<弁当値引き>
妨害認定
セブンに店への賠償命令 東京高裁
毎日新聞
![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/4a/5e/d495bde44b1c8768615a5a55f32d992f_s.jpg)
8月30日(金)21時13分配信
![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/7f/dd/615e5e957c958ac4ab471160c977836a_s.jpg)
見切り品コーナー=2009年6月22日撮影
コンビニエンスストア最大手
「セブン-イレブン・ジャパン」(東京都千代田区)から、
販売期限の迫った食品を値引きする「見切り販売」を妨害されたとして、
北海道、大阪府、兵庫県の加盟店主4人が
同社に計約1億4,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
東京高裁は30日、計約1100万円の支払いを命じた。
斎藤隆裁判長は「加盟店の合理的な経営判断の機会を失わせた」と指摘した。
見切り販売を巡っては公正取引委員会が2009年6月、
独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で
同社に妨害を禁じる排除措置命令を出し、
命令後は販売が実施されている。
加盟店主側は同年9月に提訴し、
「契約上は自由に価格設定できるのに、
弁当などを値引き販売しないよう指示された」と訴えていた。
判決は「店主は社員から『見切り販売したら店は続けられない』などと言われて
取りやめを余儀なくされており、事実上、
強制的な妨害があった」と認定した。
賠償額については、見切り販売の実施前後の利益率の差などから算定した。
独禁法の規定に基づき、東京高裁が1審となった。
【川名壮志】
セブン-イレブン・ジャパンの話
一部について主張が認められず遺憾。
承服しかねるので上告する。
◇「見切り販売」排除命令後も1%
公取委が排除措置命令を出してから4年余りたつが、
実際に見切り販売をしているコンビニ店は限定され、
セブン-イレブンでは約1万5,000店の加盟店舗の1%に満たない。
親会社のセブン&アイ・ホールディングスによると、
廃棄した食品類の原価の15%を本部が持つなど
加盟店の負担軽減策を導入しているという。
ある大手コンビニの関係者は
「24時間営業のためスーパーのように閉店間際に値引きすることができない。
もし値引きすれば安売り競争にさらされ、
客に鮮度への不信感も与えてしまう」と本音をのぞかせる。
一方、原告の加盟店主の一人は
「契約解除や更新拒否が怖くて、
見切り販売ができない仲間が多い」と反発する。
原告側代理人の中野和子弁護士は
「加盟店の立場は弱い。
一緒に提訴した原告のうち2人は
会社側の圧力で取り下げた」と話した。
【川名壮志、立山清也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00000098-mai-sociより
セブンのような大手なら、
ビッグデータを活用して売れ残りのでないような、
仕入・納品計画を打ち出せるのではないか。
食品ロスもないし、かつ機会ロスもでないような、
対策を目指してもらいたい。
妨害認定
セブンに店への賠償命令 東京高裁
毎日新聞
![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/4a/5e/d495bde44b1c8768615a5a55f32d992f_s.jpg)
8月30日(金)21時13分配信
![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/7f/dd/615e5e957c958ac4ab471160c977836a_s.jpg)
見切り品コーナー=2009年6月22日撮影
コンビニエンスストア最大手
「セブン-イレブン・ジャパン」(東京都千代田区)から、
販売期限の迫った食品を値引きする「見切り販売」を妨害されたとして、
北海道、大阪府、兵庫県の加盟店主4人が
同社に計約1億4,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
東京高裁は30日、計約1100万円の支払いを命じた。
斎藤隆裁判長は「加盟店の合理的な経営判断の機会を失わせた」と指摘した。
見切り販売を巡っては公正取引委員会が2009年6月、
独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で
同社に妨害を禁じる排除措置命令を出し、
命令後は販売が実施されている。
加盟店主側は同年9月に提訴し、
「契約上は自由に価格設定できるのに、
弁当などを値引き販売しないよう指示された」と訴えていた。
判決は「店主は社員から『見切り販売したら店は続けられない』などと言われて
取りやめを余儀なくされており、事実上、
強制的な妨害があった」と認定した。
賠償額については、見切り販売の実施前後の利益率の差などから算定した。
独禁法の規定に基づき、東京高裁が1審となった。
【川名壮志】
セブン-イレブン・ジャパンの話
一部について主張が認められず遺憾。
承服しかねるので上告する。
◇「見切り販売」排除命令後も1%
公取委が排除措置命令を出してから4年余りたつが、
実際に見切り販売をしているコンビニ店は限定され、
セブン-イレブンでは約1万5,000店の加盟店舗の1%に満たない。
親会社のセブン&アイ・ホールディングスによると、
廃棄した食品類の原価の15%を本部が持つなど
加盟店の負担軽減策を導入しているという。
ある大手コンビニの関係者は
「24時間営業のためスーパーのように閉店間際に値引きすることができない。
もし値引きすれば安売り競争にさらされ、
客に鮮度への不信感も与えてしまう」と本音をのぞかせる。
一方、原告の加盟店主の一人は
「契約解除や更新拒否が怖くて、
見切り販売ができない仲間が多い」と反発する。
原告側代理人の中野和子弁護士は
「加盟店の立場は弱い。
一緒に提訴した原告のうち2人は
会社側の圧力で取り下げた」と話した。
【川名壮志、立山清也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00000098-mai-sociより
セブンのような大手なら、
ビッグデータを活用して売れ残りのでないような、
仕入・納品計画を打ち出せるのではないか。
食品ロスもないし、かつ機会ロスもでないような、
対策を目指してもらいたい。