大学の授業にかかわる話題

授業日誌・キャリア・学びのスキルについて

1月31日(金)は試験

2014年01月31日 15時40分14秒 | SUの授業
S大の経営分析応用
今日が試験です。
試験期間中の試験で実施しました。
24名の履修登録者のうち19名が本日、受験しました。
午後から猛吹雪になりました。
それで、来られなかったのでしょうか?
インフルエンザなどの欠席の場合は、追試験が受けられますが。
この大学は、今日は最後です。
来年は担当がありません。
また、ここで授業を持ちたいものです。
荷物は、後日車で来たときに、運び出します。

コンビニのスーパー化 

2014年01月30日 15時55分45秒 | 学習支援・研究
接近するコンビニとスーパー 
取捨選択…互いの強みどう生かすか

産経新聞
1月26日(日)8時35分配信


イズミヤがファミリーマートのFCになったスーパーとコンビニの一体型店舗。
注目を集め、開店セールは多くの客で賑わった
=平成25年10月29日、大阪市生野区
(頼光和弘撮影)(写真:産経新聞)


コンビニエンスストアが総菜や生鮮食品などの品ぞろえを充実させて
スーパー市場への侵食を強める中、首都圏が中心だった
「都市型小型スーパー」が関西で増え始めている。
コンビニの倍以上の店舗面積を生かし、高齢者や女性、
単身者などをターゲットに品ぞろえを強化。
「スーパーならでは」の強みを生かそうと躍起だ。
対するコンビニは有機野菜販売など次々と新たな商戦を展開しており、
都市部では業態を超えた小売り競争が激化している。

「スーパーは『日常使い』の対象ではなくなりつつある」。
近畿圏を中心に展開するイズミヤの広報担当者は
こう危機感を募らせる。経済産業省の「商業販売統計」によると、
総合スーパー(GMS)の売上高は、
平成13年には約8兆6千億円だったが、
23年には約6兆2千億円にまで減少。一方、
コンビニは約6兆7千億円から約8兆7千億円に、
ネットを含む通販は約2兆5千億円から約4兆7千億円に伸長した。
いつでも購入できるコンビニやネットの手軽さや利便性が、
スーパーの市場侵食につながっている状況は明確だ。

調査会社「マイボイスコム」が昨年5月にインターネットで実施した調査では、
コンビニ利用者のうち、コンビニで生鮮食品を購入する人は29・1%。
高年齢の女性に多く、50代以上の女性では4割にものぼった。
購入商品は「牛乳」が最も多く、「カット野菜」「卵」
「くだもの」「葉物野菜」などが続いた。

コンビニ各社は総菜など食品を中心に自社企画(PB)商品の開発を推し進め、
「スーパー化」が進んでいる。今年度の青果販売額を
7年前の10倍の500億円と見込むローソンでは、全店の6割超にあたる
約7400店舗で、丸ごと1個の野菜や果物などを扱う
「生鮮強化型店舗(生鮮コンビニ『ローソンストア100』を含む)を展開中。
こうした店舗は近年、年千店のペースで増加中だ。

攻勢を強めるコンビニに対し、「コンビニ化」したスーパーも出始めた。
イズミヤは昨年10月、ファミリーマートとの一体型店舗1号店を大阪市生野区にオープン。
スーパーがファミマのフランチャイズチェーン(FC)加盟店となった珍しいケースだ。

売り場面積は一般的なコンビニの2倍以上だが、
イズミヤで最も小さい食品スーパー(標準店で約1千平方メートル)の半分以下の約400平方メートル。
できたての総菜や生鮮品など、スーパーならではの商品をそろえ、
もちろん24時間営業。店内には食事ができる
イートインスペースを設けたほか、Wi-Fiも導入し、
利用者の滞在時間と購入機会を増やす工夫を凝らした。

競争相手のコンビニとあえてコラボしたのは、
コンビニのノウハウを取り込むことで、今後の小型店戦略に弾みをつけるため。
だが、オープン後の出足はやや鈍く、
「スーパーとしては物足りない感があり、コンビニ使いにとどまっている」(広報担当者)など、
課題も見え始めている。同社は状況を見極めつつ、
今後の戦略を練る構えだ。

「フレスコ」を運営するハートフレンド(京都市下京区)も、
単身世帯などを狙ったコンビニ型の「フレスコミニ」や、
女性向けの「フレスコプチ」を近畿の都市部に5店舗展開。
総菜や弁当など、拡大する「中食」市場をめぐり、
スーパー業界では「コンビニ化」による顧客争奪戦が激化している。

一方、「阪急オアシス」を展開する阪食は、
「コンビニにないスーパーの強みは厨房(ちゅうぼう)。生かさない手はない」(志水孝行・店舗企画室長)と、
高齢者や単身世帯をターゲットに絞り込んだ上で、
コンビニにはない機能強化による差別化を図っている。

同社は売り場面積660~990平方メートルの店舗を「都市型小型店」と位置づけ、
大阪市内を中心に約20店を展開。
昨年12月にはJR関西本線「東部市場前駅」徒歩5分の場所に、
売り場面積902平方メートルの「阪急オアシスくまた店」(大阪市東住吉区)をオープンさせた。

同店は、21年から展開を始めた新コンセプトの都市型店「高質食品専門館」の一つ。
生鮮品の対面販売やメニュー提案などが特徴で、
「滑り出しは好調」という。少子高齢化で、
縮小傾向は確実の国内小売市場。
好調なコンビニ業界でも市場飽和がささやかれる中、
限られたパイをめぐり“スーパーらしさ”“コンビニらしさ”の取捨選択をどう見極め、
高めるかが各業界の課題となりそうだ。(田村慶子)

最終更新:1月26日(日)9時45分産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140126-00000503-san-bus_allより

有利な資格5選

2014年01月29日 17時25分41秒 | キャリア支援
生涯年収アップが見込める資格5選
R25
2014年1月22日(水)11:00

就職・転職活動の際に気になるものの一つといえば年収。
新卒で入社してから定年まで働いたとして
得られる給料・賞与の総額“生涯年収”は、
大卒の場合、平均2億円程度が目安。
医師など高収入が期待できる職業は3億円以上と魅力的だが、
そうカンタンになれる職業ではないのはご存じの通り。
仮に医科大学や医学部卒以外の人が就職後に医師を志した場合は、
改めてそういった大学で学び、医師国家試験に合格しなくてはならない。
お金の面でも時間の面でも大きな投資が必要だ。

では、もう少し手軽に収入アップを見込める手段はないものか?
…となると思いつくのが「資格」。
各種資格のなかには、短期独学でも十分に取得可能で、
将来的に収入アップを見込めるものや転職の際に有利になる資格もある。
転職支援コンサルティングを行うネオキャリアに、
「収入アップや転職活動で有利に働く可能性が高い資格ランキング」を教えてもらった。

収入アップや転職活動で有利に働く可能性が高い資格(「ネオキャリア」調べ)

1 TOEIC・TOEFL
2 簿記1級
3 基本情報技術者試験
4 宅地建物取引主任者
5 弁理士

「狙い目は、IT業界で働くうえでベースとなる知識・能力認定『基本情報技術者』や、
不動産業の必須資格である『宅地建物取引主任者』など。
いずれも、近年業界の業績が好調でありながら
人材不足の課題を抱えている業界で活躍するのに欠かせない資格です。
即戦力になれる人材は、高額の給与を払ってでも“うちに来て欲しい”と、
企業間で取り合いになるはずです。また、
今後著作権問題などでますます需要の高まりが予想される
知的財産取扱いの専門家『弁理士』も、
学歴に関係なく資格試験を受けられるので注目度が高いです」と、
同社広報担当の岩下文さん。

さらに、資格情報サイト「BrushUP学び」を運営する
パセリの広報担当・佐々木絵美さんによると、
希望する職業に直接関係がないように思える資格でも、
所持していることで、就活に役立つこともあるという。
「資格は自分の能力を客観的に証明するもの。
とくに、あらゆる職場に欠かせないパソコンスキルや
英語能力の有無を選考の場で伝えられれば、
企業にとってより魅力的な人材だとアピールしやすいはずです」。

資格を取得し、生涯年収アップを目指してみては?

(高橋恵子/H14)
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております

http://news.goo.ne.jp/article/r25/bizskills/r25-20140122-00034195.html

「はなまるうどん」がホワイト企業とする事例

2014年01月29日 00時30分10秒 | キャリア支援
「はなまるうどんがホワイト企業すぎる」は本当か
dot.2014年1月21日(火)16:00


「はなまる」のHP
http://hanamaruudon.com/

昨年、ネット上がにわかに沸いた。
「本当か?!」「俺、就職する」……
スタッフや客らのつぶやきが相次いだ。

「はなまるうどん」のはなまるでは通常、
採用面接は本社か支社で行われるが、応募者が
足を運べない場合は面接官が出向くこともある。
年間休日は110日と特別多くはないが、取得率を本部がチェックして取得を促す。
この手厚さを、管理本部の佐野博章さんは、「痛い過去に学んだ結果」と語る。

一方で、外食産業の労働環境は、
長い労働時間や体力的にきつい仕事などで「ブラック」と見られている。
2012年、大学生・大学院生対象のアンケートをもとに
まとめられた「就職したくない企業ランキング」には、
大手外食企業がズラリと並んだ。

背景のひとつには、外食企業の出店攻勢がある。
外食の市場規模はここ15年で2割も縮小したが、企業は
「更なる成長」を追い求め出店を繰り返す。しかし
そのスピードにスタッフの採用・育成は追いつかず、
既存スタッフが長時間労働や休日出勤で補わざるを得なくなる。

はなまるも03年、讃岐うどんブームを追い風に1年で
約130の店を出した結果、離職率が前年比1.5倍に上がった過去を持つ。
現場は混乱し、閉店も相次いだため、考えを改めた。

まず出店ペースを年間25店程度の「ゆる増」に。
そのうえで会社説明会では、社長自ら「うちの会社、
キツイから入らない方がいいですよ」とジャブを打つ。
採用のミスマッチを防いで長く働いてもらうため、
「お母さんほど年の離れたパートに、指示を出せますか」
「立ちっぱなしでも体力は大丈夫ですか」と
実態をつまびらかに。結果、離職率は年々下がり、
昨年は創業以来はじめて10%を切った。

「ホワイト企業を目指していたわけではない。
でも、従業員を搾取して利益を出しても意味がない」(佐野さん)


※AERA 2014年1月20日号より抜粋

http://news.goo.ne.jp/article/dot/business/dot-2014012100018.html