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インテグリティ

昨今、何が真実か情報過多の為、真実が分からなくなってきています。
真実の心を呼び起こして下さい。真実の道は一つです。

本質 4

2015年06月18日 07時40分53秒 | 真実

国会で、集団的自衛権に対して論戦が活発になっている。

テレビ等を見ると、其々の主張合戦を繰り広げている。憲法の範囲内・憲法違反・等、憲法学者の意見が出てきたり、賑わっている。

テレビニュースでは朝鮮戦争で、日本が米軍の要請で機雷掃海に出向き、日本人がなくなったとの映像も披露された。

外野(中韓)が日本の集団的自衛権の話に、其々(中韓の政治屋・中韓のネット民)発言したりしているが、日本嫌いであれば関心を示さなくていいのだが。日本と関わらないでくれればいいのだが。

バカな中韓のネット民連中は、勝手な事ばかり書いているが、日本人は中韓と関わりたくないと思っているのが本音。・・分かる?

中韓の政治屋の歴史捏造で、思考回路がショートしているのだろう。

ほんとに!中韓(ネット民含む)は日本に関わらないでくれ!

トンチンカンな連中の事は相手にしないとして・・

機雷掃海で犠牲になった親族が、戦争の悲惨さを分かっていないとテレビで発言していたが・・分かっていますよ。日本人は。

自分事になるが、災害ボランティアなどに参加する人は、手弁当で人助け、自分の生命が危険にあっても自分持ちです。覚悟してボランティアを行っているのです。新潟地震の時などは参加した人が実際、自分らのグループの人で、入院したり意識不明に陥った人も現実在りました。自分も家に帰ってから高熱で数日間苦しみました。その影響もあると思いますが?後々、体(肺)に影響が出た事もあったのか? と少し考えていますが。・・派遣された先がキノコ栽培工場で、内部が全てカビだらけの状態でしたから。   (初めてこの事は話しますが)

一応、ボランティアの例を書きましたが、上記の事を読んだ方は、ボランティアが危険だと思わないでください。出来る範囲内でボランティアはすればいいのです。保険も完備されているしボランティアの人を危険な所には送らないのです。生活している以上は、こういう事もあると言う事です。・・この経験は「自然の摂理」から考えれば原因は簡単ですけどね。

何が言いたいかと言えば、戦争の悲惨さを分かっていないの言葉は、日本人を軽く考え過ぎです!日本人はいつでも覚悟があると思いますよ。(全部だとは言いませんが、少なくても日本を真剣に考えている人は。)

集団的自衛権の話が持ち上がったのは、現実を考えての事だと思います。日本人は平和ボケしていたが、現実対応で集団的自衛権の話が出てきたのですよ。

現実、日米国同盟がなかったとしたら?

自衛隊がなかったとしたら?

本音として、少し現実対応を考えてくれればいいのにと思いますけどね。机上の議論だけで対応出来るのですか?です。

あるニュース番組に出てくる、憲法学者の方の説明は分かりやすく聞きやすいのですが、机上の話だけでなく日本を取り巻く現状に対してどう考えたらいいか?を聞きたいと思いますけどね。憲法をどう生かすかを・・他の憲法学者の方にも。

規則は、実際の生活に生かさなければ。

共産、社民は論外として、民主党が反対しているがそれで日本の政権が取れるとでも?・・日本国民を馬鹿にし過ぎでは!

 


本質 3 (憲法学者への言葉を含む)

2015年06月17日 09時31分04秒 | 真実

◇ 維新の会が安保法制の対案骨子を発表。

内容は与党案と似ているが、一番修正協議する所はホルムズ海峡に関する所である。

維新の会は、経済危機だけではホルムズ海峡の機雷撤去は、出来ないとしている。

与党は「存立危機」を明記しており、そこの所が維新の会の経済危機だけでは・・と与党が考えてる意識の差を議論する所があると思う。

維新の会が「経済危機」だけではと主張し、ではどこの時点で認めるのかである。

中東以外に原油を調達できなくなり、日本にある会社が原油に依存している工場、施設等が停止し製造出来なくなる時点か?原油がなくなる事が予想がつき、原油を切らさない期限を想定してまでなのか?

それとも「経済危機」だけではと言う考えは、日本経済や国民が寒さ、経済的に収入がゼロになっても機雷除去は認めないのか。国民生活が最悪になっても耐える事を強いるのか?

「与党が主張する存立危機」と言う状態は、どの程度なのかである。

双方の主張は具体的な所を示していないが、双方が国民に示す事が必要だろう。一番は国民に影響があるからである。

学者連中が「憲法違反」と言ってるが、国や国民がいなくては憲法が必要ない。ここの所を学者連中は分かってるのかね?「立憲主義」に反すると批判しているが、国が危なくなってもそこを唱えるの?

日本の国と同盟関係ある国に対しての対応は考えられない?それであるなら日本独自で防衛できる力をつけなければならない。学者連中こそ日本独自で防衛出来るよう、憲法改正の声を挙げるべきでは?・・十分、学者であれば承知していると思うが、「人間は考える葦である」と言われている通り、規則はこうなってるけど・・と現実的な発想が湧かないの?

共産、社民は反対の為の反対論者であるから、国会議員としての役目を果たしていない。(戦争に送り込む・・などの危機を過度に国民に植え付ける事をしている。・・すべての事案に対して国会承認が必要である所を考えていない。)

民主も共産、社民と似ているところがあるが、主導権を握りたい為の手法の所がある。その所は国民にばれてる。

与党、維新の会、双方は日本国を思う所が伺える。いっそ、安保法制は憲法の範囲内と言う事ではなく、与党が一時提案した※「加憲」として考えたら?(憲法は現状に即していないのであるなら、現状にあったものにしなくては、絵に描いた餅と言う事になる。)

◇ これから書く事は、憲法学者と言われる人に読んでもらいたいと思うけど。

憲法学者の中に安保法制を進める政治家に対して、現在の政治家の人達に大学で教えたのは、自分達(先輩教授)であり、教えに反し理解していないのは、責任があるなどと一見上から目線的な事を言った人がいたが、自分から言わせればその言葉こそ天狗の発想だろうと思う。

常日頃から憲法を学生に教え、憲法を考える事が出来る一番近い人ですね?あなた達も日本国民の一員ですよね?日本社会の事、日本を取り巻く海外の事などは関心はないのですか?

日本を取り巻く状況は分かっていますよね?(関心がない人は憲法を学生に教える事は止めて、教授を引退してください。)

集団的自衛権は「憲法違反」だと断言しましたね!そう考えるのであれば、現憲法が現代に則していない事になりますよね?それであるなら、一番、憲法論議に近いあなた達がどうにかしようとする方が筋でしょう?・・それとも現代にあってない事を是認して、生徒に教えているのですか?

教授達こそ、異を唱えて現状の矛盾を解決しようとしなければ、憲法学者の仕事をしていない事になります。違いますか?

自分達の仕事に対して責任を持てば、自分ら(憲法学者)から憲法を変えようとなるはずです。

愚かにも今回の事案が「憲法違反」だと世間に公表する事こそ、自分らの恥をさらしてる事ですよ!

本来であれば、自分ら(憲法学者)から憲法改正を発案する立場ですよ。日本の現状を真剣に考えているのであれば。真剣に考えていないから、愚かな発言になるのです!

上記の事は常識的な考えですよ。憲法学者と言われる方々。(上記に書いた事が理解できなければ、真の学者だと考えないけど。理解できなければ上から目線の言葉は発しないでください。)

 

 

 

 


テレビで感じた事 其々が変?

2015年06月16日 06時57分09秒 | 真実

テレビで感じた事。(6月14、15日)

◇ 先日(6月14日)、安保法制の日曜討論会で民主党の議員がこう意思表示した。

労働者派遣法改正を審議するために議場に入ろうとした厚労委員長が、民主党の議員に力で阻止され、厚労委員長が頸椎捻挫の負傷を負った。

これに対して、日曜討論会に出席していた民主党議員が、意思表示として暴力を是認した。先日も民主党議員が官僚を恐喝する所があったが、民主党の体質は暴力集団か?暴力を公認するとは言語道断!

昔であれば、抗議の表現として切腹するとか、自身が灯油をかぶって焼身した例があったが、相手に怪我を負わせて正当化する政治家は異常である。(切腹しろとか灯油をかぶって意思表示しろと言っているのではありません。一例ですから。)・・その点、維新の会は国会の運営にあたって、民主党のような議場をボイコットする妨害はしないと明言。

暴力をふるう、脅す、議場はボイコットする、これらの事を行い正当化する党って異常だろう。次期政権?民主党は神経がおかしいんじゃないのか?国民を馬鹿にしている!

◇ 集団的自衛権について、其々感じた事。

昨日(6月15日)のテレビで憲法学者達が、現在の政権は※立憲主義を疎(おろそ)かにしている。と発言し批判していた。

それと、現在行っている政治家に対する、法律の教育で教えた事を反映していない事も批判。

砂川判決についてふれ、政府解釈と判決文は整合性がないと批判。

※ 立憲主義・・憲法を制定し、それに従って統治するという政治の在り方。

憲法九条を読むと、自衛のための戦力は禁止していない。憲法学者が気にしているのは、外国が絡むとどうであるか?だと思う。砂川判決事で政府批判していたが、砂川判決では米軍の駐留を認めている。実際、日本防衛の一翼を担っている。

この米軍に対して、日本近海で米軍艦船が攻撃された場合、日本側が何もしなくていいのか?である。学者たちは立憲主義に反するから、勝手にどうぞと言う事になるのですかね?

順序立てて考えると、米軍艦船が攻撃される状況は、1一方的に米軍艦船が攻撃された場合、2朝鮮半島有事で韓国に加わり米軍艦船が攻撃を受けた場合、3一方的に米軍が他国を攻撃した場合等で米軍艦船等が攻撃を受ける事が考えられる。以上の場合米軍を援護するか?である。

日本側は、3に対しては否定している。援護出来ないと。

1は一方的に攻撃された場合、日本近海であれば個別的自衛権と同盟関係、日本に駐留する米軍基地使用などから考え、援護せざるを得ないだろう。

2は朝鮮半島で有事の際、日本は米軍を加勢するだろう。日本が攻撃を受ける場合が多いに考えられるから。

では、憲法学者はどこを指して「憲法違反」とか「立憲主義」を考えていないと言っているのか?

違反と言っているのは集団的自衛権だと思うが、1,2は個別的自衛権で対処が出来、憲法違反にならないだろう。

ホルムズ海峡の事かね?それとも集団的自衛権が成立した場合、拡大解釈を恐れているのですかね?

ホルムズ海峡に関しては、日本国の存立が脅かされる状態になったと断っている。・・実際に中東以外から原油の入手が困難になった場合、戦争中でも機雷掃海は着手しなければならなくなるだろうが。日本の存立にかかわれば。

自衛隊が地球の裏側まで出かける事は反対するが、上記に関する事では憲法違反でも立憲主義にも反していないと思うが。(ただ、拡大解約だけはしないでもらいたい。)

それと、事あるごとに書いているが、全事案に対して国会承認が必要とある。これは確かな歯止めである。

それとも、憲法学者達は自分達の存在が、否定されやしないか心配しているのだろうか?

昨日(6月15日)のテレビで少数派の憲法学者が発言していたが、現実対応をする事が必要と述べていたが、少数派の意見でも常識的な事を発言していると思った。

◇ 与党の考えについて

昨日(6月15日)のテレビで、与党が一生懸命練って出した案であるから、修正は難しい。と発現。

それはおかしい!それを言うのであれば集団的自衛権は主張出来ない事になる。一度決めたのだから・・ではと言う事を言い張るのであれば、現実対応が困難になる。他の事もすべて問題が起きても臨機応変に処置できない事になる。・・集団的自衛権を決める根拠は、現在の対応で対応できなくなっているからでは?

共産、社民の論外主張政党は別として、維新の会、次世代の党とは話し合うべきだろう。

人間は、自分らが決めたから正しいと思えば、他の正しい意見を取り入れなくなる。人間は完全ではないという事を考え肝に銘じるべきだろう。

◇ MERS(中東呼吸器症候群)について

この病気に関して楽観論は起さない方がいいと思います。この病気は治療法が確立されていません。ご存じの通り。

韓国では病室で感染したといわれるが、病院を訪れた人すべてが患者の飛沫を浴びるとは限りません。現段階では空気感染を注意された方がいいでしょう。

※ 日本は少子化と言われ人口減少が叫ばれていますので、一人一人が注意しましょう。この事も危機管理の一つです。MERSが日本国内に広がれば、経済の打撃、医療費の出費、観光客の減少と良い事はありません。

基本として、疑われる人は病院ではなく保健所に問合せ保健所の支持を得ることが最大の防御だそうです。

危機管理を徹底しておけば、災害の時などにも生かされますからね。

常にブログに書いていますが「真剣」に考える事です。日本は災害が多いと言われていますが、その状況は精神の発達に生かされるのです。

一時期、日本は平和ボケなどと称されましたが、今回の件(集団的自衛権)で考える事が多くなりました。気を配る事が重要です。生活する上で。

嘘やひがみは「人を呪わば穴二つ」と言うことわざがありますが、日本人が中韓の嘘やひがみに影響されない事です。嘘やひがんだ連中は自分らの発した想念(念力)で自滅する事に「自然の摂理」がなっているのです。(現在、中韓は初期症状があらわれているが)

※ 日本人は嘘やひがんでいる連中の影響を受けない事です。正しい事は正しいと主張する事が必要です。民主党みたいな暴力ではなく。常識的に分別をわきまえて。日本人は頑張りましょう。それと、常識的なアジアの人や世界の人は日本と共にがんばる事を進めます。常識的に経済が発展してきた国ですから、経済の点でも日本と交流を持てば、貧困が減りますから。

韓国のように嘘で日本の世界文化遺産登録を妨害しないでください。悪い念は自分らに跳ね返ってきますから。世界の皆さん韓国のような悪質な行為は厳禁です。

追記)

上記に書いた憲法学者を報道した別のニュース番組(6月15日)で、感じた事を少し。

番組で、太平洋戦争での出来事で、ハワイの日系人の事を取り挙げていました。アメリカに忠誠を誓う為にアメリカ人として、ヨーロッパの方の前線に出向いたと。ここまでは違和感がなかったのですが、最後に「太平洋戦争の時には朝鮮人の方々も日本人として多く参加された」と言われたのですが、意図は何だったのか分かりません。

朝鮮半島を併合した時、朝鮮半島の人も日本人として扱ってきたと思います。特に韓国は嘘ばかりついているが、戦争時に朝鮮人の将校もいたと聞きます。当然ですが併合時には日本人として認めていたのですから。だから・・

現在、韓国が嘘を吐いている事案(慰安婦問題等)に、日本は譲歩しろと言いたかったのでしょうかね?メインキャスターは。

自分はそっちの方に気が行きましたけど、自分の勘違いでしょうか? 韓国の言いがかりや嘘は別物ですから、嘘吐きな事には譲歩しようがないと思いますがね。それでなくても、韓国は嘘で日本の足を引っ張って生きがいを感じている国ですから。

日本人は、歴史的に韓国に負い目があると考えるならば、考えを改めて下さい。負い目など感じる必要がありません。歴史をちゃんと勉強すれば真実が分かります。

現在では、朝鮮人が自発的に日本人を望むのであれば、日本は否定しないと思いますが。(権利がある人は)現に朝鮮人でも日本に帰化した人が大勢いると思います。戦争当時でも朝鮮人将校がいたのですから。

ニュースを伝える人は、意図をはっきりさせてから発言する事を進めます。(自分の考えを述べる時は)

追記)2

MERS(中東呼吸器症候群)について、上記に書きましたがいっそう気をつけた方がいい事が判明。

韓国政府は正直に患者の事を、韓国国民に報道していないという話が、ネットニュースに載っていました。

患者の中に患者と接触したから感染したと韓国政府が報道したが、実際は感染した患者はトイレに寄っただけだという。それで感染したのであれば、MERSは相当危険だという事になる。

韓国政府の捏造は、世界中に知れてるが感染が拡大する病気を捏造の道具に使うとは、言語道断!・・MERSは空気感染をするのか?

日本の皆さん、考えているいる以上に、MERSには気をつけた方がいいでしょう。

それにしても、嘘も限界以上の嘘を吐くとは。韓国は世界にMERSを拡散させたいのか?

追記)3

厚労委員長が、民主党議員らによって暴力を受け、頸椎捻挫の負傷を負わされた事は上記に書きましたが、事はこれだけではなかった事は判明。

渡辺厚労委員長の携帯電話が、騒ぎの最中盗まれ自動販売機の下で発見されたと言われる。・・これって犯罪では? 刑事告訴を考えていると言われる。

国会ってどうなってるの?

暴力を是認、審議拒否、恐喝、窃盗・・これを行う国会議員て国民の代表?

 

 

 

 

  

 


集団的自衛権は憲法違反か?

2015年06月15日 10時29分59秒 | 真実

多くの憲法学者が憲法違反として認識している。

憲法九条で「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とある。・・これとは武力の行使

武力・・兵力とある。

自衛手段としての兵力はどうかとなる。武力による威嚇とあるが、自衛手段の武力は自国を守るための手段であるから、その為の武力はどうかと言うと認められるだろう。(紛争を解決する手段ではなく、自衛目的である為)

自衛隊を憲法違反だと論ずる憲法学者がいたとするなら、憲法九条を理解していない証拠だろう。・・武力解決ではなく自衛であるから。自衛隊発足当時は自衛隊保持は、憲法違反だとする人も多かったと聞く。しかし、現実的な事を考えれば自衛隊を違反とする学者は、現実を見ていない証拠だろう。

ここで大事な事は、同じ武力でも侵略か?自衛かで変わる。

それと、自国に関係するか?しないかである。

集団的自衛権とは、国連憲章第51条に認められた「ある国が武力攻撃を受けた場合、これと密接な関係ある他国がその武力攻撃に共同して反撃する権利」とある。

米国は?・・米国が攻撃を受けた場合、日本はどうするかである。日本近海であれば関係がある。日本には米軍基地があり、そこの基地から出撃するとなれば、その基地が当然狙われる。

米国と日本は密接な同盟国である。ここから言える事は、極端に考えると密接な関係国であれば、共同して反撃してもいい事になる。(国際法上は)

しかし、日本には第九条があり「国際紛争を解決するす手段としては、永久にこれを放棄する」とある。・・これとは武力のこと。それと2項には前項の目的を達する為(国際紛争)には認めない、とある。

朝鮮半島の場合はどうかであるが、これは日本に直接関係があり、国際法上からも日本国憲法からしても憲法違反ではないだろう。(自衛の為であるから。米国の艦船を保護したとしても)・・これを違反とした人がいるならば、日本にある米軍基地が攻撃されたとして、日本の攻撃に当たらないという事になる。そう考えれば基地周辺の日本国民の被害を容認した事になる。

この事は自衛の危険予知として考えることが妥当であり、日本は武力を持って米国の艦船及びミサイルの迎撃も当然として可能である。(日本の国土や米国艦船に対しても)・・集団的自衛権に当てはまるだろう。(個別的自衛権にも当てはまる両方の処置だろう)

この事は、日本と中国とで尖閣周辺で事が起きた場合でも、自衛の武力となる。この事は米軍が日本に加勢しても常識の範囲内だろう。

しかし、日本近海以外に関しては国際法上はOKだろう。(密接な関係する国からして)しかし、日本国憲法からするとどうかであるが、少し違ってくる。

日本船が直接攻撃を受ければ、地球のどこにいようと距離は関係なく、武力を使えるだろう。自衛の為であるから。

ホルムズ海峡に関しては、前日に書いた通りで戦時下であるかそうでないかに関係する。戦争後であれば機雷除去は出来ると思う。

しかし、戦争中となればどうかであるが、集団的自衛権が使用できるか考えると、国内の状況を考え国会で議論する事が望まれる。国内情勢の逼迫(ひっぱく)に関わるだろう。逼迫してるかどうかである。その時、国会で議論すればいいのである。

逼迫すれば、現在言葉じりで論戦している事が、論外だと悟るだろうが。

すべての事案に対して、国会の承認が必要としているから、集団的自衛権は机上では違反が考えられるが、実際には違反にならないだろう。(危機管理の上から考えると、集団的自衛権は必要だろう。)

規則は人間生活が円滑に行われる為の規則でなくては、規則の為の規則になる。事実上機能しない事になる。そういう規則であるならば規則は必要ない。(憲法を改正しろ!の声があるが、現実に考えると対応できないだろう。時間的に、危機可能性は朝鮮半島にしろ尖閣周辺に可能性があるからだ。)

憲法学者が集団的自衛権が「憲法違反」と考えるのは理解できるが、教授のレベルは学生並みのレベルだろう。

他の規則でもそうだが、規則を勉強しそれをどう生かすかが、人間の裁量になる。

教授たちの「憲法違反」の合唱は、学生に現場対応を考えなくていいと言っている事である。この態度では人を教える価値がないだろう。

常識的に考えると、事案は国会承認をすべて必要と決めている以上、集団的自衛権は憲法違反にならないだろう。国会承認なく実力行使した場合は、そこで初めて憲法違反になる。犯罪となる。(日本国内で犯罪が計画された場合は、処罰の対象となると思うが、武力計画となると別の話になると思う。)

※ よく考えてもらいたい。考えてる最中では違反でも犯罪でもない。具現化して初めて違反となる。

反日の為の「憲法違反」の思想は考え直した方がいいだろう。国民も学者が違反だと言っているから、そうだと考えない方がいい。烏合の衆となる。

現在の集団的自衛権は「憲法違反」にならないだろう。(地球の裏側まで出向く事は、違反だろうが。)

危機管理上の事前の策ととらえ※「事案のすべては国会承認が必要」とされているので、歯止めがかかっている。※の所が非常に重要な事だろう。

「すべての事案に対して国会承認が必要」とあらば、逆に考えると現場の状況が明らかな時に判断が下せる。現場に対応した対処が可能となる。

集団的自衛権が「憲法違反」かどうかは、目的と運用を考慮するべきだろう。

言葉じりで現在は違反だ!違反じゃないと考えているが、何故?日本が集団的自衛権を考えるようになったかを考えるべきである!

憲法九条を見ると其々の判断が考えられる。共産、社民は反対の為の反対論者で論外である。

民主党はと言うと、一度政権を取った味が忘れられないと見えて、常識であれば与党案に対して修正するだけで事が済む所を、混乱させている。この党に国民が再度政権を担わせるだろうか?審議はボイコットするし、論外な共産、社民と共闘する。

上記に書いたが、目的と運用を考えれば集団的自衛権は必要だろう。

ネットニュース(6月15日)で中国が力でベトナムの漁船を攻撃したとある。日本は朝鮮、中国に対応しなくてはならない。それを考えれば集団的自衛権を危機管理として考えることが普通だろう。

アジア諸国は、中国に対して直接批判は避けているが、自分は中国に対して日本の危険性として堂々と国名を挙げる。アジア諸国は悪い事は悪いと直接言わないから、中国のような悪質国家は自分達のやってる事は正しいと調子に乗るのである。アジア諸国は現在までオブラートに包んだ表現をしてきたから、南シナ海の状況を造り出したのである。

歴史問題の歪曲、侵略の歪曲、尖閣諸島の領有権の嘘、日本の恩を忘れ自分らで発展したような顔をする。すべて嘘が多い!この国に対して悪い事は悪いという事が必要だろう。韓国に対しても同様である。韓国も歴史からすべて嘘が多い!

日本は、これらの国に対して正々堂々とした方がいい!現状の状況では日本は大丈夫?かと感ずる。危機感が少ないように感ずる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


本質 2

2015年06月14日 10時04分02秒 | 真実

テレビを見て感じた事をこれから書きます。(今回は、具体的に番組名を挙げます。)

◇ 報道2001を見て

政治家の危機意識を少し敏感にしてもらいたいと思いました。危機管理意識の低下でしょうかね。(テレビの出演者の方も発言していましたが。)

年金情報漏れなどは、政治家の仕事を真剣に行っていれば防げたように感じました。・・監督、管理するのは政治家でしょうから。(それでなければ、不祥事が起こった場合、監督者である大臣が謝罪する必要がないですからね。)

それと、コンピューターを取り扱う部署に、コンピューターに精通した人が配置されていなかった事に驚きましたね。・・直接仕事に携わる人が一番の責任でしょうが。

年金漏れ事件が起きてからの、年金基金側の答弁(対応)が他人事のように感じたのは自分だけでしょうかね?真剣に事故後の対応を行っているのか不安になりました。(これは、常にテレビ等で流れている番組を見て感じました。)

関係各所の方は、自分が管理している部署の確認をする事が必要でしょうね。他の部署も含め全般。年金機構に限らず。

◇ NHKの討論会を見て

集団的自衛権の話をしていましたが、民主党、共産党、社民党などは、反対の為の反対論者で、日本の将来を考えていないのだと感じました。

先日、憲法学者が集団的自衛権は憲法違反だと発言し、上記に挙げた党はそれを根拠に廃案だと発言。

憲法九条

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空その他の戦力は、これを保持しない。

以上に書きましたが、1にある・・国権の発動たる戦争・・と書いてあるが、自衛のための武力は否定していないだろう。自衛のために反撃しなくては、日本国民が危機となる。この場合は戦争に当たらないのだろう。自衛のための武力が違反であるならば、国として存立しなくなる。

次に、砂川判決の事で与野党は言葉じりだけで討論していたが、東京地裁では「米軍駐留は憲法違反」

最高裁判所では、「米軍は憲法違反」ではないと判決。

現実、米軍は日本防衛に貢献している。日本の周辺では昔と状況が変化し、朝鮮に限らず中国までが日本の脅威となってきた。

最高裁の判決で米軍の駐留が認められ、その米軍が攻撃を受ければ日本に被害が及ぶだろう。(日本周辺で起これば)・・日本側が手を貸す事。

この事を集団的自衛権と称しているのであるが、テレビの説明でもあったが、日本の周辺で事が起これば、日本にある米軍が戦争に参加する。その時、米軍の戦力が被害に遭った時(遭おうとする時)に日本側が何もしなくていいのか?となる。・・当然、日本にある米軍基地を攻撃してくる可能性は十分にあります。

ブログを読んで下さる方は、どう考えますか?(日本から大分離れた地域「ホルムズ海峡等」は別として。)

それに関しての集団的自衛権に異論はないと思います。(維新の会は、個別的自衛権で対処できるとしているが。)

ホルムズ海峡の機雷除去はどうなるのか?ですが、海峡封鎖がされ他の地域(中東以外の国)での原油やガスが確保できなくなった時どうするかでしょう。

その時、日本の備蓄されてる原油が底をつき、日本の国民生活に支障が起こるようになった場合、どう考えるかです。・・そこを与党側は発言(今回の討論会以外でも。今日の討論会では発言がなかったと思いますが。)しているのですが、民主、共産、社民は聞く耳を持ちません。廃案一辺倒です。・・集団的自衛権自体が憲法違反と考えているから。

ブログを読んで下さる方はどう考えますか?

ホルムズ海峡周辺が戦争中であれば、機雷除去は日本船も攻撃対象になります。しかし、日本国内が原油不足のため混乱しています。この状況ではリスクが生じます。当然!

前段に書いた、米軍支援に関しては日本に直接関係するのであれば、関わらざるを得ませんが原油に関しても、直接影響が生じてきます。原油が底を尽いてからでは遅すぎる事も考えられます。

他の場所(国)から入手困難になれば、国会承認としてはやむを得ない方向になるのではと思います。機雷除去は。

この状況を国民は分からず、民主、共産、社民の強い発言に左右されているのです。

与党側も常識的な維新の会や次世代の党の修正意見を真摯に受け、修正する所は修正した方がいいと思いますよ。

与党側は国民に説明不足でしょう。国会論議だけで国民は理解できません。与党はそこを理解しなくては。国会議員がいるのですから、地方に出向いて議員が国民に説明する努力が必要です。現状況下では国民が不安に思っています。

自分は地球の反対側を対象にする事は反対です。非軍事的な部分で日本は貢献した方がいいでしょう。

それと、現状から考えると集団的自衛権は、憲法違反にはならないと考えます。上記の限定でしたら。

それと、一つ気がかりなところがありますが、それを書くのは別の機会に。

集団的自衛権は危機管理と考えられますがね。