コンビニ５社でシェア９割

コンビニ５社でシェア９割　
13年度、本社調査
2014/7/23 0:38
日本経済新聞　電子版

2013年度のコンビニエンスストア国内市場で
大手５社の全店売上高が占める割合が初めて９割を超えた。
日本経済新聞社が全国33社を調べた「コンビニ調査」で分かった。
コンビニは５万店が市場飽和の目安とされてきたが、
13年度末の店舗数は前年比5.8％増の５万3,008店。
14年度の新規出店も過去最高を更新する見通し。
ただ、大手の間でも収益力の差は広がりつつある。
（詳細を23日付日経ＭＪに）


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13年度のコンビニの全店売上高は９兆8,189億円。
前年度に比べ4.6％増
（２期比較可能な企業を対象）と市場の拡大が続いている。
13年度の新規出店は4,480店と前年度と比べて8.4％増えた（同）。
14年度も13年度を上回るペースで出店を競っている。

拡大する市場で大手の寡占が進んでいる。
セブン―イレブン・ジャパン、
ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクス、
ミニストップの大手５社の売上高を合計すると８兆9,579億円となり、
市場全体の91％に達する。
国内市場では23社が独自ブランドでコンビニを展開しているが、
大手５社以外の新規出店は前年からほぼ半減しており、
生き残り競争が激しい。

大手の間でも収益力の差は広がっている。
１日の１店あたりの平均売上高（日販）は
セブンイレブンが66万４千円なのに対し、
ローソンは54万２千円、
ファミマは52万１千円にとどまる。
セブンとローソンの差は昨年に比べ１千円開いた。

サークルＫサンクスは45万７千円とセブンと比べると20万円以上の開きがある。
竹内修一社長は「このままでは数年内に（地盤の）東海地域でも
シェア１位を奪われかねない」と危機感を募らせる。
13年度はサークルＫサンクスと
エリアフランチャイズ（ＦＣ）契約を結ぶ地域の運営会社が相次ぎくら替えした。


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昨年８月には鹿児島、熊本で約110店を展開する運営会社がローソンとＦＣ契約。
14年３月には別の運営会社が京都や奈良の約100店を
ローソンに切り替えることが明らかになっている。

上位３社ではセブンの勢いが目を引く。
ローソンとファミマは13年度の既存店売上高が前年割れしたのに対し、
セブンは14年６月まで23カ月連続でプラス。
原動力はプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）
などの商品開発力だ。

今年６月にはコカ・コーラグループが、
セブンイレブン専用の「コカ・コーラ」を売り出した。
特定の小売りチェーンに専用商品をつくるのは日本で初めて。
世界でも珍しいケースだ。

セブンは数年前から打診してきたが
「なかなか首を縦に振ってくれなかった」というが、
ある大手コンビニの幹部は
「圧倒的な販売量があるセブンだから口説けた。
うちも含め他のチェーンでは無理」と嘆いた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ2209A_S4A720C1TI0000/より


この記事が昨日の「マーケティング」のテストの資料です。