今日鎌倉市役所にヤボ用でついでに生ごみ用のポリ袋を買って行こうと市役所資源循環課に「売っていますか」と尋ねたら、担当に変わりますと担当職員が出てきた。同じ質本をしたら、考えていて、「基本的に…」と言いだした。バカらしくなって、つい、きつく言ってしまった。「基本的って何が基本なんだ」と。「基本だ末節だという話じゃないだろう。単純な話だ」と。「ごく単純な話だ」と。「魚屋に行ってサンマありますかって聞いたら、『基本的に…』と返事する店員が居るか？」とさらに一押ししたくなったが、それは止めておいた。あまりにバカ気ているからだ。
市役所の職員は困ると『基本的か？…』といって、複雑化するのか？先輩職員のやっていること話していることを真似たのだろう。『複雑でして…』『総合的に判断して…』『特段の事情は無いのですが精励いたします…』『公正に判断します…』とか、そんな”公務員用語”がわんさか彼の頭には浮かんだかもしれない。鎌倉市議会はそんな用語で溢れかえっている。こんな切り出され方をされたら老いた爺さん婆さんは話すのを止めて帰り支度をするだろう。それが罷り通って『基本的に…』と件の職員は答えたのだろう。見まわしたら、言っては悪いが皆さん下を向いていたり、PCと睨めっこしていたりーー忙しいとはお世辞にも言えない仕事の様子だった。沈鬱とは言わないまでも、意欲を持っているとは言えない雰囲気だった。
ゴミの分別回収に松尾市長は殊のほか熱心だ。生ごみは指定のポリ袋に入れないと回収してくれない。回収業者は置きっぱなしだ。指定のポリ袋にしてゴミを出すのを抑止しようと狙っているのだろうが、市民は今迄と比べ、面倒が増えた。指定袋にすればごみが減るとは理屈が分からない。それが市議会ですったもんだの末通ったからウチは従っているが、そのゴミポリ袋をどこで買えばいいのか分からない。江ノ電代は沿線住民には安くないので、用事をまとめて鎌倉駅に出る。往復520円だ。市役所には売っているだろうーーと、常識的に判断したからだ。
私ごとだが、私は昨年脳幹梗塞を患い、今年5月には突発性難聴になり、反射神経、運動神経、バランサーが破壊されている状態だ。喋るのもままならない。歩くのもヨタヨタ歩くのが精一杯だ。左目は網膜剥離して手術したが左の視界は半分で、良くは見えない。駅から市役所まで行くのにも大変な労力と、左隣りの人にぶつかってはいけないと神経を使う。やっとこさ市役所に行ったが、掛け声の張本人が「売っていません」「近隣の店舗で扱っているので」という。それは「市役所で扱わない理由にならない」でしょーーと言ったら曖昧に頷いたようだった。
「市役所職員の恐るべき怠慢だ！」と言いたいが、その言葉を飲み込んで思うことがある。それは最初に述べた”意欲の欠如”だ。これは何も資源回収課に限らない。他の課に行っても大同小異だ。相談にのるには個々別々だからその分相談解決能力が問われるが、そこまで求めないにしても、相談を聞く力すらなく、「面倒だなぁ」という感じがアリアリなのだ。最初から返事は出ているような気がする。あとはお役に立てない市役所サイドの理由付け探しーーだ。
話を元に戻そう。要するに”意欲が見られない””積極性に欠ける”のだ。これは職場の課長の責任が大きいだろう。職員が下を向いている光景は、昨日と同じように…、目立たぬように…と、職員の声を聞かない、聞く力が無い命令だけの職場が陥るある種のシンドロームなのだ。職場をフラットにする、意見や異見が出やすい職場にする、目標は他人任せではなく市が最後まで率先して目配りすることが欠かせないだろう。
資源回収のため、ごみ減量化のためゴミ袋の普及を目指している市町村は少なくないだろうが、そのためのゴミ袋の販売をしていない市町村は少ないのではないか？市の姿勢が問われる。
松尾市長が枯葉が落ちるころ、箒を持っている姿が市役所前で見られるが、こんな子供だましの姿は止めて、絵にかいたような詐術は止めて本来の仕事に熱心に取り組むべきだろう。
日本のナショナリズムは敗戦直後、席が無かった。いうまでもなく戦前の抑圧的な軍国主義思想と共同歩調を取ってきたツケが回ってきたからだ。それは冷戦下での左翼陣営の余りに政治主義的な価値判断や政治手法、思想によって全否定される結果となった。ナショナリズムという本来日本人に根差していたものが「言葉狩り」に遭遇したのだ。以来日本のナショナリズムはタブーになった。当時の言論界では忌避されて、潜伏してきた。
●冷戦下でタブー視されたナショナリズムの議論と総括
連合国が実施した東京裁判も冷戦下の産物と言えるかもしれない。戦争指導者の責任は問われなければならないが、また戦争指導者は責任を取るべきだが、これも冷戦下であったためか、曖昧ウヤムヤになってきた。根本的な問題設定として①太平洋戦争はどういう戦争であったのかーー戦争に導いたのはどのような勢力なのか？なぜ戦争を起こす必要があったのか？②戦後処理は多くの国民が納得するものだったのか？ ③海外被害者が納得するものだったのか？ ④思想的に完全とは言わないまでも、キチンと総括されているのか？？？……など、疑問は幾つも出てくる。その線上に東京裁判や、日本国憲法、靖国問題、従軍慰安婦、南京虐殺、バターン死の行進、満州（中国東北部）での731部隊による人体実験などなどの今、浮上している問題がある。①②③④……が一応の総括を成されるべきだったことは、現今の問題に賛成派も反対派も認めるところだろう。そして、日本の戦前のナショナリズムもタブー視され、潜伏してきたものが亡霊のように現れてきたのが戦後「逆コース」以来の日本だ。敗戦直後、ナショナリズム問題は疎んじられて議論すら欠乏していた。大衆運動にはこの問題の解答はあまりに政治的に処されてきたと言った方がいいのかもしれない。逆に言うなら否定できない根深さをもって、潜伏していたということだ。それが大きく水面上に現れてきたのが昨今だ。最近の上に挙げた諸々の傾向だ。そして突き詰めれば自民党における安倍総裁とその政権の誕生すら戦後の曖昧さに根差しているようにも見える。
●確かな実態からナショナリズムを模索・構築すると
太平洋戦争がなぜ起こったのか？戦争主導勢力はどこにあったのか？どんな戦争だったのか？被害者は誰で、どのように被害があったのか……？？を、ここで逐一述べ立てるのは、あまりに山が高く複雑だ。それはひとまず措いておいて、日本の現状から見て少なくとも確かな事実がある。正すべき確かな実態がある。日本のナショナリズムが正面から取り上げるべきことがある。
●日本は安保条約の行政協定で裁判権を奪われている実態
それは戦後の日本が、サンフランシスコ講和条約を経た今も日米安保条約で、とりわけそのうちの行政協定で基地が置かれ、自主的な裁判権すら奪われている、米軍が裁判権を持っており、日本は米兵の犯罪の捜査もできないーーということだ。その典型例が沖縄に表れている。単純化すれば日本はいまだ、アメリカの支配下にあるということだ。
●安倍首相のアメリカ議会での安保法制成立演説の売国性
思想の側からすれば戦前「鬼畜米英」のスローガンを掲げていたナショナリストが戦後その旗を掲げなくなり、むしろ米に追従している醜態を晒していることだ。日本は独立しているかに装っているがいまだ敗戦を引きずっている。安倍晋三の対米従属は安保法制を、日本で議論する前にアメリカ議会で公表（密約がある？）するところに遺憾なく発揮されている。つまるところ安倍晋三は口とは裏腹に愛国勢力と真逆ではないのか？ この大きな矛盾を日本の民族派、ナショナリストはどのように捉えているのか？
●民族派にも良心派はアメリカ従属とは一線画す動き
安保法制反対運動が盛んになり、やっとその問題、矛盾、不整合を真剣に熟慮する機運が出てきたようだ。良心的であるなら、国民に、理論に良心的であるなら当然の道筋だろうと思う。民族派にも、単純にアメリカ追従路線とは一線を画する路線が出てきたようだ。日本のナショナリズムはやっと、自身を取り戻しつつある。自身を取り戻す、現実的・思想的基盤を模索している。
●平成天皇の戦後70年経った今も激戦地で慰霊の心情
平成天皇が南太平洋のペリリュー島で慰霊したことなど、天皇家は戦争の被害者を篤く弔っており、一貫している。歴史認識が加害者としてご自身は深い反省と共にあるのだろう。8月15日の戦没者慰霊式典でも「先の戦争への反省と平和の大切さ」を強調した。新しい日本のナショナリズムはここに萌芽がある。戦争の反省の上に築かなければならない。
●従米ではなく、攘夷でもなく、自主独立で対等な日米関係を
そして日米関係が対等なものでなければならない。アメリカ戦争勢力に日本が先兵であれ、殿（しんがり）であれ自主性を預けて追従してはならない。日本に対米認識で二つがある、反米か新米かだ。しかしこれはどちらも錯誤がある。親米であっても、従属ではならないし、対等な関係を求めなければならない。反米であっても”攘夷”であってはならない。問題は自主独立を現状の安保条約は認めていないことだ。この自主独立路線が新しい日本のナショナリズムの構成思想となるだろう。さらにその根底にはアジアの平和と共生繁栄が置かれることだ。まず北東アジアでだ。ここに立った日本ナショナリズムが求められている。反安保法制の思想的根拠はここにあるのではないか？
●20世紀の日本のナショナリズムは宗教に変身した誤謬が
ナショナリズムは明治に入って、近代国家として国民を統合するために生まれた思想だが、日本の場合、ペリーの恐喝によって開国した維新の立ち上がりからして、軍事的色彩が強かった。それは尚武という武士思想を纏いつつ、復古的に探究された。記紀神話が事実であるかのように喧伝されとことから、ナショナリズムは宗教になった。そして復古ロマン主義が知識人や大衆を捉え、日露戦争が始まると事大主義的な理想主義が徳友蘇峰などにより咆哮され、昭和に入ると犠牲精神の美意識が現実を見る目を曇らせた。一方では監視と抑圧、牢獄が準備され、支えていた。
●かつてのナショナリズムは悪しきポピュリズム？ 高潔で自省力が深い、深遠なナショナリズムを取り戻すべき
私にはこのナショナリズムは随分安手のシロモノに思えてならない。あっちこっちから大衆受けしそうな思想の断片を集めたキャッキコピーの産物ではないのか―ーという気がする。つまり、イエローペーパーが生み出した悪しき大衆主義（ポピュリズム）という気がする。日本本来のナショナリズムは決して排他的なものではなく和を貴び、高潔で自省心を大事にした、深く心に訴えようとする深遠なものだろう。
●百田尚樹の商業主義はミエミエ。過激な言葉で売りたい一心
敗戦を経た今でも、日本人の政府と大衆による総括がなされなかったために、事大主義的な理想主義と犠牲精神に懐古的な夢想を追って、ナショナリズムは復活しつつある。それも、商業主義的に。百田尚樹の懲りない発言は売らんかなの商業主義がミエ見えだ。それを持ち上げる商業資本が支えている。それやこれは世界的視野からすれば不思議な国ニッポンだろう。日本のナショナリズムはなんとご都合主義なのだろうーーと。高度成長が終われば経済邁進ではなく、戦争邁進なのかーと。それも、アメリカに命令されるまま主体性を放棄してーと。
ナショナリズムと言うと正統性を確保しようするためなのだろうか、戦前の軍国主義時代の偏狭で排他的、尊大で近隣諸国を蔑視するナショナリズムを継承する方向に流れやすい。彼らは日の丸を掲げはするが高級外車に乗りたがる人種ではないのか？
●平成皇室の慰霊の旅の意味を反芻すべき
しかし、以上に述べたように日本のナショナリズムの高潔さ深遠さに気づかなければならない。平成天皇に学べと言いたいのだ。国内の戦績は沖縄はもちろん海外の旧戦闘現場まで慰霊に70年たっても足を運んでおられる。平成の皇室は日本の将来への道を暗示している。その意味するところはあと半世紀もたってからいよいよ輝きを増すだろう。
●アジアの共生＝平和と繁栄そして自主独立が日本のナショナリズムを構成するのではないか
旧レジームのナショナリズムに囚われることなくアジアの共生＝平和と繁栄を樹立する自主独立外交を21世紀の日本の新ナショナリズムが胚胎すべきだ。まだ日本ナショナリズムを構築するまでに全体的な知識と組織はないが、それを模索する段階にある。
今回の強行採決の中で行われたことは政治評論家や学者にとって、良い研究材料を提供している。私はその一端を以下メモ風になったところはあるがとりあえず纏めてみた。
＜議員について＞
◦明らかになった3つの欠如と1つの慣習： ①議員の責任感の欠如（国会と国民に対する）、②主体性の欠如（自主的志向が希薄で帰属政党の言うまま）、③認知能力の欠如（知識と分析能力と理解力）、④詐術（ウソ）で誤魔化せるという慣習判断、思考性
◦何が彼らの行動を決める判断基準か： 生活（メシの食い方）と肩書き（地位）＝地盤（地域の票）、看板（公認と宣伝）、鞄(選挙資金）＝選挙に当選すること、所属政党・集団の中で地位が上がること＝所属政党から公認され（小選挙区制になり競争は激しくなった）選挙資金を貰うこと
◦国内政治認識認識＝民主主義（民衆の声を聴くべきだという考え方）への理解の程度： 明快で、「政治は数」だと言う認識。①確かに半分当たっているから、誤謬に陥ってしまう。「政治は数」だと言う認識が、その背景に大衆に支持されていると言う認識が無くてはうたかたの幻であることが理解できない。一時の支持ではなく、長期的な流れの中で判断しなくては消長を見失う。②思想的に「数の万全」「数のゴリ押し」に陥る。これは「民主主義の否定」であることが分からない。考えた末の結論と言うより考えていない。
◦世界政治認識： アメリカ、中国、ロシア、朝鮮半島の動向を自身の視点での情報収集と分析がない。だから、自身の意見が無く安倍の認識や安倍の選任する委員会、懇話会、協議会などの意見を鵜呑みにする。
◦対外政策： 親近感と嫌悪感が極端。親米は従米であるほどだが、嫌悪感は韓国に対して激しい。これは外交を重視していないからだ。軍事優先思考の結果だ。もっとも重要な外交を駆使しない。これは敗戦後一貫している日本の特徴だ。優秀な人材（特に優秀というわけではなく自主性を持って判断する人物ーーというだけ）は外交畑では登用されない。むしろ左遷され、退職するまでいじめられる。アメリカに隷属するのが最良最大の資質。
中国、北朝鮮にも、外交力は軽視されている。必要ないとすら見做されているかも知れない、中国、韓国、北朝鮮には軍事力で対応、抑止するのが最も効果的と考えている。できることなら制圧しようとしているのではないか？外交は強力な武器であることが、日本は歴史的にアメリカに外交を奪われてきたことから理解できないし、ノウハウもない。共生思考が全く欠如しているから対立志向に走る。これはアメリカの意向でもあるし、20世紀の認識でそれは第1次、第2次世界大戦で破綻した旧来型の認識だ。
◦最大の思想的錯誤は覇権主義的発想： 覇権主義こそ世界政治の悪の元凶だ。日本の今回の安保法制立はと北東アジアやアジア全域のかつて植民地だった国々やアメリカの良心的勢力にも、世界の良心的勢力にも日本に対する脅威感と不信感は増すに違いない。安保法制は武力で対抗しようとする、武力志向であり、究極的には支配志向だ。この根源には覇権主義がある。これは戦前の軍部と同じ発想だ。行きつくところは核武装にならざるを得ない。核ですべてを制することが出来るかどうか？私は軍事的効果にも疑問が多いと思っている。IS（イスラミック・ステイト）などのように民兵化した戦力にはどれほどの効果を発揮できるのか。それは軍事では制圧できない。平和裏に議論を重ね、議論のシステムを揺るぎないものにして確立する以外方法は無い。
軍事優先は財政上も破綻した思考だ。この線上には軍事拡張＝核開発と立国産業の軍事化と財政支出（広範で大きな国民の財政負担）を強いられる。第2次大戦後の冷戦の中でソ連とアメリカは軍拡を競った。その挙句がソ連は軍事費に耐えられなくなり（オイルの低廉化に負けたという説もある）崩壊、アメリカは双子の赤字に陥った。アメリカは以降、ニクソンの金兌換停止（ニクソンショック）やプラザ合意など基軸通貨ドルを最大限テコにした、為替・金融政策で破綻を免れ、一時的には成功しているかに見える。ドル通貨圏へのドルの垂れ流しを、アメリカ国債を日本は自国財政破綻をよそに買い支えているように、アメリカの問題の垂れ流しする一方、自国は金融緩和による経済・産業再生に短期的に成功してかに見える。ドル基軸通貨圏の肩代わりでアメリカのドルは通用している。余談になってしまうが中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立はこの流れに楔を打ち込むものだ、イギリスの加盟は流れを察知したシティー金融資本と王室が発展途上国に将来的市場価値を見出したから、半歩の重心を移した姿だ。それがポンド通貨圏、イギリス連邦の延命策であるからだ。
覇権主義的発想は20世紀的発想であって世界の21世紀の流れに逆行する。第2次世界大戦とその後の幾多の地域戦争はここに根差しているーーことは国連をはじめ誰しも認めるところだ。
◦思想的には：雑多で思想は無いと言って良い。対立思考しかない。
思考方法：組織に属することで守ってもらえると言う判断が先行している。希薄な自主性と集団依存体質と詐術的思考性。
＜安倍晋三の行動の動機は＞
◦最大の狙い：
A)①キングメーカーとして裏政治で君臨支配すること＝すでに独裁的権力を自民党内で確立していることは自民総裁選で明らかになった。しかし、森喜朗を追い落とさねば、いつ寝首を掻かれるか分からない。森をオリンピック・パラリンピックで花道にして追い落とし次の首相（麻生の目が消えつつあるようだ。石破が本命に浮上するか？いずれにしても、自民の政策は変わらず、体質も変わらない）を据えて初めてキングメーカーとして自民党内に認知される。そこまでこぎつけたいがため、強権を発揮し、一方でアメリカにこれ以上無いほどの追従をしている。
②アメリカの戦争勢力と、TPP推進勢力であるアメリカ巨大産業、金融資本に隷属して支えてもらうこと。米英は日本を戦前は市場とは見做していなかったが戦後の高度成長を経て日本の個人資産は膨大なものになっている。それは、実際は政府や自治体の借金によって見かけだけだが、価値が減殺する前に収奪したいと狙っているのが金融資本であり、FRBは世界ドル支配体制の一翼を担わせたいと位置付けている。アメリカグローバル資本は当面TPP批准-締約に全力を挙げて邁進するだろう。それは毒を食らわば皿までーの例え通り強行するだろう。TPPのISD条項で日本は関税自主権を明治44年（日米和親条約の撤廃）以来初めて奪われることになる。FRBは日銀のさらなる異次元の金融緩和を促し、ドルの減価を相対的にキープしようとするだろう。
③国連常任理事国に格上げしてもらうことーーは安倍晋三の野心であり悲願だった。常識的に考えて中国、ロシアが反対するであろうことは疑いようがない。フランスすらいざとならなければ分からない。要はすべてアメリカの別働隊として、アメリカに認知してもらえば良いと言うイージーな判断なのだ。どんな外交が厳正で、支持されるか――などとは考えていない。
B)そのために戦争準備に軍事的にも財政的にも産業的にも突き進むこと。消費税１０％上げの真の狙いは、軍事費を賄うこととにあり、決して財政再建にはない。財政再建する気があれば、官僚の天下り（数か所天下りの”渡り”をやれば退職金は数億円になる）にメスを入れるだろうが、全くナタを振るおうとはしない、メスすら入れようとはしない。高級官僚はふんぞり返って高級と退職金に浴している。財政は税金の取り立てで済まそうと考えている。産業的には軍需産業が興隆しつつある。先日の経団連の武器輸出奨励が示している。日本のアメリカ化だ。軍需産業に支えられた経済は軍需から戦争から抜け出せない。大小はともあれ次々に紛争に参入することになる。
＜高級官僚が狙っているのは＞
①日銀の狙い：当面はQE出口戦略に協力すること。日銀はアメリカの魔法の杖＝ドル基軸通貨体制（FRBが主導）を支えている。宮沢喜一首相が提唱した円基軸通貨圏づくりを再度検討すべきではないのか？そこで日銀は何が出来るか模索するべきではないのか？
②財務省の狙い：財務省はアメリカ金融勢力の影響下に、一般会計だけで100兆円を超える膨大な国家予算の配分で他省庁の官僚を支配している。最大の目標は恒常的に規模を縮小することなくアメリカ国債を購入することだけと断言してもいいだろう。そしてTPP関係予算には満額を与えるだろう。健康や福祉関連予算は削ることになる。
政府・財務省はAIIBに対抗することに熱心だ。しかし、重要なのは発展途上国に市場が、ニーズがあることだ。将来の発展はそこを掘り起こすことに掛かっている。日本はADB（アジア開発銀行）とAIIBを互恵的にWIN=WINの関係をつくれる立ち位置を模索すべきだ。
日銀と財務省人事にはアメリカの意向が反映しているはずだ。いや、命じているはずだ。私にはそれを調査する組織がないので、残念だが推測でしか語れないが確信はある。
③内務省の狙い：検察、警視庁・警察機構はアメリカと密接に通じている。もちろん公式なもの以外に水面下でだ。最高裁砂川判決でアメリカの要請があったことが明らかにされているが、司法ですらその影響下にあるのが日本と言う国の現状なのだ。いずれも表立っては現れていないように粉飾しているのはアメリカのソフトパワーに依存した支配が貫徹しているからだ。そして、アメリカと日本政治主導者の合意の上の政治も司法も運ばれている。合意が無ければ首相なれない。政治的にも社会的にも経済的にも重要事件はアメリカの指示がある、謀略担当のCIAの工作があると疑ったほうが賢明だろう。戦後はCIAが露骨な工作合戦をソ連や中國と戦った。今日スマートになって、盗聴ぐらいしか表には出ない。大きなフレームアップが起こせなくなっているからだ。私は税務署すら税務調査と称して弱みを握り、圧力をかける手段に使われていると思っている。この対象は民主的勢力だけではない、大手メディアなど、重要組織はその対象に上げられていると思っている。普段はお目こぼしにあずかっているが、ことあらば牙を剥く。徹底して叩き伏せ潰す。以上のことからマイナンバー制度には楽観的になれない。軽視できない。
安倍内閣では危険過ぎる！
二枚舌三枚舌を駆使しすぎる！
国民を舐めきっている！
一刻も早く退陣を迫るしかない！
まず、最初に断言しておきたい。昨日の出来事は「事態」ではなく「事件」であることだ！ 各新聞社はどのように見ているのか？ 今日の社説を読むと、参院特別委員会での強行採決に理が無いことを知っていて書きようが無いので、書きたくないーー各社の論説委員会の態度が明瞭になている。
書きたくない、与党を支持する書きようがないーーとの心理にあるのであろう社は2本立てで今日付けの論説を構成している。昨日の混乱の非が自公・与党にあるとする社はご覧のように1本社説で貫いている。昨日の当ブログで明らかにしたように、昨日の特別委員会強行採決は出来ることなら触れたくないのだ。まずは各社の社説を見てみよう。
新聞社説一覧 (2015/09/18)
朝日新聞
安保法案、採決強行―日本の安全に資するのか
読売新聞
東日本豪雨 不明者の氏名は開示が原則だ
安保法案可決 民主の抵抗戦術は度が過ぎる
毎日新聞
社説：安保転換を問う 参院委採決強行
日本経済新聞
参議院は何のために存在しているのか
看護師の役割を広げよう
産経新聞
【主張】警察の不祥事 襟を正し信頼を取り戻せ
【主張】安保関連法案 採決こそ議会制の根幹だ
東京新聞
「違憲」安保法制 憲法を再び国民の手に
産経主張は「採決にあたり、民主党議員らは国会の一部を占拠し、鴻池祥肇特別委員長の移動を封じようとするなど、物理的妨害を重ねた。 他の反対勢力ともども『民意に反した強行採決は許されない』などと批判しているが、まったく的外れだ。審議を経た法案を採決するのは立法府として当然だ。 国会議員やその集まりである政党は、国民の負託を受けて、法案採決を通じた政策的判断を求められる。それを否定するなら、議会制民主主義は成り立たない。」という。
●11本の法案を一括審議するのに時間は全く足りない
この混乱騒ぎだけ読むと、十分な審議を経て後でも民主党が物理的妨害工作をして、混乱させたかのようだが、事実は全く逆だ。「審議を経た法案」というが、10＋１の11本の法案を一括審議するのがどだい無理であり、11本の時間をかけるべきだ。時間の問題ではないが自公の言うように100時間でも110時間でも足りない。審議し尽くされていない。
●採決動議は出されたのかどうか？速記録者にも聞こえない採決提案が採決動議と言えるのか？
さらに、現場では与党が委員長席に駆け寄って、採決に至り混乱が始まった光景だった。果たして採決動議が出たのかどうか？委員長は「私の判断」とその後言っている。これは、与党からも採決動議が出なかったことを認めるものだ。さらに採決提案が委員長から出されたのかも判然としないではないか。この白を黒と言いくるめる、とりわけ産経の社説は真逆の説明であるだけでなく、感情的ですらある語調で野党を詰っていてファシスト的体質さえ感じさせる。日本がファシズム国家になるとしたら、メディアでは産経が飛び抜けた牽引役を果たすのだろうことは間違いなさそうだ。「議会制民主主義」などとさも守護しているかのようだが、いざファシズム国家になったならどこかに忘れたように処するに違いないと思われる。
●①今国会で強行採決しなければならない理由②「国民投票による改憲」ではなく「解釈改憲」ーーを読売、日経、産経は何ら説明できない
①強行採決してでも成立させる理由がない：今国会で採決しなければならない理由について読売、日経、産経は一言も触れていない。世論が安保法制に反対する意見より、今国会で成立させようとする自公に反対する方が多い理由は、議論すればするほど与党の論拠が崩れているからなのだ。十分な議論が必要と、このままで成立してしまうことを懸念しているのだ。3社論説委員はこの点に大きな弱みがあることを知っている。だから触れられないに違いない。
②「国民投票による改憲」でなく「解釈改憲」による理由がない：私は改憲に反対だが、仮にその内容は問わないとしても「解釈改憲」というなし崩しは憲法違反だと思っている。堂々と本筋である国民の投票により決めるべきだ。「解釈改憲」ではなく「投票改憲」をすべきなのに、3社は「解釈改憲」の不正常さ、異常さに全く触れていない。
以上2点に全く触れていないのが読売、日経、産経の社説だ。日本の基本的方向、憲法に関する、しかも9条という戦後70年日本を律してきた法律の改定に関する重大この上ない条文を、3社の論説委員会は知らぬ振りを決め込んだのは論説として恥辱を自ら浴びたに等しい。日本の大衆論壇として歴史に残る売国行為であり自殺行為だ。これは「事態」ではない「事件」だ。
NHKラジオ第一の記者ですら「何が起こっているのか？鴻池委員長の姿も議員の陰に隠れて見えません」と言っていた。
鴻池・参院特別委員長の解任決議案が賛成少数で否決され、鴻池委員長、安倍首相、防衛大臣、外務大臣が委員会に戻り席に着いた。突然混乱が始まった。何が何だかまるで分らない。そして上記のNHK記者の言葉だ。「安全保障関連法案を採決します。賛成の議員は立つよう願います」とか、委員長の採決を求める声すら聞こえないからどんな訴えだったかわ分からない。声を上げたかどうかも分からない。委員長が席に着くやいなや議員が殺到混乱が始まった。記者がしばらくして「賛成多数で採決されました」の旨報道があって初めて私は理解した。まるで半世紀前の韓国や台湾と言っては失礼だが、そのままの光景が窺えた。議会で与党、野党が攻防のあまり、汚物を撒いたり投げたりしたのだった。もちろん議論はそっちのけだ。立法の最高議決機関である国会の権威も何も無かった。酷すぎる委員長再配だった。委員長の国会を蔑ろにした責任は免れない。記事から拾ってみよう
（読売） 「午後１時から約３時間半にわたり趣旨説明と討論が行われ、動議が否決されると、与党は質疑打ち切りの動議を提案。民主党議員らが委員長席に詰め寄るなど騒然とする中、鴻池氏が政府案の採決に踏み切った。」
（朝日） 「休憩に入っていた特別委は１７日午後１時に再開され、野党が出した鴻池祥肇（よしただ）委員長の不信任動議を賛成少数で否決。その後、鴻池氏が委員長席に戻ったあとで、これまでの審議を締めくくる総括質疑を行わないまま、採決を強行した。」
●「何がおきたのか？ そもそも動議が出たのか？」
また。井上哲士・共産党参院議員によると「（安全保障関連法案の採決で）いったい何がおきたのか、そもそも動議が出たのかどうかも、委員長が何を発言したのかも誰もわからない。そして、私は自民党席の前にいたが、彼らも何もわからないまま立っていただけですよ。だからこれは全く無効。そして、そもそも法案自身が憲法違反だけれど、このやり方自身が本当に民主主義を壊すやり方で、断じて認められない。（国会内で記者団に）」と実情を語っている。
●どの新聞社が抜き打ち的、騙し討ち的醜態を弾劾するか？
明日の各紙は社説をどのように書くのか？本来なら締めくくりの総括質疑をしなければならないのをネグって、抜き打ち、騙し討ち的にこの浅ましい醜態を演出した与党と鴻池特別委員会委員長を弾劾する声をどこが出すか？少しは触れなければ格好が付かないから触れるだろうが、「十分時間をかけた」と最もらしい理屈をつけて逃げるに違いない。
●ここ数日前からNHKですら多数の声に押され、前より公正な報道に
ここ数日の大手メディアは幾分違った報道姿勢になっていた。反安保法案の声に押されて、NHK島田解説委員すら、ラジオ第一でだが、世論調査では6月から8月にかけて、安保法案の今国会成立について、分からないという中間が減り法案反対に回っていると、政府説明が十分でないことを認めざるを得ない程だった。また、外務省と防衛省が省益を、外務省は日本の常任理事国入りを考えている旨の発言をしていた。私に言わせれば最深の核心には触れないのではあるが、メディアのトーンはこれまでと変わりつつあったのだ。
●戦後の日本の議会歴史を貶めた愚劣な醜態の暴挙 議会制民主主義の否定
それが今回の強行採決で、また再び以前の報道姿勢に押し戻されかねないことを懸念する。国会がこれほど権威、威信を蔑ろにされたことは、日本では無かったのではないか。国会関係者は議会制民主主義を否定する暴挙が満天下でなされたことを恥じなければならない。戦前は知らないが戦後の日本の議会歴史を貶めた愚劣な暴挙で、これでは、野党が反議会的な戦術に出たとしても正面から批判できない。それほど重い罪科がある。
●孫崎氏のツイッターに貴重な参院特別委の速記録を掲載
孫崎氏のツイッターから貴重な発言を見つけたので掲載する
孫崎 享さんがリツイート
小池晃 @koike_akira · 4時間4時間前
本日の参議院特別委の速記録が出ました。まったく聴取不能で、何をやったのかわかりません。自民党の説明では、採決動議、法案二本、付帯決議、委員会報告の5回採決したと言うのですが、そのような記録なし。まったく無法、無効です。
https://pbs.twimg.com/media/CPGPnUcUYAA5lar.jpg
