31日(金)の4講目

経営分析基礎

今月23日(木)朝日8面より
「ソニー電機中心を強調」という記事から、
同社の今後に注目。
2015年3月期には、電機を収益・利益の柱にするという
平井社長。

5月15日(水)日経15面、
「電機8社、３社が赤字に」という記事。
日立、三菱電、東芝、ソニー、
パナソニックの４社は、米国基準で利益測定。
富士通、NECの利益は日本基準です。

13・14年の収益が載っていたので、
このデータを使い、
「売上高純利益率」を計算してもらいました。
パナソニックとシャープを除く７社について、
簡単な経営分析です。
一覧表にして提出してもらいました。

31名の出席がありました。


写真：売上高１位の日立

Ｕアローズ、ＲＯＥ30％超え

Ｕアローズ、
ＲＯＥ30％超で株安はねのけるか
2013/5/28 6:00

ユナイテッドアローズが
効率経営で市場の評価を高めている。
年初来の株価上昇率は86％と、
日経平均株価（36％）の倍以上。
投資家をひき付けるのは自己資本利益率（ＲＯＥ）の高さだ。
2013年３月期のＲＯＥは33％に達し、
ファーストリテイリング（20％、12年８月期）もしのぐ。
勘やセンスに頼らず、
データを重視した機動的な商品戦略がその要因だ。
株式市場は調整局面を迎えているが、
実力を評価する投資家に支えられて上昇基調を維持できるか。

「商品・販売・宣伝」各部門の連携が
売り場を活性化させている


写真：(東京都新宿区のユナイテッドアローズ新宿店)

アパレル業は流行や気候の変化を見極め、
売り時を逃さない商品戦略が重要だ。
Ｕアローズは、もともと定評があるファッションセンスに加え、
各店舗の販売データや顧客の声を
１週間単位で分析することに強みを持つ。

「季節感のある春物シャツを各店のマネキンに飾ろう」
「気温が上昇しているので半袖をもっと増やそう」。
毎週本社に商品、販売、宣伝、店舗の責任者が集まり、
前の週の売れ行きを基に議論する。
好調な商品は追加発注する一方、
不人気商品は
アウトレット店やネット通販に回して在庫をためない。
インターネットや雑誌などで
広告宣伝を出すタイミングに合わせ、
各店舗で品ぞろえを一新して機会ロスを防ぐ。
竹田光広社長は
「商・販・宣の連携は競争力の根幹。
この精度向上が業績成長の源泉となる」と語る。

昨年末からは会議の中身を
「未来志向」に変更した。
今までは過去データの分析が
７割を占めていたが、
翌月や次の季節への商品政策や
キャンペーンについての議論を増やしたのだ。

効果は早速４月に表れた。
下旬から気温の低い日が続き、
半袖シャツなど初夏物の販売には逆風が吹いた。
気象予報を参考にして消費者の動きを予想し、
長袖シャツやニットなど厚手の衣料を拡充。
店頭の目立つ位置に移して
消費者の購買意欲も高めた。
ふたを開けてみると
４月の既存店売上高は前年同月並みを維持。
ユニクロが３％減となるなど
前年割れが目立った業界で強さを証明した。

同社の特徴と言えるフットワークの軽さ。
背景には
09年３月期に３期連続で経常減益となった苦い経験がある。
独自性があるオリジナル商品にこだわった結果、
商品企画や仕入れ部門の立場が強くなりすぎた。
販売部門の声が十分に届かず、
やや先進的過ぎるデザインなど
消費者ニーズから離れた商品が増えてしまっていた。

一連の改革を進めた結果、
09年３月期に4.5回だった在庫回転率は
13年３月期は6.9回に上昇した。
売上高を総資産で割った総資産回転率も
前期は2.2倍とファストリ（1.6倍）、
良品計画（1.7倍）を上回る。
こうした効率化を示す指標の改善に加え、
前期の純利益は２期連続で過去最高を更新し、
ＲＯＥは30％を超えた。
足元の予想ＰＥＲ（株価収益率）は約18倍と、
東証１部の平均（17倍弱）をやや上回る程度。
ＵＢＳ証券の守屋のぞみアナリストは
「高ＲＯＥ水準に照らして評価の上昇余地がある」と指摘する。

商品戦略で自信を深め、
14年３月期は積極出店に打って出る。
新規出店は約50店と前期から２割増やす。
リニューアル開業した六本木ヒルズや
ＪＲ大阪駅前の大規模施設「グランフロント大阪」などに出店。
地下鉄駅構内や空港、高速道路のサービスエリアなど
新しい立地にも挑戦する。
高効率経営を支えに攻めに転じる同社。
その成果が出る頃には市場での評価も
次の段階に上がっているだろう。
（栗原健太）

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/editors.aspx?g=DGXNMSGD24014_27052013000000&n_cid=DSTPCS007より

SIU「マーケティング」やSU「経営分析」の授業の
参考資料に読んでください。

31日(金)の１講目

オフィスワーク演習１

今朝のラジオのニュースで、
「4月の内々定率が前年比1.1ｐｔ増の34.6％と、
前月の増加比率（2.3ｐｔ増）」
(マイナビ調査)というのを聞いたので、その話をしてみた。
なにぶん、この授業は３・４年生対象にしているので話をしてみたが、
くい付は悪く、当然といえば当然だが、
だから内定がもらえないのか。
受講者のうちで、
どのくらいの学生が内定を得ているのかは、
わからないが、とても就職できる感じがしない。
がんばってもらいたい。
もう少し勉強してもらいたい。

先週の話の繰り返しで、
「かわいそうな新人」というコラムを紹介。
(今月3日(金)付け、日経新聞15面「大機小機」より)。
新入社員に確定拠出年金(日本版401Kプラン)を導入する企業が、
新人研修でプラン提出を求められた、
という話をこのコラムでは紹介。
学校で「金融リテラシー」教育が必要だとのまとめ。

企業型の確定拠出年金について
解説した記事があったので、それを紹介した。
(今月23日・木、日経3面「きょうのことば」より)

先週の授業では、
2013/5/21付けのコラム「春秋」を紹介しました。
森永のキャラメルの話でした。
その森永製菓が、インドネシアで工場をつくり、
同国内で販売するという記事を紹介しました。
(今月9日付け・木、日経11面より)

最後は、聞いてまとめる練習です。
本日は、2013/5/24付け「春秋」より。
全文を載せます。
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室町時代の禅僧、一休宗純は世界的な有名人だ。
原動力となったのは、
1970年代から80年代にかけて制作されたテレビアニメ「一休さん」。
アジアを中心に海外でも放映され、
子どもたちの心をがっちりつかんだ。
その一休さんの口癖の一つが
「一休み一休み」だ。

▼勉強やらスポーツやら、
親や先生からプレッシャーを受けている子どもたちにとって、
この言葉は心を軽くしてくれる効果を持っていた。
毎回一休さんが披露する頓知と機転に加えて、
肩の力を上手に抜いた一休さんの生き方が魅力だった。
大人になってからも、
行き詰まった時つい口にするという方がいるのではないか。

▼「一本調子で株価が上がっているのは、
何か危なっかしいですよね」
「このあたりで一休みしたほうがいいんだろうけどなあ」。
こんな会話を小耳にはさんだのは、
きのうの午前のことだ。
数時間後には、
日経平均は前の日の終値より1,000円超も安くなっていた。
アベノミクスに最初の試練――。
そんな声も上がった。

▼確かに1,000円を超える株安は衝撃的だ。
中国の景気動向への懸念やら、
長期金利の上昇やら、
円安一服やら、
心配はいくつもある。
ただ、相場に上げ下げはつきもの。
安倍晋三首相が就任してからの株高の勢いが
ずっと続くとは誰も思っていなかったろう。
一休さんなら
「一休み一休み」というところ、かもしれない。


写真：DVD「一休さん」のパッケージ

本日は、42名の出席でした。

ブラック企業の社名公表

政府が「ブラック企業」の名前を公表!?
問題解決につながるか
弁護士ドットコム
5月27日(月)20時6分配信

いわゆる「ブラック企業」の対策として、
社名の公表も含めて
検討すべきだとする意見があがっている

過剰なノルマを要求したり、
低い賃金で長時間労働させるなどして、
従業員を使い捨てにする企業のことを俗に、
「ブラック企業」という。
もともとは、若者中心に使われはじめたスラングだったが、
最近では一般にも浸透する言葉になってきているようだ。

インターネットの掲示板では、
このようなブラック企業を批判するスレッドが多数存在しており、
なかには、「ブラック企業ランキング」という
タイトルがついているものもある。
そこには日夜、特定の企業名が挙がり、
その従業員や退職者と思われる人から
過酷な労働実態についての書き込みが行われている。

もちろん、これらの書き込みすべてが信用できるものではない。
だが、ブラック企業の存在が
身近なものとなりつつあることは間違いないだろう。
このような状況の下、自民党はブラック企業対策として、
社名の公表も含めて検討すべきだとする提言をまとめた。
今夏の参院選の公約にも反映させる方向という。

はたして、行政がブラック企業の名前を公表することで、
問題の解決につながるのだろうか。
労働問題に詳しい岩城穣氏に聞いた。

●「ブラック企業の名前を公表することは有意義である」

「悪質な『ブラック企業』の会社名を公表することは、
その企業を社会的な批判にさらし、
改善を促すことができます。
また学生などが就職するに際しての判断材料となり、
有意義なことといえるでしょう」

このように公表の意義を語る岩城弁護士によると、
「これまでも、違法行為を行ったり、
社会問題を引き起こした企業は、
行政機関によってしばしばペナルティを科されたり、
企業名を公表されている制度がある」という。

「たとえば、建設現場などで重大な労働災害を発生させた企業は公表され、
公共工事の指名競争入札に一定期間参加できなくなります。
ほかにも、産地偽装を行った食品会社や
耐震偽装を行った設計事務所なども公表され、
行政処分などの制裁を受けることになります」

●公表にあたっては、「ブラック企業」の具体的な基準が必要となる

では、ブラック企業の公表は
どのような形で行われるのがよいだろうか。

「そもそも、『ブラック企業』という言葉そのものは、
『悪徳企業』や『ならず者企業』と同じような抽象的なレッテルに過ぎません。

したがって、『ブラック企業の名前を公表する』と言っても、
『どのような場合がブラック企業に当たるのか』
といった具体的な基準が必要になります。
とりわけ政府が発表するとなれば、
誰もが納得できる、明確な基準が必要でしょう」

岩城弁護士はこのように指摘する。
では、ブラック企業の具体的な基準はどのようなものになるのだろうか。
岩城弁護士は、
現時点で考えられるものとして4つの例をあげる。

（1）違法な時間外労働や時間外手当の不払いについて、
労基署から是正勧告を受けたこと（労基法違反）

（2）労働者の死亡が長時間過重労働やパワハラなどによるものであったとして、
労基署から労災と認定されたこと（過労死・過労自殺の労災認定）

（3）上司等が違法なパワハラ・セクハラを行ったことについて、
裁判で会社の責任が認められたこと（労働契約上の債務不履行責任、不法行為責任）

（4）従業員に対して暴行、脅迫、傷害、逮捕監禁、強要、違法行為の教唆
などを行ったことについて刑事事件として摘発されたこと（犯罪への関与）


こんな企業は「ブラック」

「（1）～（4）について、
マスコミが自主的に取材して報道する場合は別として、
政府や労働基準監督署（労基署）が
これらの事実を公表することはほとんどありません。
もっとも、（1）のうち
労基法違反が刑事訴追された場合に、
労基署は公表することがあるようです。

しかも、（2）については、
過労死を出した企業名について
市民が労働局に情報開示請求をしたところ、
労働局は「開示しない」との決定を行いました。
これに対して、その不開示処分の適法性をめぐって
現在、行政訴訟が行われています。

大阪地裁判決（2011年11月10日）は
原告勝訴（不開示は違法）、
大阪高裁判決（2012年11月29日）は原告敗訴（不開示は適法）と、
まったく正反対の判決が下され、現在、最高裁の判断待ちとなっています」

このように実際の裁判を引き合いに出した上で、
「自民党などが現在検討しているブラック企業名の公表の動きは、
最高裁の判断にも大きな影響を与えると考えられます」と
岩城弁護士は話している。

言葉が一人歩きしている感もある「ブラック企業」だが、
きちんとした社会的批判を行うためにも、
みんなで納得のいく基準を作ってみてはどうだろうか。

典型的なブラック企業の類型（写真：産経新聞）

【取材協力弁護士】
岩城 穣（いわき・ゆたか）弁護士
1988年弁護士登録、大阪弁護士会所属。
過労死問題をはじめ、
労働・市民事件など幅広く活躍する「護民派弁護士」
事務所名：あべの総合法律事務所
事務所URL：http://www.abenolaw.jp/より

30日(木)2・3の授業

比較オフィス論

先々週、アベノミクスの「３本の矢」について解説しましたが、
１の矢－金融緩和、２の矢ー財政出動、3の矢－成長戦略の
それぞれに修飾語があるので、それを述べて欲しいと授業中の課題としました。
そこで、優秀回答を紹介しました。
詳しくは、16日のブログで。

ブラック企業にについて、先週の続きです。
記事をよく読み、次の２点に答えてもらいました。
④ブラック企業に就職してしまったら、どうすればよいのか。
⑤ブラック企業と厳しく社員教育をする企業はどこが違うと思うか。

このクラスでも、「二毛作」のビジネスモデルについて解説しました。
今週火曜日の「マーケティング」の授業でも紹介しました。
「二刀流」というお店が紹介されていました。
興味があれば、行ってみてください。
学校帰りに途中下車して寄れる店です。

写真は同店

最後は、経済、ビジネス・クイズです。
２講目に受講している学生からのリクエストで、
本日から数題のクイズを出題していきます。
本日のクイズは、物価上昇について説明した文章の間違い探しです。
正解は、②で、
円高は物価上昇の説明にはつながりません。
間違った記述となります。

来週のクイズの予習として、
「かんばん方式」、「パレートの法則」、「マザーマシン」の
３つを調べてきてください。
ここから出題します。

２講目は30名、３講目は32名の出席でした。
２講目はこれまで、少なかったのですが、ナゼでしょうか？