委員会審査、終わる。

令和元年 第３回 日田市議会定例会。
委員会審査の２日目でした。総務環境委員会では、審査のまとめと採決を行いました。

付託された議案10件のうち、８件を全会一致で原案通り可決。２件（市長の給料と退職手当）は、可否同数となり、委員長の決するところで原案を否決しました。また、否決された２議案については、修正案が提出され、採決の結果、可否同数となり、委員長の決するところにより可決しました。

「特別職報酬等審議会」は、平成30年１月、市長の職責の重さを考慮し、本来の給料が支給されるべきであり、これまでのようなカットが常例となるべきことは避けるべきとの意見を出しています。私は、この考え方は正しいと思います。

一方、現市長は、平成23年７月の市長選挙に立候補する際、行政機構のトップとしてではなく、政治家として、自ら『総人件費２割カット』を公約に掲げ、当選を果たしています。

着任後は、政治的判断、政策的判断として「市長給料の月額30％削減」と「市長退職手当の50％削減」等を実施したものの、１期４年間での総人件費削減は約７％に留まりました。

２期目は、月額15％削減と退職手当20％削減を実施し、私が一般質問で取り上げた「勤続年数に応じた特別な昇給の見直し」や「７級制の職員給料表の導入」を実現しましたが、それでも平成22年度決算との比較で、約10％の削減に留まります（ちなみに、私が提案したのは、人件費カットではなく、均衡の原則に基づく給与の適正化です）。

１期目のような明確な削減目標を示すことなく、人件費削減を目指すとの２期目でしたが、総人件費２割カットの公約が達成できないままの、削減率の緩和には、違和感があります。

また、３期目となる７月の選挙では、給料の取扱について、方針を示した形跡はありません。４年前もそうでしたが、選挙が終わり、後だしジャンケンみたいにして、削減率の幅を緩める議案提出にも、違和感があります。

私たちの会派では、４年前、市長２期目のスタート時に、給料削減率を、30％から15％へとする議案が出された際には、修正案を提出するという対応を取りました。

本日の総務環境委員会で可決した修正案は、委員会としての修正という形で、26日の本会議で採決されます。可決されるか、否決されるか。