の日経も含めたメディアやシンクタンク、経済界など各界への根の張り方は広く深い。”安倍おろし”はここから始まるかもしれない。進次郎はまだ早いと見ているのかもしれない。進次郎は今飛びつくほど愚かではない。彼の未だ弱い勢力と大衆感覚からして、ここは舛添に譲るだろう)
●民進党が理由にならない理由で選挙協力に消極的
【民進「政権獲得選挙」だからと選挙協力に消極的
孫崎 享 @magosaki_ukeru 4月4日7時 33分前
参議院選、一人区、野党統一候補選出進む、１５県で合意。１０県が協議中、難航７県 ,次の課題は衆議院小選挙区。民主党（民進党に）は自力で政権獲得１００％ないのに、「政権獲得選挙」だから協力不可と意味不明の口実で選挙協力に消極的無料1時間】
●民進党は本気が問われている！分裂避けられず、女性議員に注目
（GG：民進党の本音が出た。孫氏が言うように「意味不明」だ。こんな意味不明の言葉の裏には熾烈な工作が有る。もちろん自民党別働隊からのだ。日本の反共意識は薄まってきたが政治中枢野党に抜け難く存在している。それが近代だった。野党は本気で政権を倒そうとはしていない。常に妥協を準備して、反体制エネルギーのはけ口として機能している。おこぼれに預かって喜んでいる、は大衆より野党政治指導者に存在する。民進党はいずれにしても分裂するだろう。民進党は分裂して強くなる。真の市民党が生まれるか？リーダーは女性議員だろう。山尾志桜里議員の戦闘性と論理構築力に注目)