人々は自民党政権に、何を期待しているのだろう？

今回の衆院選は、大枠で自・公政権に回帰することは、大方の想定内で
あろう。だが、自民党の勝ち方が気になる。単独で安定過半数を取るの
か、その場合でも公明党とは連立を組むであろうが、維新も連立政権に
参加するシナリオなのか、である。

私は、自公・民政権の可能性も有りかと思っていたが、自・公政権或は
自公・維政権という結果に行き着きそうに見える。個人的には維新には
政権枠に入って貰いたくない。維新にも好い所はあるのだが、最低賃金
制度の廃止だの、弱肉強食の市場原理主義とナショナリズムの強い保守
政党であり、長い不況下で出るべき勢力(保守急進派)が、出るべき時期
に歴史的必然で台頭したという感じである。

票を投じる有権者の関心というのは、景気と社会保障がいつでもトップ
なのに、経済や雇用対策で納得がいく政策を掲げている政党がない。
自民党はインフレ・ターゲットを設定し、リフレーション政策と公共投
資を主張しているが、私は反対である。また残念ながら、これに対抗す
る説得力ある対案や経済政策を打ち出している党がない、とも思う。

デフレ脱却は必要だろうが、国債買オペにより市中の通貨供給量を増や
すと言っても、肝心の民間の資金需要が低いままでは、どうなのか？
そこで、公共投資を増やして景気循環を刺激するというのだろうが、こ
の従来手法の処方箋で済むのなら、民主党だって他党だってやるだろう。

また、脱原発を掲げる政党が思ったほど人気がないようだ。
未来の党のことだが、党首が主張することは、原発政策とバラマキだけ
である。これにはガッカリした。景気や雇用対策、社会保障政策はどう
考えているのか。県知事の感覚と環境社会学ばかりしか頭にないのか？

(未来の党は、来春旗揚げ予定の政党だったので、準備不足のまま選挙
戦に入ってしまったという話だが、まさに、今後に期待するしかない
「未来の」党である。)

１０以上の政党が立っているのに、雇用政策への言及がないこと、格差
是正或いは、富の再配分や負担の分担についても、実のある意見は聞こ
えてこない。富裕層への課税強化とか、宗教法人その他優遇税制の見直
しとか、「カネがないから一般の税金を上げる」のではなく、増税以外
の方法についてこそ、もっと各党が鎬を削って争点化すべきなのである。

少し眼を留めたのは、新党日本・田中康夫氏の原発の廃炉が新ビジネス
になるという意見である。脱原発の主張でもある、電気事業の規制緩和
や廃炉事業を経済振興や雇用と結び付けるという考えのようであり、こ
のような智慧のある立案を、各党は各分野について提起して貰いたい。

冒頭の話に戻るが、民主党がダメだから自民党に揺り戻すのだろうが、
自民党の政治スタンスは、既得権益の保守であり、財界・大企業や富裕
層の利益優先である。生活者個人の社会保障などは二の次以下である。
株価が上がり、少しは景気が良くなるのかもしれないが、一時的に企業
業績が上がっても、我々の暮らし向きは横ばいだろう。

今後、消費税だけが増税になるのではない。所得税も、住民税も、相続
税も増税である。年金・介護・医療という社会保険料も上がる。給料が
上がる幅よりも、物価や税負担が増加しかねない。これでは、物価が安
いデフレ状態の方が、国民の暮らし向きには、好都合ではなかろうか？