ＴＰＰ：極秘協議の一端が明らかに

昨日付け、2015年7月30日木曜日に内田聖子氏のツイッターで、ＴＰＰに関してウィキリークスが流した驚愕記事が掲載された。なお、本文は長いのと役人文章で端的にわかりにくいので、恐縮ながら元農水大臣・山田正彦氏のコメントをそのまま載せる。秘密協議に問題がある。
今日付けの読売新聞社説 「ＴＰＰ閣僚会合　合意へ交渉カードを出し切れ」や産経新聞社説「【主張】ＴＰＰ閣僚会合　世界に範示す合意果たせ」など 朝日含めて大手紙はＴＰＰ問題を牛肉や豚肉、コメの①関税撤廃と②数量制限―ーだけの問題であるかのように矮小化して報じているが、私たちの医療・健康の根本問題に直接的に関係する重大問題だ。

　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
緊急発表！
【緊急！超重要！】本日、ウィキリークスがTPP交渉の最難航分野「国有企業」に関する文書をリーク。 ハワイでで仲間と協力し翻訳、分析しました。こちらにUPしました。ジェーン・ケルシー教授、山田正彦さんのコメントも掲載しています。http://uchidashoko.blogspot.jp/2015/07/blog-pst.html…から：
2013 年12 月7～13 日
 国有企業（筆者：1、に明らかなように国民保健などを指す）問題に関する閣僚への指針
＜山田正彦・元農林水産大臣のコメント＞
 始めに、ウイキリークスのリークは米国では「非公開の公式文書」として認められていて、日本でもＴＰＰ差し止め訴訟の証拠として提出できるものである。
 １、ここでの国有企業とは国（公共）の支配下にある法人の行う事業をさすもので、日本の場合は国民健保、共済健保、建国保険組合、国立、市立、離島などにある県立病院、及び畜産振興事業団エーリックなどの野菜、砂糖、畜産物の価格安定資金の事業もすべて含まれるもので、ＴＰＰでは例外があるとすれば、すべて明記して、他の１１か国の同意を得ておかなければ、ネガテブリスト方式なので全てが該当する。
 ２、国民皆保険制度は政府はそのまま堅持すると言ってきたが、今回明らかになったように、外国の保険会社との関係では、明らかに国有企業として、政府の関与が差別的で不公平な競争であり、「相手国企業の不利益」をもたらす「反競争的な行為」であるとの攻撃を受けるものと思われる。その結果、国民が安心して利用可能な安価で公平な医療制度が壊されることになってしまうものと思われる。
 例えば薬価は日本の場合、薬価審議会の決定を経て厚生労働大臣が決めて２年に１回引き下げることになっていたが、これからは、政府は米国の製薬会社と協議して決めなければならなくなる。
 ３、また中小企業などの政策金融公庫、住宅金融公庫などの公的な金融機関、労働組合、生協、農協などの共済保険にも適用されて、政府による税制上の優遇措置などもすべて該当する。例えば、郵貯の簡保に、政府が癌保険を認めれば、郵貯銀行は国有企業なのでアフラックと自由で公平な競争にならないとして、日本郵便でアフラックの癌保険を売り出したように。
 ４、新聞でも一部報道されたが、国だけに限らず地方自治体の公共事業も国有事業に準じて、例外、工事の限度額がＴＰＰ協定で明記されない限り、日本の中小の企業と米国のペクトル、ゼネコンなどと英語と自国語との競争入札になる。
 ５、今回のリークされた内容からすれば、これらの「差別的」「公平な競争」「相手国企業に不利益を与えない」「反競争的」は条項に反したらＩＳＤ条項によって解決されることになっている。
 政府は莫大な損害賠償を求められることになる。しかも、これらの規制そのものが、非常に曖昧で広範なものになっているが、ＩＳＤでは外国資本の投資から賠償を求められたら、日本政府がそうではないことを立証しなければならなくなる。極めて困難である。
 ６、それに大事なことは、漁業補助金の禁止は報道されたが、農業、医療、国立大学などに出される補助金も日本政府は自由に決めることはできなくなる。今回明らかになったのはＴＰＰでは、政府が補助金を出すにしても一定の基準定めることが求められている。平たく言えば米国の同意がなければできなくなるのではないかと思われる。
 ７、さらに相手国、米国などの企業に「不利益を与えるような行為」、は禁止されることになる。例えば自治体が行っている「地産池消」の学校給食も、現在韓国で問題になっているが、カーギルなど米国の企業にとっては「不利益を与える行為」にあたるものと思われる。
 ８、さらに、大切なことは、今回のリークされた内容では、日本政府による外資企業に対しての「反競争的な行為」は禁止されている。例えば食の安全で、私自身も訪米の際「遺伝子組み換え食品の表示を法律で義務つけしているのは止めてほしいと言われたが、まさにこれらの法律は「反競争的な行為」に該当するものと思われる。
 ９、今回、リークされた国有企業の章は２０１３年１２月７日から１０日までに出されたものであることを注目してほしい。今回次々に新聞で報道された牛肉、豚肉の関税もかつて読売新聞がリークしたが、その通りになっているにかかわらず平気で誤報であると言い張った。
この間２年近く交渉を重ねての今日なので、リークでの疑問部分はすべて解決済みであると考えられる。
それの情報開示を先ず、私達は求めなければならない。

 

日本近代史の最大捏造事件としての「尾崎・ゾルゲ事件」はまだ闇の底

『日本のマルクス主義者』（鈴木正）「尾崎秀実」（風間道太郎）という著作が鎌倉中央図書館にある。「昭和」と「満州國」を追いかけていて「尾崎・ゾルゲ事件」にある感触を得て、読了した。結論として尾崎はロマンチストが正解か？それに、ちょっと少女臭さのある純情なロマンチスト。あえて言えばだが、理想主義とはちょっと違う気がする。中国専門の卓越した評論家で鳴らしたらしいが、歴戦の歴史を持ち育った中国人民と彼がどのように交流できたのか―ー見たい気もする。そして彼はコミュニストではない。中国に対しても書物からの理解か、ゾルゲやスメドレーの示唆に負うところが多いのではないのか？　彼らの示唆を大胆に、論理的に展開した分かり易さがあった。実践では中国の上海に居たのは短かったのでは。中国は10年居て新しい発見が、突然古い中国文化の深層が露出して出遭ったりする。文化地層が深く、しかも広大な国だ。北京、上海、広東、四川、新疆とは一国ではない別の国のようだ。一般日本人が中国で辛酸を舐めても小利口になるだけが精一杯だろう。尾崎が上海で何を見て何を学んだのか？
尾崎は伝説化、偶像化されている部分がある。これではゾルゲ事件は全貌が分からない。ゾルゲ事件の全貌はとても把握できないが、謀略のイメージを喚起する「スパイ事件」と言うにはあまりゾルゲが、変な言い方だが「真摯」だ。そして、事件の筋立てが直線的で単純、情感的だ。資料が焼却されて紛失したのか極めて少ないのもこの時代の「事件」の特徴だ。
「ゾルゲ事件」（当時は「尾崎事件」と言ったらしい）はゾルゲが機密情報を盗聴したり盗撮して日本の弱点を探しソ連に通じた事件ではない。治安維持法という、言論の自由の無い近衛内閣の下で起こった情報収集と分析に過ぎない。今日で言うなら、外務省の情報分析官（かつて佐藤勝氏が勤務していた）の仕事の範囲だと思える。
「宮廷派（木戸幸一を中心にした裕仁天皇側近グループ）と東条の捏造（デッチアゲ）事件」と言う視点で追求した方が真実が見えるのではないか。東条はその直後首相として、木戸から裕仁天皇に奏上される。宮中の他にも尾崎のシンパは居たのかもしれない。それを東条だけが知っていたーーのでは？　
日本近代史の最大の謀略・冤罪事件の一つであることは間違いないーーと、そんな印象を受けるがどうだろうか？

 ------------------------------------------------------------------

沖縄タイムスに載った7月28日付け共同通信によると鎌倉大仏が半世紀ぶり”健康診断”に入ると言う。「鎌倉大仏（阿弥陀如来像、国宝）で知られる神奈川県鎌倉市長谷の高徳院は２８日、来年１～３月に大仏のクリーニングや、保存修理に向けた損傷状態の調査をすると発表した。大仏は１９５９～６１年に『昭和の大修理』をしており、佐藤孝雄住職は『いわば５０年に一度の健康診断』としている」と伝え、工期の来年１月１３日から３月１０日までで、その間拝観できなくなります。来年の話ではあります。

 

 

安倍支持率が高すぎる不思議

日経と読売の世論調査結果が出た。大手紙のすべてが出そろったことになる。いずれも安倍内閣支持率と不支持率が逆転したのが特徴だ。内閣支持率の逆転は予想されたことだが、不思議なことがある。日経世論調査は支持38％、不支持50％、読売は支持率43％、不支持率49％だ。他紙も支持率は30％以上40％近い、不支持の急増に比べ支持率が激減してないどころか、不思議に相変わらず高いのだ。

孫崎享氏のツイッターにヒントになるツイッターが「7月26日京野きみこ」として載っていた。見出し風に言うなら「電話世論調査の怪」が主見出しで、ソデ見出しは「『安倍不支持です』→『ガチャン』切られる」とでも言えようか。そのまま掲載させていただく。
7月26日京野きみこ「先方のミスと思いたい。帰宅早々、電話が鳴る。出ると、自動式電話による参院選に関する世論調査、RDD方式、二分程度で済む旨の説明があった。その後、第一の質問。『安倍内閣を支持しますか？支持は1番、支持しないは、2番を押して下さい。』2番を押したら、通話が突然切れた。えっ？これって？」

同じような経験が無いだろうか？　あると、私は自信を持って断言できる。

安倍内閣の世論調査は不支持率の急増は否定し難い。メディアの意図はそれより、支持率の30％以上確保ーーに移っているようだ。私は大手メディアの朝日から産経・読売までジャ―ナリズム精神は危機にあると認識している。以前もチョット触れたが、日本の大手メディアは現在主戦場であり。ジャーナリズムについて言うなら、スピリチュアルが絶えて久しいーーと断言する。かつて有ったのかーーすら疑わしいと思っている。

　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

〇熱中症も急増！　ご注意！　ご注意！

今日の朝日新聞によれば「総務省消防庁は２８日、２０～２６日の１週間、熱中症で搬送された人は全国で７３９２人（速報値）だったと発表した。前週の約１・２倍になり、６５歳以上が４６・２％を占めた。死者は３人だった。」　都道府県別では、東京が８２７人と最も多く、埼玉７２１人、千葉５２２人、神奈川５１５人、愛知４７５人だった。連日、最高気温が３５度以上になる猛暑日になった関東地方で前週よりも患者が急増した」という。日中は無理な出歩きは禁物、こまめに水分補給を！

 

日経のＦＴ買収の陥穽は何か？

日経新聞がＦＴを買収した。日本のメディアが先進国の著名な媒体を買収するということで、日本をはじめ英米のメディアの注目を集めている。1年前からドイツの大衆紙「ビルト」を発行するアクセル・シュプリンが－と協議を重ねてきたが、5週間前から日経が参入、8億4400万ポンド（1600億円）を現金で用意するということで、最後の詰めは10分で合意に達したと言う。それを知ったシュプリンが－は撤退を表明、日経に決定した。今回の案件は「日経が買収した」と言うより、「ＦＴが身売り先を探していた」―ーと言うのが重要だ。ＦＴサイドにも余程のっぴきならない財務状況があったのだろう。25日日経は社説「グローバルな再編時代を迎えたメディア 」で新時代を見据えた買収と大見得を切った。つまり、日経の狙いは①ＦＴの持つブランド力②電子有料版読者数（約50万人）③電子媒体の拡大ノウハウ④アジア情報の市場を英語圏に求め、委縮した日本市場から脱却する橋頭堡とするーーだろう。

ＦＴのオーナーであるピアソングループの主力はすでにニュースより出版に重点を置いている。ＦＴの編集権が維持されること、出来るだけ高く買ってくれるメディアが現れれば合意は難あることでは無い。日経にとって高い買い物だったか安い買い物だったか―ーに巷雀の話は移っているが、米ニューヨークタイムズは「5倍高い」と辛辣に断言している。24日記者会見した岡田直敏社長は「日経はアジア地域での取材力では現在でも世界一。日経の持つアジア情報をＦＴに提供したい」と語っている。その通りだろう。今や先進国経済より発展途上国の方が将来性は確実だ。アジア圏の経済産業情報は需要が末広がりだ。しかし、理屈は通っているにしても日経にとって高い買い物に間違いない。屋台骨を揺るがすほどであるかどうかは分からないが。

私はＦＴの事情より大きな気懸りなことがある。それは、2008年9月のサブプライムローン危機を遥かに超える「金融崩壊」だ。今起こっているギリシャの財務危機にしても、中国の株式市場急落にしても、根底には「金融資本の市場喪失」がある。簡単に言って投資先が無いのだ。タコが自分の足を食って凌いでいる状況なのである。再起したかに見えるアメリカですら、ドルの大量発行で息を継いでいるのが実態だ。ン内に予想されているという出口戦略＝ＦＲＢの金利引き上げも、いまだその影響が読み切れていない。出口戦略が定まっていないほど危うい状態にあるのが現実だ。ＦＴという、産業情報ではなく金融専門情報が時限爆弾の破裂に直面することは無いのか？　

時限爆弾であるからいつかは爆発することは避けられないのだ。それは10年はかからない。数年以内かも知れないのだ。屋台骨を粉砕する巨大な爆弾が仕掛けられている。

追伸：日経とはかつてお世話になった関係にあり、黙過することが出来ず寸言献上しました。本来の健康・医療から離れる原稿が多く、健康医療に関するいろんなご意見を募集しております。ご参加をお願いします。

 

東芝は官僚と銀行支配下に

東芝が「不適切な会計処理」を７年間、３代の社長にわたって「組織的に行っていた」と同社の第三者委員会が報告書を出した。２１日の記者会見で、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の辞任を発表した。新聞各社も超ド級の「不祥事」の取材に追われたが、事件は西田相談役と佐々木副会長の長年の確執があり今年2月に証券取引等監視委員会への「タレこみ」から露見たもの。当初は大きな事件には発展しないだろうと見られていた。つまり、ことは重大だが、この手の重大事件は監督当局や検察から「握り潰されるのが常」だったからだ。それが一転して、新聞社は編集局がひっくり返るほどの騒ぎになった。リークしたのは監督当局だろう。記者にはそれほど取材力のある人物はいないし、一新聞社の記者が端緒をつかんだとしても、ご本尊の東芝や電通など大手広告会社が潰し、表には出ない。非道い話だが編集の中に「ご注進ご注進」と東芝にネタを持ち込む輩もいるかもしれない。

各社の社説はこぞって「不適切な会計処理」を糾弾している。しかし、言うまでもないと言おうか、社説はすべて、見事なくらい型通り！　「第三者委員会の調査報告書」を肯定しただけの内容で、それ以上追及する熱意すら感じさせない。メディアの退廃が如実だ。「不適切な会計処理」ではなく「粉飾決算」であるのは明明白白なのに、どこの社もその指摘が無い。外国から見れば到底肯定できない代物なのだ。３代７年間にわたる「組織的」とは「全社ぐるみの意図的犯罪」と言うほか無い。

さて次の問題は金融機関（東芝は三井住友グループ）から１兆９０００億円の借入金があるという噂があり経営お目付け役として当該金融機関と、コーポレートガバナンスの強化の名目で検察官僚か金融庁関連官僚もしくは官僚ＯＢが新経営陣に参画するだろう。つまり「粉飾決算」は曖昧になるに違いない。新聞の熱意が感じられ無いのが証明している。

この事件には働いている社員の心情が全く汲み取られていないことだ。学ぶべきは①短期間に利益を上げる体質や②上司に逆らえない体質改革③コンプライアンス重視の体質改革ーーというお題目ではない。事を上層部だけで考えるところに危うさがある。２０万社員の立場は全く考慮の他にあることが問題だ。内密に済まそうという企業だけではない組織の改革に、外部の目を注ぎ込むことだ。外部監査を徹底する機構改革だ。外部監査は紐付きではない人材の登用だ。

そして、高級官僚がまたぞろ、東芝を食いものにする救えない構図が描かれそうだ。