平成30年度宅建試験受験対策の統計資料（最新版）について
8月4日みやざき塾５問免除科目対策講座、8月11日、15日お盆特訓、
ＤＶＤ通信販売５問免除科目対策講座など、8月～9月中に配布させていただいた内容から、
少し修正を加えて、バージョンアップいたしました。
※ＬＩＶＥ講義会場にて最新版を配布中の他、ＤＶＤ通信販売にてご購入の方には10日くらいまでにスマ百貨からメールにて、資料を送らせていただきます。 ★資料内容はこのブログ記事と同一です。
みやざき塾 ＬＩＶＥ講義にて、配布している最新版（10.4版）をこのブログ記事で公開させていただきます。
ぜひ合格にお役立てください！
☆2018統計（五問免除科目）について
YouTube宅建みやざき塾にて、重要統計とゴロ合わせを公開しております。
検索：宅建みやざき 統計 2018 （すぐに見つかります♪）
平成30年度宅建試験受験対策 統計資料（重要ポイント抜粋版）
受験生の方にとって、宅建試験受験対策として少し厄介なのが『統計問題』の対策です。
今年の試験で出題可能性が極めて高い知識を紹介させていただきますので、ぜひ合格にお役立てください♪
◎平成29年地価公示（平成29年の1年間の地価）
全国平均 全用途平均 ３年連続の上昇となった。
住宅地 0.3％上昇。10年ぶりに、上昇に転じた。
商業地 1.9％上昇。３年連続の上昇。
三大都市圏平均 住宅地，商業地ともに上昇を継続（５年連続）。
地方圏平均 全用途平均 （下落から）横ばいに転じた。
住宅地 下落幅縮小傾向が継続（8年連続）。
商業地 26年ぶりに、上昇に転じた。
◎建築着工統計（「年」の統計：平成2９年）
新設住宅着工戸数 約９６万戸。
前年比０.３％減。 ３年ぶりの減少。
持家（自分で居住） ⇒ 昨年の増加から、再びの減少。
貸家（賃貸目的） ⇒ ６年連続、増加。
分譲住宅（販売目的） ⇒ ３年連続、増加。
◎法人企業統計（平成28年度の不動産業）
売上高 約43兆円（42兆9,800億円）。
9.1％増。２年連続の増加。
経常利益 ５兆3,000億円。
24.0％増。２年ぶりの増加。
売上高経常利益率 12.4％ （全産業よりも不動産業の方が高い）
1.5％増。２年ぶりの増加。
◎土地取引件数【売買による土地の所有権の移転登記の件数】（平成29年） 土地白書
132万件（前年比 2.1％増）。
３年連続の増加。
◎宅地建物取引業者数（平成29年３月末時点） 国土交通白書
Ｈ18、Ｈ21、Ｈ24、Ｈ28出題。
約123,000業者。
３年連続の増加。
△全国のマンション指数 不動産価格指標（住宅）
57か月連続のプラス （2013年3月分～2017年11月分）
宅建試験。本気でのぞめば、必ず合格できる！
一緒にがんばって、絶対に合格しましょう！
宅建みやざき塾 宮嵜晋矢
予想問題１
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 平成29年地価公示（平成30年３月公表）によれば、平成29年の１年間の地価変動率は、地方圏平均では、全用途平均が下落から横ばいに転じた。住宅地は８年連続で下落幅縮小傾向が継続し、商業地は、26年ぶりに上昇に転じた。
２ 平成30年版土地白書（平成30年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、３年連続で増加した。
３ 建築着工統計（平成30年１月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は３年連続の減少となった。
４ 平成28年度法人企業統計年報（平成29年９月公表）によれば、平成28年度における不動産業の売上高は約43兆円と、前年度比9.1％増加し、２年連続で増加した。
予想問題２
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 平成29年地価公示（平成30年３月公表）によれば、平成29年の１年間の地価変動率は、全国平均では、全用途平均で３年ぶりの上昇となった。住宅地は昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。商業地は、３年ぶりの上昇となっている。
２ 平成29年度国土交通白書（平成30年６月公表）によれば、平成29年３月末（平成28年度末）現在での宅建物取引業者数は、約12万3,000業者となっており、対前年度比では、３年連続の増加となった。
３ 建築着工統計（平成30年１月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は、貸家及び分譲住宅が増加したが、持家が減少したため、全体で減少となっている。
４ 平成28年度法人企業統計年報（平成29年９月公表）によれば、平成28年度における不動産業の経常利益は約５兆3,000億円と、前年度比24.0％増加し、２年ぶりに増加した。
予想問題３
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 平成29年地価公示（平成30年３月公表）によれば、平成29年の１年間の地価変動率は、全国平均では、全用途平均で３年連続の上昇となった。住宅地は昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。商業地は、３年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。
２ 平成30年版土地白書（平成30年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、３年ぶりに増加した。
３ 建築着工統計（平成30年１月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は、持家は増加したが、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で減少となった。
４ 平成28年度法人企業統計年報（平成29年９月公表）によれば、平成28年度における不動産業の経常利益は約５兆3,000億円と、前年度比24.0％増加し、２年連続で増加した。
予想問題４
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 平成30年地価公示（平成30年３月公表）によれば、平成29年１月以降の１年間の地価は、三大都市圏をみると、住宅地、商業地のどちらについても、各圏域で上昇を示した。
２ 建築着工統計（平成30年１月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は約96万戸で、前年比では0.3％減となり、３年ぶりの減少となった。
３ 平成28年度法人企業統計年報（平成29年９月公表）によれば、平成28年度の不動産業の売上高は、約42兆9,800億円であり、２年ぶりの増加となった。
４ 平成25年住宅・土地統計調査（平成27年２月公表）によれば、平成25年10月１日現在における我が国の総住宅数は6,063万戸で、空き家数は820万戸となり、５年前に比べて63万戸増加した。
解答 問１ ３ 問２ １ 問３ １ 問４ ３
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