消費税転嫁法案

クローズアップ２０１３:
消費税転嫁法案　
「セール規制」小売り反発　
納入業者は「厳格適用を」
毎日新聞　2013年04月26日　東京朝刊


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消費税率（現行５％）の８％への引き上げが
来年４月に予定される中、
国会で「消費税還元セール」などと銘打った安売りを禁止する
「消費税転嫁法案」が審議中だ。
売り上げ減を恐れる大手小売りなどが
中小納入業者に増税分の値引きを迫るのを防ぐ狙い。
野党にも異論はなく、
法案成立は確実だが、スーパーなどは
「国をあげての安売り禁止はおかしい」などと猛反発。
政府は禁止行為を明示した指針を作る方針だが、
安売りをどこまで制限するか、線引きは難しそうだ。
【葛西大博、横山三加子、西浦久雄】

「セールには消費を喚起する面もある。
規制は景気回復を遅らせる」（セブン＆アイ・ホールディングス）。
法律で消費増税還元セールを禁止する国の方針に対して、
スーパーなど大手小売り各社は反発を強めている。

アベノミクス期待で株価が上昇し、
景況感も上向いているとはいえ、
給料は上がらず、所得は増えていない。
このため、多くの家庭はより安い製品を求めて
購入先を探す生活防衛姿勢を変えるとは考えにくい。
そんな中、消費増税が理由でも値上げすれば、
買い控えを招きかねない。

イオンの岡田元也社長は
「（小売価格に）転嫁して顧客が受け入れる見込みはない」と明言。
コンビニ業界からも増税に伴う値上げに対し
「（商売にとって）マイナス以外の何ものでもない」（幹部）と不満が出ている。

また、「ユニクロ」などカジュアル衣料の
製造から販売まで一貫して手掛けるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は
「法律で何かしようとすること自体理解できない。
これで先進国かな、と思う」と政府の対応を疑問視。
同社は海外での生産コスト低減などで、
増税後も価格を据え置く構えだ。
ユニクロのように製販一体で商売する事業者が価格を据え置けば、
大手スーパーなども対抗上、商品の値上げはしにくくなる。

一方で、消費増税後、還元セールが常態化すれば、
中小・零細が多い商品の納入業者の経営は苦しくなりそうだ。
大手スーパーなどが最終製品価格に消費増税分を実質転嫁しなければ、
納入業者も原料仕入れなどにかかった増税分を納入価格に反映できず、
自らかぶらざるを得なくなる恐れがある。

全国中小企業団体中央会のアンケート調査（昨年１２月実施）によると、
２０９組合のうち約半数が
消費増税分の納入価格への転嫁は困難と回答。
「交渉相手が大手量販店だから」（製麺業）などが理由で、
値上げすれば仕入れ先を変更されかねない納入業者の弱い立場を浮き彫りにした。

日本商工会議所などの調査では、
消費税率が３％から５％に上がった１９９７年は
中小・零細業者（年間売上高５０００万円以下）の５割超が
増税分を納入価格に転嫁できなかった。
日商関係者は「今回の増税でも大手小売業者の出方を懸念する中小は多い」と指摘。
政府に対して増税還元セールを禁止する法律の厳格な運用を求めるが、
売り上げ減を心配する小売業者側との認識の溝は深い。

◇買いたたきか自由な価格交渉か…規制の線引き難しく

「消費税還元セール」「全品３％値下げセール」
「こういう時期だから全品生活応援セール」「春の生活応援セール」……。
どれがアウトで、どれがセーフなのか。

２４日の衆院経済産業委員会で、
民主党の近藤洋介議員が消費税転嫁法案に関連し、
禁止される安売りの具体的な説明を政府に求めた。
消費者庁の担当者は「『消費税』の文言を使わなくても、
消費者から消費増税に関連した安売りと認識されるものは禁止」と答弁した。

政府は消費税率を来年４月に３％引き上げて８％に、
２０１５年１０月にはさらに２％引き上げて１０％にする予定。
消費者庁担当者の答弁を厳格に解釈すれば、
スーパーなどが来年４月以降、
税率アップ分を連想させる「３％値引き」や
時期を想起させる「春の安売り」などと宣伝すれば、
違法になる可能性があり、政府内にもこれらの表現を禁止すべきだとの意見がある。

しかし、山口俊一副財務相は２５日の記者会見で
「単なる『３％値下げ』や『春の応援セール』は
（禁止対象に）該当しないと判断している」と発言。
どこまで規制すべきか、政府内の意見が集約しきれていないことをうかがわせた。

転嫁法案は１７年３月末までの時限立法。
大企業が中小納入業者から商品を仕入れる際に
増税分の上乗せ（転嫁）を拒むことを禁じるほか、
小売業者には「消費税還元セール」などの表示を禁止。
違反した場合、罰金などは科さないが、
公正取引委員会などが是正を指導し、
従わなければ、会社名を公表する。

政府は国会での法案成立後、
夏ごろまでに転嫁拒否の実例や禁止するセールの表現を明示した
指針を策定する方針だ。
ただ、２４日の衆院経産委に参考人として出席した
立教大法学部の舟田正之名誉教授（独占禁止法）は
セールの表現について
「指針を作っても（違法かどうか判断しきれない）グレーゾーンは残る」と説明。
転嫁拒否禁止に関しても
「（大企業が）転嫁を拒否するので、値段を下げてくれと言うはずがない。
不当な買いたたきなのか、自由な価格交渉なのか、
判断は非常に難しい」と取り締まりの困難さを指摘した。

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　◇消費増税時のセール表現などの可否


一部商品のみ値下げ　　　　　　　　　　〇

３％還元セール　　　　　　　　　　　　△

全品３％値下げセール　　　　　　　　　△

生活応援・全品価格据え置きセール　　　△

こういう時期だから全品生活応援セール　△

春の生活応援セール　　　　　　　　　　△

消費税還元セール　　　　　　　　　　　×

消費税率上昇分値引き　　　　　　　　　×

消費税相当分、ポイント付与　　　　　　×

※衆院経済産業委員会の質疑などから作成。
○は実施可能。×は不可。
△は広告や表示全体から総合的に可否を判断

http://mainichi.jp/opinion/news/20130426ddm003010101000c.htmlより

牛丼３社の集客戦略その２

前回の続き。

大手3社の価格とカロリーを比較
「ミニサイズ」の有無は意外に重要

（2）メニューのサイズ

3社とも、主要メニューの牛丼（牛めし）については、
3サイズ以上を展開している。
しかし、女性客の集客に必要なのは
「ミニサイズがあるかどうか」（笹木氏）という。

3社の牛丼（牛めし）サイズについて、
価格とカロリーを比較すると次のようになる。
（各社のＨＰから引用）

吉野家 牛丼
並盛 280円／674kcal
大盛 440円／849kcal
特盛 540円／1016kcal


写真：吉野家の並盛り

すき家 牛丼
ミニ 230円／476kcal
並盛 280円／634kcal
中盛 380円／694kcal
大盛 380円／817kcal
特盛 480円／944kcal
メガ 610円／1124kcal

松家 牛めし
ミニ 230円／518kcal
並盛 280円／743kcal
大盛 380円／984kcal
特盛 480円／1348kcal

「自分もターゲットなのだ」という認識を持たせ、女子の抵抗感を薄める

「並盛」があればそれで充分ではないか、という気もするが、
女性の中には「並盛」でも食べ切れないという人もいるだろう。
カロリーを気にするのであれば、
400kcal台のすき家のミニサイズは魅力的だ。

また、量自体の問題だけではなく、
メニューの中にミニサイズがあるだけで、
女性客や子ども連れ客、シルバー層にも
「自分もターゲットなのだ」という認識を持ってもらえる。
席について結局並盛を頼むにしても、
店に入る前の立て看板で「ミニサイズ」を目にすることで、
店内に入ることへの心理的な抵抗感は薄まるだろう。

女性用メニューやスプーンを提供
「小さな気遣い」に女子は惹かれる

（3）女性用メニューの設定

同じように、女性客に「自分もターゲット」と
気づいてもらうきっかけとなるのが女性用メニューの設置だ。
女性用メニューについて、
重盛氏は「女性は値段が安いことよりも、
メニューの彩りやバラエティに惹かれる人が多い。
たとえば、丼物に紅ショウガを添えるかどうかといった小さな違いが、
女性客の集客にはポイントとなる」と分析する。
この点で一歩先を行くのがすき家だ。

「すき家は、メニューのラインアップが豊富。
現在、期間限定で『やきそば牛丼』（並盛＝390円）を販売しているが、
子連れの母親にはうれしいメニューなのではないか。
子どもが小さければ、
『焼きそばを子どもに食べさせながら牛丼をお母さんが食べる』
というシチュエーションも想定できる」（重盛氏）

ゼンショーホールディングスによると、これ以外でも、
とりそぼろ丼が女性に人気だったという。
そこで、並盛・大盛のみだったラインアップを見直し、
女性用の並盛サイズを設定、
「新とりそぼろ丼」として並盛の価格を480円から280円に値下げした。

また、女性は牛丼を食べる際にかきこむ食べ方をしないため、
スプーンで食べたいという要望が多く、
これについても対策を取った。

「カレー用のスプーンしか用意していなかったため、
丼とのバランスが悪く、
『ちょっと大きすぎる』といった声が寄せられました。
丼とのバランスを考えて、大きすぎず、
女性が大きな口を開けなくても食べることができる
細身のスプーンを独自に開発し、
今ではカウンターの箸の隣にご用意しております」
（ゼンショーホールディングス）。
女性客集客には、細かな気配りが求められるというエピソードだ。

笹木氏は、すき家のデザートメニューに言及する。

「すき家では、デザートメニューも豊富。
明らかに女性客を狙っている。
また、おもちゃ付きの子ども向けメニューを出すなど、
すき家はターゲット層の拡大に力を入れている印象が強い」（笹木氏）

すき家では昨年6月から、
「すき家から120円の贅沢」と銘打った
「SUKIYA SWEETS」の発売を開始。発
売当初はプリン、杏仁豆腐、バニラアイスの3品だったが、
現在は宇治抹茶アイス、みかんゼリーなども販売している。

もちろん、吉野家、松屋でも女性客をターゲットにしたメニューはある。
各社とも女性客集客は「重要な課題」（吉野家）、
「もっと増やしたい」（松屋）と考えているという。

吉野家では、一部店舗で実験的にみそ汁や小鉢2品をセットにした
「小町セット」（490円）を提供。
夏期限定メニューの「焼味ねぎ塩ブタ丼」（並盛＝390円）も、
彩りや細かな味の違いにこだわる女性向けのメニューだ。
松屋では「デミたまハンバーグ定食」（580円）や
「ビビン丼」（並盛＝430円）、
夏期限定の「フレッシュトマトカレー」（並盛＝330円）などが、
女性をターゲットにしている。

安さではなく「ワクワク感」を提供
求められる付加価値は変わりつつある こうして、各社が女性客の集客を目する中で気になるのが、笹木氏のこんな指摘だ。

「少し前までは、ラーメン店も女性が1人で入りづらい店でしたが、
そのイメージは薄くなりつつある。
若い女性のラーメン評論家も、メディアに登場しています。
ラーメンと牛丼、違いは色々ありますが、
価格の違いは大きい。
牛丼は280円ですが、ラーメンは700円前後。
牛丼はマクドナルドのセットメニューより安いです。
女性は食事について安ければいいわけではなく、
むしろ安すぎるものを食べること、
また、その様子を誰かに見られることへの抵抗感があるのでは」（笹木氏）

女性も価格には敏感だが、
一般的に特に敏感になるのは、
価格の高いものが割引されているとき。
女性はよく、「自分へのご褒美」を求めると言われるが、
もともと価格の安い食事を率先して選ぶときに、
少なくとも「ワクワク感」「幸せ感」を感じることは少ないのではないか。

安さを特徴とする牛丼店に、
この点についての解決策はないのか。
「ワクワク感」「幸せ感」を感じるもののヒントとして、
重盛氏はこう言及する。

「松屋が定食をサラダ付きにしてヘルシー志向を追求したり、
すき家がメニュー数を増やしたり、
メニューの更新頻度を高めて、
『今度行ったらどんなメニューがあるのかな？』と
消費者を飽きさせない工夫をしているのは、
良策ではないかと思います」（重盛氏）

ワンコイン以下の食事でも、
消費者は「幸せ感」を求める時代。
ターゲット層が女性、ファミリー層、
シルバー層と多様化することで、
求められる付加価値は変容しているようだ。

吉野家は値下げしなくてもよかった？
女性取り込みのために持つべき価値観
 
新たなターゲット層へ向けての開拓が進むなか、
100円値下げに踏み切った吉野家が強調したのは味についてだった。
「吉野家史上、最高にうまい牛丼」と言うその理由は、
米国産牛肉の輸入規制が緩和されたことにより、
これまでの月齢15ヵ月に対して月齢30ヵ月までの牛肉を
輸入できるようになったこと。
吉野家が目指す品質を叶えるために、
素材の調達が整ったというのだ。

女性客やファミリー層への訴求では、
すき家に一歩引けをとった感のある吉野家だが、
味の強化で吉野家ブランドを再度高めていきたいところだ。
重盛氏はこう提言する。

「うまいことに自信があるならば、
100円値下げせず、据え置きでも良かったかもしれませんね。
あえて100円値下げしたのは、
味にそこまで自信がなかったからなのではないかと、
実食して感じてしまった。
歴史ある吉野家の味を愛する根強いファンは多いです。
私も吉野家の味が好きな1人として、
エールを込めて、『さらに美味しいものを』と言いたい」

「安くて美味しい」は当たり前。
いまだはっきり出口の見えないデフレ経済の中で、
消費者が低価格の商品に求める価値は、
むしろ高まりつつある。
味、バラエティ、店内環境など、
あらゆる面において各社の奮闘は続いて行く。

その際に、最重点課題の1つとなるのが、
女性客をはじめさらなる幅広い顧客層の取り込みであることは、
おそらく間違いないだろう。

http://diamond.jp/articles/-/35251より

アベノミクスと３本の矢

＜安倍政権100日＞
「アベノミクス」をわかりやすく説明 （全体編）
－ 給料は増える？
THE PAGE 4月8日(月)18時9分配信

アベノミクス「3本の矢」


早くも今年の流行語大賞候補と言われる「アベノミクス」。
住宅ローンや給料など私たちの生活に影響を与えそうですが、
その中身はよく知らないという人も多いようです。
4月4日で安倍政権誕生から100日を迎えたのを機に、
アベノミクスの基礎知識をざっくりまとめました。

Q アベノミクスって何？
A 首相の「アベ」と、
英語の「エコノミクス」（経済学）をくっつけた造語で、
安倍政権の経済政策をまるごと指します。

Q アベノミクスの中身は？
A 大きく分けて
金融緩和、
公共事業、
成長戦略
の3つです。
これをアベノミクスの「3本の矢」と呼びます。
1つ目の金融緩和は、日本銀行がじゃんじゃんお札を刷って
世の中にお金が回りやすくすること。
2つ目の公共事業は、税金を使って橋や道路や建物を作ること。
3つ目の成長戦略は、企業をしばる規制を緩くしたり、
外国との貿易をもっと自由にしたりして日本経済を成長させることです。

Q なぜアベノミクスで大騒ぎしているの？
A 1つ目の金融緩和はそもそも日銀の仕事なのに、
首相が政策の目玉として打ち出したからです。
実は過去にも「3本の矢」のような政策はありましたが、
アベノミクスでは特に金融緩和を「大胆」にやろうとしています。


アベノミクスへの賛否

Q 大胆な金融緩和って何？
A 日銀がインフレ目標を作りました。
インフレとは物の値段が全体的に上がること。
目標は、2年以内に、前の年と比べて物価を2％上げることです。
簡単にいえば、100円の商品が102円になるまで、
日銀が世の中にお金をじゃぶじゃぶ流し続けるのです。

Q なぜ金融緩和でインフレになる？
A 世の中に出回るお金が増えれば
金利が下がるので、
住宅ローンや工場を建てるお金が借りやすくなります。
また、金利が下がると円が売られて円安になります。
円安は輸出を増やすので、製品を海外に売る企業がもうかり、
株価が上がります。
そんなこんなで経済が活発になってくると物の値段が上がるため、
その前に買い物する人が増えるので景気がよくなる、
とも言われています。
そう簡単にはいかないと言う人もいます。

Q アベノミクスで給料は増えるの？
A もし増えるとしても、
企業のもうけが順調に増えるようになってからでしょう。
最悪の場合、物の値段が上がる一方で給料は上がらず、
かえって生活が苦しくなるかもしれません。

Q では、なぜインフレにするの？
A 物の値段が下がる「デフレ」の状態では
景気がよくならないから、と安倍首相は考えています。
物の値段が下がれば家計は助かりますが、
お店や会社にとってはもうけが減り、
社員の給料が減ったり、
リストラで失業したりして困る面もあります。

Q 円安・株高はアベノミクスの効果？
A 円安は安倍政権ができる前から始まっていて、
アベノミクスがそれを後押ししている感じです。
最近の株価は、
企業の実力以上に上がる「バブル」だと言う人もいます。

Q 円安のデメリットは？
A 原油や小麦などの輸入品が値上がりします。

Q 公共事業のメリット・デメリットは？
A 建設関係などで仕事が増えるので即効性はあります。
ただし効果は一時的だし、
政府の借金が増えすぎて返せなくなる恐れが高まります。

Q 成長戦略の中身は？
A 政府は環太平洋経済連携協定（TPP）への交渉参加を表明しました。
そのほか正社員をクビにしやすくする法改正や、
市販薬のネット通販解禁など、
いろいろ候補が挙がっていて、
6月までに戦略が決まる予定です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130408-00010000-wordleaf-bus_all1より