韓国の対中政策が変わるかもしれない

「Record China」の「違法操業の中国漁船を拿捕＝船長釈放には罰金1100万円の支払いが必要―韓国」( 2010-09-20 10:08:13 )

2010年9月19日、韓国・聯合ニュースは、違法操業の中国漁船が18日、韓国海洋警察に拿捕されたと報じた。東北網が伝えた。

19日、韓国済州島海洋警察庁は、韓国排他的経済水域(EEZ)内で違法操業をしていた中国籍トロール船「遼章漁25068号」（41トン級）を拿捕したと発表した。同船は規定違反となる網目が50センチ以下のトロール網を使用していたことも判明している。

船長はすでに済州島地方検察の取り調べを受けている。釈放には87万元（約1110万円）の罰金を支払う必要があり、それまで船長の勾留は続くことになる。（翻訳・編集/KT）

　韓国海洋警察によって、違法操業の中国漁船が 18 日、拿捕されたと報じられています。



　18 日といえば、尖閣諸島沖漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていた時期です (いまも日中間の緊張状態が続いていますが ) 。

　それにもかかわらず、韓国は中国漁船を拿捕していた、というところが重要だと思います。韓国政府は中国に対して、毅然とした対応をとったことを示しているからです。



「Record China」の「＜尖閣問題＞予想以上に強大な中国＝韓国は中国に接近するべきだ―韓国紙」( 2010-09-28 12:47:43 )

2010年9月27日、韓国紙・中央日報は、尖閣諸島付近での日本巡視船と中国漁船の衝突事故問題を取り上げ、現在の中国の強大さは「予想をはるかに超えている」と評価した。韓国は「中国脅威論」を乗り越え、共存の道を図るべきだと提言している。

哨戒艦沈没事故、中国漁船衝突事故を見る限り、少なくとも北東アジアでは米中の「G2体制」が成立していると同紙は指摘。イラク、アフガンからの撤退に伴い、米国は再度、北東アジアに戻り、日増しに勢力を増す中国の牽制を狙うと分析している。今年7月の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムでクリントン国務長官は「南シナ海問題の平和的解決は米国の国家利益と関連する」と発言。また今回の尖閣諸島問題でも明らかに日本に肩入れするなど、中立的な態度をとる竹島問題とは異なる姿を見せた。

中国漁船衝突事故後、中国は高官の交流中止、旅行交流の中断、日本企業への税務調査強化などの圧力をかけた。円高問題で日本国債を大量に買い入れている中国との協議が必要なこともあり、日本は有効な対策を打ち出せぬまま、拘束していた中国人船長を釈放するしかなかった。

韓国にとっても対岸の火事ではない。哨戒艦沈没事故に伴い、北朝鮮問題に関する中韓の認識には大きな亀裂が生じている。一方で韓国の貿易黒字は80％が対中貿易によるもの。全貿易額に占める対中貿易の比率も24％と高い。しかし、中国に対抗できるカードは日本よりも少ないのが現実だ。

今、北東アジアの国際秩序に根本的な変化が生じている。米韓同盟の枠組だけでは変化には対応できず、中国の政策に対応するための専門機関が必要になると同紙は提言。「中国脅威論」を乗り越え、中国との共存方法を根本から考える必要があると主張している。「予想をはるかに超えるほど強大な中国は今、韓国に接近しつつあるのだから」と現在、韓国はチャンスを迎えているとの見通しを示した。（翻訳・編集/KT）

　今回の日中間の対立に際しての日中両国政府の動きをみれば、韓国は「中国脅威論」を捨て、親中政策をとるべきであると韓国紙が報じている、と報じられています。



　この報道には、「日本は有効な対策を打ち出せぬまま、拘束していた中国人船長を釈放するしかなかった」とありますが、この認識はおそらく、誤りでしょう。日本政府が対応を「誤った」、とみるのが適切ではないかと思います。



　記事には、韓国紙は「韓国は『中国脅威論』を乗り越え、共存の道を図るべきだと提言している」とありますが、要は

　　　「強い中国」を敵に回すよりは、味方にしたほうが得策である、

と説いているわけで、

　「今回の尖閣諸島問題でも明らかに日本に肩入れするなど」(韓国紙) の米国の対応にもかかわらず、日本政府が不適切な対応をしたことによって、

　　　韓国が媚中政策に転じる可能性が高まりつつある、

ということです。この状況変化は、日本政府の「船長釈放」が、いかに「愚かな」判断だったかを示していると思います。



　今後、韓国政府がどのような対応をするのか、中国は (韓国を味方に取り込むために) 罰金を支払うのか、注視したいと思います。