mimi-fuku通信

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NTTドコモ発:『災害時・音声メール(ボイス・メール)』の問題点。

2012-02-23 21:24:00 | 地震・津波・震災


夜7時。
NHKのトップ・ニュースは災害時の新しい通信技術。

ニュースの内容は、
NTTドコモが東日本大震災の経験から音声通話が混線する災害時に通話とは異なる、
音声によるデータ通信を活用する新しいサービスを
3月から開始。
とのこと。

このシステムは、
1月17日に当ブログで文字にしたボイス・メール機能の活用で、
http://blog.goo.ne.jp/mimifuku_act08/d/20120117

その時に私は、
ボイス・メールは文字入力の時間の惜しい時に便利。
*ボイス・メモのファイルを添えつけてメールで送信。
と簡単に紹介している。
*利点としての緊急時に携帯画面を見ながらメールを打つ危険と時間配分。

アップル社のボイス・メールも録音された音声ファイルの送信で、
PCの場合は私が使用している各メール・ボックスでの受信は、
すべてメディア・プレーヤーで開くことができた。
*アイチューンズは同期することによって認識・保存(リスト内)される。
ただし、
ドコモの古い携帯電話ではファイル自体が削除され、
Appleのファイルをドコモのスマホで開けるかも疑問。
それは同時に、
ドコモの音声ファイルを他社で開くことができるのか?
おそらく答えはNOであろう。
*auとソフト・バンクの場合はiPhone同士なら可能と思う。

午後7時のニュースでは、
このサービスは『災害用音声お届けサービス』と呼ばれ、
スマートフォンなどで“自分は無事だ”などと話す(=録音)と、
その声が<音声ファイル>と呼ばれるデータに変換されて送信され、
家族などの携帯電話にメールが届きます。

メッセージは1件当たり30秒まで録音でき、

震度6弱以上の地震など大規模な災害が発生した際に、
無料で使うことができます。

メッセージを送るには、
アプリと呼ばれる専用のソフトを入れたスマートフォンか、
最近発売された一部の携帯電話を使う必要がありますが、
受け取る側はドコモの携帯電話であれば、
対応できるということです。

NTTドコモは来月からこのサービスを始めるほか、
今後、KDDIやソフトバンクも導入する計画で、
災害時の新たな安否確認の手段として期待されます。
*以上NHKニュースの記事転載。


との発表に含まれる、
受け取る側はドコモの携帯電話であれば対応できる。
の言葉の軽さに呆れてしまう。

私が最近よく、
当ブログで文字にしている企業を超えた共通の協力。
企業単位の開発ではなく国家のシステムとしての実行。

共通のアプリと共通のファイルによる、
『災害用音声お届けサービス』
でなくては何の意味を持たない。
*PCは勿論のこと将来的にはTVでも開けるようにしたい。

先程私が文字にした、
アップル社のボイス・メールは音声の録音ファイルの送信で、
PCの場合は各メールで受信しメディア・プレーヤーで開くことができた。
の意味は、
アップル社のファイルをマイクロ・ソフト社のソフトで開くことができた
を意味し、
そのことについては、
http://blog.goo.ne.jp/mimifuku_act08/d/20120210

の文中に私の所感としての、
国内販売だけでも視点を変えて日本独特の機能を構築。
それは、
日本国内でのシステム(規格)の一律化も必要で、
何と何とが協力し(新しい)何を作り出すのか?

の意味も真剣に考えてほしい。

企業競争を否定はしない。
しかし人の命にかかわる重大な計画に、
企業競争を持ち込むことは愚かだし、
日本企業の縄張り意識(=島国根性)に、
私は落胆する。

今日のNHK:7時のニュースで放送されたシステムは明らかに通過点。
システムの構築は共通アプリによる1メール登録送信は当たり前で、
叶う事なら登録の単位を家族・親戚・友人・クラス・職場の同僚など、
5人くらいの単位で一斉送信できることが望ましく(これも簡単な技術)、
災害時の無料送信時は15秒以内(極めて軽く)で充分だと思う。
*クラウドによる送信記録の保存(電話各社:エリア別)と、
登録メールの一斉確認(=受け手の行動)など方法は多数。


次に進むシステムとして、
災害時に救助を必要とする場合には、
マップ(地図)に居場所を表示するピン・ドロップも望ましく、
近くで無事でいる登録単位(仲間)ごとに、
救出を求める災害現場に出向くことも可能だろう。
*想像(=現在の技術の利用イメージ)できるパターンは数知れず。
手法として送信時にマップ・データの自動転送も技術的に可能。


通信の発達は今後様々な可能性を持っている。
その可能性を阻害するような企業単位の発想でなく、
“日本国内でのシステム(規格)の一律化”
が望まれることは言うまでもない。

それでも、
今日のニュースは最初の1歩だ。

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