【オスプレイまで投入…震災を政治利用する安倍政権の悪辣 日刊ゲンダイ2016年4月20日
こんな政権に震災対応を任せていいのか。九州の連鎖地震は深刻さを増す一方だが、安倍政権は震災を政治利用することしか考えていない。
熊本が震度７の“前震”に見舞われた１４日夜。カメラの前でぶら下がり会見に応じた安倍首相の顔が真っ赤だったことに違和感を覚えた人もいただろう。
この日、安倍首相はフジテレビで「ワイドナショー」の収録をした後、代官山の高級フレンチレストランで、稲田朋美政調会長らと優雅なディナーを楽しんでいる最中だった。店から出て、ぶら下がりに応じたのは、地震発生から１５分後。わざわざ店の前で会見に応じる必要があったのかどうか。
酒を飲むなとは言わないが、「こんなに酔っぱらっていて適切な危機対応ができるのか」と国民に不安を与えては逆効果だろう。
実際、政府の初動対応は後手後手で、とても褒められたものではない。被害を甘く見ていたのか、初日に熊本県側から要請があった激甚災害指定や自衛隊の大量派遣を無視し、対応に遅れが出たことは否めない。１６日に現地視察すると表明したと思ったら撤回するなど迷走した。 真っ先に「全避難者の屋内退避」を指示したこともトンチンカンだった。熊本県の蒲島知事が「余震が怖くて部屋の中にいられないから外に出たんだ」「現場の気持ちが分かっていない」と猛反発したのも当然で、今回の地震では、多くの人が倒壊家屋の下敷きになって亡くなった。現場を無視した指示が家屋倒壊の犠牲者を増やした可能性もある。
「深刻な災害をパフォーマンスに使うことしか頭にないから、不手際だらけの対応になる。震災発生直後も、安倍首相は補選の応援で１７日に北海道入りすることを最優先で考えていたと聞きます。震災対応は、支持率アップのための宣伝くらいにしか考えていない。党利党略だけで、国民の命と安全を守る気持ちがないのです」（政治評論家・本澤二郎氏）
惨事便乗型の“ショック・ドクトリン”は自民党の得意とするところだが、二階総務会長はさっそく、災害復旧を名目にした大型バラマキ補正に言及。菅官房長官は１５日の会見で、緊急事態条項を憲法改正で新設することが「極めて重く大切な課題」とか言い出した。この非常時にする話か。災害時に必要なのは緊急事態条項ではない。政府の危機意識だ。】（以下略）
●ドロドロに酔っていた？型通りの震災指示の無責任
（ＧＧ：病院でテレビを見ていて、確かに型通りの発言には驚いた。「こんなに酔っぱらっていて」と抑えながら書いているがかなり酔っていたのだろう。ドロドロに酔っていたのを辛うじて酔っていないふりを見せたつもりなのだろうが映像は正直だ。飲むのはいいが酔うのは許されない。Ｍ6・5、震度７の地震直後の記者会見で酔っていられる緊張感の欠如極まりないのは許されない。直後にも激震が襲う危険に直面しているのだ。実際16日にＭ7・0の地震が起こっている。酔って型通りの指示しか出せないのは即退場。資質に欠ける。「国の最高責任者」としばしば口にするが、この発言はガキの空威張り。口では「総力を挙げて」なぞと言いながら本心は「責任感などどこの話？」か。安倍が軍服を着た大狸になってきた）
●宿泊施設は支払金額で紛糾？被災者に支払えと迫るのか？！
【政府確保の宿泊施設、いまだ使われず…周知不足 読売2016年04月20日 14時56分
政府が熊本地震の被災者向けに無料の宿泊施設として確保したホテルや旅館、フェリーが、いまだ利用されていない状況が続いている。
熊本県内では、相次ぐ余震を恐れて車中泊をする被災者が多く、エコノミークラス症候群で病院に搬送される人も増えており、関係者の対応が急がれる。
熊本県内の旅館やホテルでは、高齢者や障害者などを中心に約１５００人の受け入れが可能だ。希望者は市町村に連絡すれば、県がホテルなどを割り振る。介助者も一緒に宿泊できる。
だが、被災者への周知が遅れているほか、窓口となる市町村が制度をよく理解していないこともあり、まだ利用者はいないという。
フェリーについては、国土交通省が、大型フェリーなど計４隻のフェリーを活用し、約２０００人の被災者を受け入れると表明した。
すでに計約１０００人が乗れる小型フェリー２隻は熊本港に停泊している。被災者がその場で希望すれば、座席などで仮眠がとれる。
大広間や風呂も備えた大型フェリー「さんふらわあふらの」（７０５人乗り）の用意も進めているが、まだ利用できる状態にない。国と熊本県、フェリーの運航会社などの間で、費用負担などの調整が遅れているためだ。
商船三井フェリーは１８日、「さんふらわあふらの」を被災者の宿泊施設として使うため、１９日の夕方便は欠航すると発表したが、１９日になって「今週中の派遣は見送る」と一転した。
石井国交相は１９日の記者会見で、「避難所の被災者への周知を進めるが、まず費用について県と調整する必要がある」と述べ、調整の遅れを認めた。】
●自然災害が人災になりつつある「震災関連死」の発生。理由は「激甚災害指定」まだ決めず財政負担に腰引ける
（ＧＧ：なぜ使われないのかにわずかしか触れていない不完全原稿。「国と熊本県、フェリーの運航会社などの間で、費用負担などの調整が遅れているためだ。」では、あいまいで話にならない。ＧＧなら記者に「書き直せ」とつき返す原稿だ。「激甚災害指定」がまだ決定されていないのと同じ根っこ。安倍内閣が支出を出し惜しんでいる。なぜ出し惜しんでいるか。優先順位が低いのだ。分かり易くいうなら重視していない。重視していないから発想が違う。大阪維新の片山のように「タイムリー」ということになる。米軍やオスプレーの導入が先ということになる。自然災害ではない人災になりつつある。「被災関連死」がすでに発生している。老人にはどれほど困難か。おそらく自身の境遇は主張しないでこらえていたのだろう。そして絶命する。人災だ。現場を重視していないからだ。まず現場で何が求められているか―ーこそ大事だ。）