【慰安婦問題２】難波先生より

【慰安婦問題２】
　福山市のFさんからメールがあり、広島大学総合科学部の韓国人準教授が慰安婦問題をテーマにした韓国映画を授業で学生に見せたことを知った。「産経」が「歴史戦第２部：慰安婦問題の原点」という連載を5/20から掲載しており、その２回目の記事らしい。（本紙は後で読んだ。）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140521/plc14052108180007-n1.htm
　広島大学では医学部の学生120人が神経解剖の試験で全員が落第、追試を２回受けても、11人が留年したという異常事件が発生しており、世を騒がせていることを恥ずかしく思う。これには教師と学生双方に問題がある。（この件は別の機会に取り上げたい。）
http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m040029000c.html

　昔は、日本人（日本国籍の保持者）でないと国立大学の常勤教職員になれなかった。外国人の場合は、１年契約の「常勤的非常勤」だった。その頃は必修の外国語（英語、ドイツ語、フランス語など）の教官にネィティブが多かったが、この場合、彼らは不動産取得（マンションなど）に際して長期ローンが組めないなど、不利益があった。
　そこで1980年代の半ばに法律が変わり、外国籍でも正規の国家公務員になれるようになった。それは日本が国際化する上でよいことだったと考えるが、在日韓国人やニューカマーと呼ばれる戦後に日本に移住した韓国人が常勤の教官になる割合も増えた。中には公正中立でない教育をする韓国系教官もいる。まあ、事件の背景はそういうものだと思っていただきたい。広島大学全体がおかしくなっているわけではない。
　4/28に行われた問題の「韓国籍準教授」の授業については、大学側が調査中とのことでいずれ大学側から発表があることと思う。
　
　慰安婦問題については「産経」の「慰安婦問題の原点（１）」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052007580006-n1.htm
で概要を把握した後、対立する両論の意見を読まれることをお勧めする。
　1.強制連行があったとする立場：
　中央大の吉見義明教授の２書は欠かせない。
　『従軍慰安婦』(岩波新書, 1995)
　『日本軍＜従軍慰安婦＞制度とは何か』（同, 2010）
　これは学術書だが、吉見氏は資料の扱いがずさんで読み違い、写真の誤用などが多い、小保方級の学者だ。
　吉田清治『私の戦争犯罪：朝鮮人強制連行』（三一書房, 1983）
　千田夏光『従軍慰安婦 正編』（三一新書, 1978）
　吉田は詐欺師、千田は元「毎日」記者の作家で、どちらも中身はフィクション（小説）である。売るために本を書いた。千田が根拠なく書いた「従軍慰安婦の総数は８～10万人で、大半が朝鮮人」という記述がひとり歩きした結果、いま韓国では「強制連行された韓国人従軍慰安婦は20～30万人」ということにされている。
　2.従軍慰安婦はいたが軍による「強制連行はなかった」とする研究：
　秦郁彦『慰安婦と戦場の性』（新潮選書, 1999）
　秦郁彦、佐瀬昌盛、常石敬一編『世界戦争犯罪事典』（文藝春秋, 2002）
　「強制連行慰安婦」というという神話」の形成過程については、
　山際澄夫『すべては朝日新聞から始まった＜慰安婦問題＞』（ワック出版, 2014）が詳しく検証している。これは「買いたい新書」書評でも紹介した。
http://www.frob.co.jp/kaitaishinsho/book_review.php?id=1398669634
上述の、
　シンシアリー『韓国人による恥韓論』（扶桑社新書, 2014）では、
「朝鮮戦争当時、韓国軍には軍管理の従軍慰安婦施設があった。それが基地村（キジョチョン）で、＜陸軍本部後方戦史(1956)＞に載っている。この事実があるから、日本軍はもっとひどいことをやったに違いないという思い込みが生まれたのだ」と述べている（第三章「韓国がひたすら隠す自国の性奴隷」）。
　3.朝鮮の近現代史のあらましを知るには、
　呉善花『韓国併合への道：完全版』（文春新書, 2012）
　立命館大教授、文京珠『韓国現代史』（岩波新書, 2005）
が手頃だろう。後者には朴槿恵の父が「高木正雄」という日本名で関東軍の陸軍中尉だったことが書いてある。かつて「日帝の手先」だったのが韓国の朴正煕大統領だ。

　韓国が「法の下の平等」を重んじる法治国家であれば、「対日協力者処罰法」により財産没収、公職追放に処されるべき人物が、いま大統領になっている。それが怖いから就任前から朴槿恵は「反日全開」外交を唱えざるをえないのであろう。
　父の朴正煕大統領が日本と結んだのが1965年の「日韓基本条約」で、これで「日韓双方の請求権」は最終的かつ完全に解決された。この条約は韓国では今も国家機密になっていて、公開されていないという。
　日本の在朝鮮資産や日本人の被害への補償は放棄し、日本は「賠償金」として５億ドルを韓国に支払った。以後、国際法上は韓国国民の被害補償は韓国政府の責任となる。が、朴大統領は国民にいっさい補償しなかった。金は経済復興に使われ、こうして「漢江の奇跡」が生まれた。
　そういう「歴史の真実」をねじ曲げ、ひた隠しにして「歴史捏造」をやっているのは韓国である。