大阪の教育界で起きていること

1980年代以降、世界的に新自由主義が台頭するようになってきた。競争、競争、競争、何でも競争。負けたくなければ頑張れ。みんなが頑張れば社会は発展する。福祉政策なんかやるから人間は怠惰になる。福祉なんかクソ食らえ！　競争して負けるのはあなたの努力が足りないからであり、それは「自己責任」だ。バブル崩壊以降、こんな18世紀的な思想が日本にも入ってきた。とくに2001年の小泉内閣以降その傾向が強まった。

競争社会は強者に有利にはたらく。だから、競争原理の強調は保守層から強い支持を集める。バブル崩壊以降、日本では思想的にも保守層が台頭してきている。国民に主権があることが間違いだと主張する国会議員がいる。教育勅語を礼賛する大臣もいる。やたらと明治国家を称賛し、個人よりも国家を優先したがる保守系議員がいる。

国民の思想教育を行うには、学校教育を変えるのが一番手っ取り早い。最近の日本の教育界の動きを年表で示してみよう。

1997年　「新しい歴史教科書をつくる会」発足
　　　　　日本会議発足
1999年　国旗国歌法成立
2006年　教育基本法改正（第一次安倍内閣）
　　　　　大阪で人事評価システム始まる(S,A,B,C,D)。→　評価により給与に差をつける
2008年　橋下徹知事誕生（大阪府）
2010年　大阪維新の会結成
2011年　国旗国歌条例制定（大阪府）
2012年 国歌斉唱口元チェック事件（大阪府立高校）
　　　　　教育行政基本条例制定（大阪府）→　教育における政治主導の明確化
　　　　　府立学校条例制定（大阪府）→　2014年度から府立高校の学区撤廃、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3年連続定員割れの府立高校は統廃合の対象、
　　　　　職員基本条例制定（大阪府）
　　　　　　→　人事評価を「S(職員の5%)・A(20%)・B(60%)・C(10%)・D(5%)」の相対評価で行ない、結果をポストや給与に反映する。同じ職務命令に3回違反した場合は免職、
2012年　第二次安倍内閣成立
2014年　地方教育行政法改正　→　首長が教育長の任命権
2018年　小学校で道徳の教科化開始（全国）
2019年　大阪市の小中学校で、学力テストの結果を校長のボーナスに反映させる試み始まる
　　　　　中学校で道徳の教科化開始（全国）
　　　　
こうして年表を作ってみると、改めて歴史が徐々に右傾化していることを感じる。いま始まったばかりの道徳教育。もともとは「いじめ」をなくする目的で取り上げられた。しかし、道徳教育によって本当にいじめがなくなるとも思えない。

教育の目的は何か。教育にどこまで市場原理を取入れるのが望ましいのか。国家権力で道徳教育を行うことに危険性はないのか。教育改革から10年が過ぎた。改革の結果、大阪の教育は本当に良くなったのか。いまだその検証は行われていない。