中間層の底上げを

バイデン大統領が中間層の底上げ政策を打ち出した。背景にあるのは１９８０年代から台頭した「新自由主義」による格差拡大であり、中国との対立である。このままではアメリカは中国にナンバーワンの地位を明け渡すことになりかねない。国を支えるのは中間層であり、ウォール街の富裕層ではない。そんな危機感が感じられる。

一方、日本はどうか？
かつては「１億総中流」と呼ばれたこともあった。しかし、新自由主義の台頭により資本家階級の「逆階級闘争」が始まり、貧富の差は拡大した。富裕層は合法的に富を増やすことに成功した。下図は所得別の税負担率である。１億円までは累進課税が効いているが、１億円を超えると税負担率は減少していく。所得税の最高税率が引き下げられると同時に、利子・配当にかかる税金には累進課税が適用されないからである。またこの間、法人税も引き下げられてきた。


富裕層の税負担を減らしたツケは消費税に跳ね返ってきた。「ケッ、何が社会保障の財源確保」だ。要はとりっぱぐれのないところに網をかぶせただけではないか。それでも自民党への支持率は下がらない。野党が頼りなさすぎるからである。もっとまともな経済対策を打ち出したらどうなんだ。

唯一の望みは、アメリカが変われば日本も追随するだろうということでしかない。