人口減少を前提の政策選択を／街頭活動

週頭の街頭活動。
スタート前に #フジ宇和島店 さんにトイレをお借りして、店長さんにご挨拶。
毎度お邪魔しています。と。
少し涼しくなってきました。
来週には、九月議会が始まります。
議案説明の資料はタブレットに配信されていますが、議案説明会の前ですので、中身はお話出来ません。
言葉尻を捉えて、４８億を５０億と言っているとクレームを付けてくる（直接ではないのですが）人も居たりしますので、私が上げる数字はイメージしやすくするためにかなり丸めていることをまずお話しました。
５０年持つとして、年間１億の支払い。新伊達博物館を建てるのにお金が掛かるという話です。
宇和島市の負担は１０億少々で済むのですから、良いのだという意見も在りますが、#過疎債 とか #合併特例債 といった起債（借金）できる幅を使ってしまうことになります。
#都市再生整備事業（他には、パフィオや市立宇和島病院の新エネルギー棟、畑枝川暗渠部の明渠化、１カ所４００万円ほどの観光案内板）の事業として国に採択されたから最善であると言えないことは論を待ちません。
また、伊逹博再整備の関連予算は他にも有って、それを足して総額表示にすべきなのでしょうが、そういうことも今はしていません。
現実に、４８億も４８億で済むとも思っていませんで、更に費用負担が増えるとも思っています。
もちろん、追加の負担がなければ「それは良かった」と思います。けっして「そらみたことか」などとは思いたくありません。
やはり今からの行政は、如何にリスクを回避して、身軽にしておくかを考えなければ成らないと思っていますし、皆さんにお預かりした税金を何に使うかという緊張感を常に持っていたいからです。
以前から、人が分散して暮らしている地域は、行政サービスにコストがかかることはお話ししてきました。
水道管の整備や市道の整備のことを例にして話したりしましたが、都市部のいわゆる過疎地・周辺部の少ない自治体と違い宇和島ではその先に〇△人しか暮らしていないという集落まで、あまねく公平にサービスを提供しなければならないのです。
そういう場合、水道や電気など、遠方に住んでいるから料金が高くなると言うことはありません。
電力会社が変わったり契約電力量が違ったりすると料金が変わりますが、四国内にいる限り、ヨンデンと契約していれば誰も料金が変わることはありません。
水道料金も然りであります。
隣の自治体とは違ったりしますが、同じまちに住めば、料金体系は変わり在りません。
電気料金を決める際に、総括原価方式という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、自治体経営もまた、何にどれだけお金を使うかという政策選択の手前で、最低限の住民サービスという点では、日本国内どこでもおおよそ同程度の負担で似たようなサービスを受けられると考えて間違いないと思います。
しかし、最低限度というレベルをどう考えるかで、「その先」の政策の取捨選択や優先順位付けで、暮らしやすさや行政が良くやってくれている感は違ってきます。
国は、基本的にどこに住んでいても、最低限度の生活を保障すると約束をしてくれています。
その上に、福祉の向上をはかり、国民・市民に如何に満足感の高い暮らしを提供するかという勝負になるわけです。
けっして、勝ち負けを決めて決勝リーグに行けるとかどうとか言うことはないのですが、国と国とで豊かさを比べるでしょうし、地方（自治体ごと）によって暮らし良さを比べると言うことになります。
OECD加盟国で何位だとか、すぐに順位を持ち出す国もあったりします。
良い住民サービスは、先進事例を参考に採り入れれば良いでしょう。
問題点があれば、改善して事業化することもできます。
また、他での取り組みの失敗をくり返す必要はありませんから、失敗しない方法を試すこともできます。
限られたお金で、どれだけ地域を上手く経営するかと言うことになります。
５月号のニュースレターに使った宇和島市の人口構成を見るとぞっとします。
国勢調査の結果から、社人研（国立社会保障・人口問題研究所）が予測する将来人口に基づいた年代別の人口です。
以前は、人口ピラミッドと呼ばれていたグラフです。
いつのころからか、ピラミッド型では無く壺型になり、不安定な縄文土器のような形になってしまいました。
形だけでは無く、いびつな人口構造（年代別の人口構成）は、将来不安をかき立てるものではないでしょうか。
いたずらに危機感を煽るつもりはありませんが、人口が半分になれば消費額の半分になると考えてしまいます。
一人当たりの消費額が倍になれば、中身は変わってもその変化に対応すれば生き残りも可能です。
しかし、消費額が倍になると言うことは考えにくいのです。
そのためには、より広い市場への参入を考えなければ地域経済は活力を失うと考えています。
酷暑、あるところは渇水に遭い、いくらかの地域は大雨の被害を受けました。
温暖化によって漁獲量の変化も起きています。
天候の影響の大きな第一次産業を基幹産業とする宇和島で、「博物館だ」と言える人は、偉いと思います。
私のような心配性の者は、これ以上地域経済が沈滞していくと、社人研の人口予測を大きく上回る人口減少が待っているとしか思えないのです。
年度途中ですが、#医療費の無料化の拡大（１８歳まで）や #給食費の助成（無料化等）がどんどん始まっています。
基本的には、医療費も給食費も、大阪が行う私立校の授業料まで無償にするということが行政サービスとして優先させることとは思いませんが、他の自治体が始めてしまったら、うちもやらなければ、他に負けてしまうということになるのです。
なにか、特別な魅力があれば別なのかも知れませんが、そんな別の魅力というのは一朝一夕に成るものでもありません。
先立つものは？
ではありませんが、少なくともお金を産まない大きな箱物に優先してお金と力を入れる。
そんな場合じゃないでしょ。
というのが私の気持ちです。
今からでも遅くないのです、立ち止まり考え直すことも必要では無いかと思います。
みなさんはどう考えますか？と。