トップダウンの行政マン候補か、市民目線で、命や暮らしを大切にする女性候補か・・・国立市長選挙

市長選挙、後半戦に入りました。

小川ひろみ候補は、「市民のくにたち」をはじめとする市民のみなさまと共産党、社民党、自由党、緑の党、生活者ネットなど、多彩な方がたが協力して応援しています。地域で演説しているとき。

今回の選挙、行政主導、経営感覚の行政マンの永見氏か、市民目線で暮らしや命第一に税金配分できるしなやかな女性感覚の小川氏かと、すごく違いがはっきりしています。

17日にの市長候補の公開討論で、ガツンと言いたくなったことが一つあります。

永見氏が、経常収支比率が、改善したと自慢げに語っていました。しかし、市の歳入が増えても、それが市民の暮らしに還元され、市民の福利向上につながっていないのが問題です。

経常収支比率は、財政の弾力性として、独自に予算が使えるという目安になりますが、
その比率をよくするには、簡単にいえば、増税などで歳入を増やすこと、あるいは、サービスなどを削減して歳出を減らすということで、数字上は改善します。

その改善の仕方が、本当に市民の生活に寄り添ったやり方かどうかは、歳入の増やし方とその使い方（政策予算の配分）でわかります。

佐藤市政になって、学童保育料は３多摩一に値上げ、国保は２回にわたり４億５千万の値上げ、様々な高齢者福祉に関わるサービス削減などで、歳入を増やし歳出を減らしています。

国立市の市税や国保税などの納入率は、三多摩1位で、国保の差押え率も高く、所得200万円以下の方からもたくさん差押えして回収しています。

つまり、経常収支比率が改善というのは、市民の負担を増やして歳入増をし、市民へのサービスを削って歳出減にした成果です。

市の財政をよくしたと言ってますが、そこには市民の暮らしに対する福利向上という、自治体の目的から外れてます。

経常収支比率がよくなり、生み出された独自の予算（政策予算）を住民の暮らしや命を守る分野や子育て支援にしっかり配分していれば、

経常収支比率がよくなったことを、目玉にできますが、

実際は、市民負担増と、サービス削減で得られた政策予算の７割（予算ベースで）を土木関連費用に使っているのが、現市政です。

国立駅周辺の大型開発など、市債を増やして今後も進めようとしているので、そこに一番お金がかかるから、国立市は財政が厳しいと言って、市民のサービス削減（家庭ごみの有料化や保育園民営化など）を今後も進めようといているのが、永見氏の政策です。

市長が使える政策予算の配分を、子育てや教育、福祉にバランスよく配分すれば、小川ひろみさんの5つの約束（前回のブログにかきました）は可能です！