当ブログの「弁護士増員反対論に対する反論」のコメント欄で、
「自分は質問するが、質問には答えない」という態度はいかがなものかと思います。
私としては、「???」なままなので、
「元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記」の「法科大学院撤退と日弁連バッシング」
という記事のコメント欄に、
こちらのブログ主である、元「法律新聞」編集長の河野真樹さんは以前、
したがって、こちらのブログ主さんも答えてくださらないかもしれませんが、一応、質問を書き込んでみました。
そもそも、なぜそこまで弁護士を増やしたいのですか。と問われたので、
それは誤解です。私は最近、増員問題について(自分のブログで)意見を表明していません。あなたがコメントされているこの記事も、一年以上前のものです。私が執拗に増員を主張しているのであればともかく、一年以上も増員問題について意見を主張していないのですから、「なぜそこまで弁護士を増やしたいのですか」と問われても困ります。と回答したのですが、いまだご返事がありません。
私は弁護士を増やしたいのではなく、弁護士の「質」を上げたいのです。また、弁護士に対する市民のアクセスを改善したいのです。要は、弁護士の「質」を上げつつ、「料金」を下げたいのです。そのためには、弁護士の「数」を増やすのが最善だと思います。
逆に、私のほうから問いたいのですが、増員反対派の方々が、やたらと「激増」と主張するのは、いかがなものかと思われませんか? 現状が「激増」といえるのか、それ自体が議論に値すると思いますが、なぜか増員反対派の方々はその議論を飛ばして「激増」と主張したがります。したがって、私からすれば、「増員反対派の弁護士は、なぜそこまで弁護士を増やしたくないのですか」と問いたくなります。
なお、「資格制度を設けている以上、一定の能力担保は必要です」というご意見には同意します。しかし、増員すれば「質の低い弁護士」が増えると考えるのは、なぜですか? 「質の低い弁護士」が淘汰されることで、かえって「弁護士の質」が高くなるのではないでしょうか。とすれば、「一定の能力担保は必要」である以上、増員路線を維持すべきである、という論理も成り立ちます。
また、「一般の職業と比較するのは間違いです」とのことですが、「なぜ間違いなのか」「なぜ弁護士は特別なのか」が示されないことには、あなたの意見には説得力がありません。たとえば調理師やタクシーの運転手など、他の「一般の」職業にも免許制度がありますが、それらの職業では需要を考慮して合格者数を調節しろ、といった話は聞いたことがありません。
「自分は質問するが、質問には答えない」という態度はいかがなものかと思います。
私としては、「???」なままなので、
「元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記」の「法科大学院撤退と日弁連バッシング」
という記事のコメント欄に、
前から疑問に思っていたのですが、そもそも、あなたが「大増員」であるとか「激増」であるとか主張する根拠は何ですか? まさか、仕事にあぶれた弁護士がいるから、といった「くだらない」根拠ではないですよね?と質問を記き込んでみました。
坂野弁護士のブログは私も、読んだことがありますが、とても弁護士とは思えないほど、論理性に欠けるご意見を書かれていましたよ。坂野弁護士のブログを読んだだけでも、増員前の弁護士のレベルは高いが、増員によって弁護士のレベルが下がった、とはとても言えないことがわかると思いますが…。
※ たんに論理性に欠けるというのみならず、論理的に「おかしな」主張を坂野弁護士はされていた、という意味です。
こちらのブログ主である、元「法律新聞」編集長の河野真樹さんは以前、
増員に反対するために「わざと」「偏った」主張を「意図的に」していると書かれていたので、「世論を増員反対に誘導しよう」とされているのだと思います (つまり元ジャーナリストでありながら、公平な態度をとろうとなさっておられない) 。
したがって、こちらのブログ主さんも答えてくださらないかもしれませんが、一応、質問を書き込んでみました。
管理人様の増員問題の記事をいつも楽しみにしています。
増員について、肯定的(というか減員論に対して否定的)な現役弁護士のブログとして、もうご存知かもしれませんが以下のものをご報告します。
http://d.hatena.ne.jp/attorney-at-law/20100909/1284044373
http://www.ypartner.com/hitorigoto.html
あと、法と経済学の立場から増員論を唱える学者に安念 潤司、福井秀夫、各氏がおられます。著書などは示唆に富みます。
ご参考までに。失礼します。
もしご関心がおありでしたら、ときどきこのブログに来てみてください。
『現状が「激増」といえるのか、それ自体が議論に値すると思います』。
全く同感です。
議論には純拠点が必要ですが、日本が民主国家である以上、国民が出発点とすべきは「2010年合格者3000人閣議決定」であるはずです。
現状は目標「未達」であり、「目標」の数倍、例えば5000人、6000人と合格させているならともかく、「激増」の通常の意味用法から考えて、目標未達の現状は文字通り「未達」に過ぎず、まかり間違っても「激増」などと評価しうるものではありません。弁護士「激増」などというのは法曹ギルドの考え出した、史上最悪のデマゴーグだと考えます。