6月8日(月)3の授業

グローバルビジネスと経営

ここ3週くらい使っている資料を使った授業です。
「資料１」はの「れんに」ついての資料です。
「のれん」の発生メカニズムについて、
また「のれん」発生以後の収益・利益構造について解説しました。
かなりテクニカルな話しですが、理解できたでしょうか？

つづいて欧州アパレル2社についてです。
ZARAを展開する「インディテックス」(スペイン)と「Ｈ＆Ｍ」です。
同社の世界戦略は、やはり新興国市場の開拓です。
それからネットと実店舗との統合、
オムニチャネル戦略です。


写真：ZARA
http://matome.naver.jp/odai/2140298895258453501より

さいごの同社の売上高ですが、
14年度「インディテックス」は、180億ユーロ、
「Ｈ＆Ｍ」が1,750　SEKです。
両社の売上高を円換算してみました。
本日正午時点のレートは、
1ユーロ約140円、1SEK約15円で計算してみました。

本日は27名の出席でした。

自動車大手７社の研究開発費

自動車７社　開発費２．７兆円
１６年３月期　リーマン後、最高
08:21フジサンケイビジネスアイ
...
２０１６年３月期の自動車大手７社の研究開発費が合計で
前期比６．１７％増の２兆７,２４０億円と
リーマン・ショック後の最高になった。
北米販売の好調や円安を追い風に好業績が続くなか、
利益を研究開発に振り向け、
燃費性能や安全技術など将来への基盤固めを急ぐ考えだ。


自動車７社　開発費２．７兆円　１６年３月期　リーマン後、最高
(フジサンケイビジネスアイ)

「次世代環境技術の開発や高度運転支援技術の実用化、
ロボット事業の強化など新たな成長分野での投資は待ったなしだ」
トヨタ自動車の豊田章男社長は５月の決算会見でこう強調した。
トヨタは１６年３月期に、過去最高額となる
前期比４５５億円増の１兆５,００億円の研究開発費を計画している。

１４年１２月に燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」を発売しており
ＦＣＶやハイブリッド車（ＨＶ）など
環境技術の開発を強化する。また
１５年には無線通信を活用した運転支援技術を
一部の新型車に搭載する方針で、
関連技術の開発にも投じる考えだ。

新型の環境対応車や海外向けの戦略小型車の開発を進めるホンダは
４７４億円増の７１００億円。
２０年までに市街地や交差点を自動走行できる
自動運転技術の導入を目指す日産も２３９億円増の５,３００億円と、
それぞれリーマン・ショック後では最高の研究開発費を計画している。

世界的に競争が激しくなるなか、環境技術や
自動ブレーキなどの運転支援技術は商品力を高め、
競争力向上に直結する重要な要素。
世界的に厳しさを増す環境規制への対応も、
販売の拡大には避けて通ることができない。

１５年３月期の連結決算では、
回復基調にある北米市場での販売増加や円安の恩恵で、
大手７社のうち４社が過去最高益を達成した。
利益を「商品力強化に向けた先行基礎研究」
（三菱自動車の相川哲郎社長）に振り向け、
持続的成長への足場を固める考えだ。

海外生産拠点の増強などに伴い増加する設備投資費に対し、
研究開発費は大半が国内に振り向けられる。
トヨタの場合、１５年３月期には
「９割以上」（広報）が国内に投じられたという。

裾野の広い自動車大手の研究開発費が増えることは、
部品メーカーや電機メーカーなど
国内産業の競争力強化にもつながると期待されており、
政府も研究開発費が増加した際に法人税を控除する制度で後押しする。
トヨタの小平信因副社長は
「税制による研究開発の促進効果は大きい」としている。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150522-00000004-biz_fsi-nb



トヨタの「研究開発費」の増額は未来向けた先行投資ですが、
マツダとの提携、ならびにムダを徹底的に排除する、
というトヨタ流生産方式「カンバン方式」の徹底により
成長戦略を着々とすすめている感じです。
それらの詳細は、以下のブログも参照ください。
http://blog.goo.ne.jp/mirukikukaku/e/4cb025d1baa0bd81c4a5566b5aeeb09d