自営業者・離婚者等を中心に老後の生活資金源としては国民年金位しか、当てになるものがない人にとって、このイデコは素晴らしい助け舟になる内容なのです。
確かに国民年金基金はあるのですが、会社が半分出してくれる折半ではなく最大で68,000円までの拠出の上限は彼らにとって大きな壁であり、それ程多くの方が加入しているものではないのが現状です。
(時代がiDeCoを生んでいる)
(イ)以前からの終身雇用制度の処遇体系の見直し
(ロ)確定拠出年金=イデコの持つ透明性とわかりやすさ
(ハ)離転職時の個人別管理資産の持ち運びができること
(二)企業から見ると昔導入された退職給付の会計基準で、確定拠出型の制度は掛け金拠出時に企業の債務が清算されており、未清算の債務が残っていないものとして、退職給付引当金の計上は不要になった為、企業会計の観点から見ても再評価され始めて来ています。
企業型の確定拠出年金とは：
主体→厚生年金適用事業主と私立学校教職員共済制度の適用事業主
加入者→
・65歳未満の被保険者
・複数の企業年金の場合は一つに絞る事
・強制的であってはならない
(資格喪失)事例
①死亡した時
②事業所に使用されなくなった時
③当事業所が、実施事業ではなくなった時
④被用者*年金被保険者ではなくなった時
⑤企業型規約の資格を失くした時
⑥上限65歳の資格喪失年齢に達した時
＊企業型年金で運用指図者となるのは上限65歳と障害給付金の受給者になった時
＊加入者の資格喪失後も拠出は出来ないが運用指図は加入者本人が行える
脚注：被用者→使用者から賃金を受け取って労働に従事する者
談：これらを見てわかるように「確定拠出年金」ではなくて「確定拠出年金保険」ホケン! これは保険制度になっています。
本人が障害を負った時他、死亡一時金・脱退一時金は通常の保険の解約返戻金・満期保険金・遺族年金に当たるものです。
その辺の小さな掛け捨ての医療保険や生命保険の掛金を当てれば良いのです。ケンポ入っているのでしょう !
イデコに極めて安定感のある金融庁推薦ファンドが用意されています。そこから選び拠出するのです。
こちらも保険なのですから。
