令和３年度の国家予算は、一般会計の総額が、106兆6,097億円です。
《歳入》の内訳は、
・税収が57兆4,480億円
・その他の税収が5兆5,647億円
・公債金が43兆5,970億円
《歳出》の内訳は、
・社会保障関係費が35兆8,421億円
・社会保障関係費以外が26兆599億円
・新型コロナウイルス感染症対策の予備費が5兆円
・地方交付税交付金等が15兆9,489億円
・国債費が23兆7,588億円
歳入のうち、税収57兆4,480億円の内訳を見ると、所得税が18兆6,670億円、消費税が20兆2,840億円です。
消費税は、大平内閣と中曽根内閣で大蔵大臣を務められた「衛藤征士郎」の早稲田の先輩・竹下総理が実現にこぎつけた制度です。平成元年４月に、税率３％からスタートし、今の税率10％は令和元年10月から適用されています。
さて、今回の選挙で、時限的とはいえ、消費税率を５％へ引き下げようとの主張を耳にします。
あわせて、児童手当の対象拡大と増額、義務教育の学校給食無償化などなどを公約を掲げています。
私も、子育て世代。
個人的には、小学生と高校生の子供の父親として、ありがたく、魅力的な政策です。
しかし、消費税を半分にしたら、10兆円の歳入が減ることになります。
それなのに、歳出を増やすような政策が、本当に実現可能でしょうか？ 財源をどこに求めるのでしょうか？
説明が長くなりましたが、自民党公認「衛藤征士郎」が主張しているのは、そのあたりだと思います。
国の大局・地方のくらし
責任ある政策・確かな政治
「衛藤征士郎」をよろしくお願いいたします。
