◇ 捏造国が追いつめられる
米紙ウォル・ストリート・ジャーナル（電子版）は１６日、中国が米情報技術（ＩＴ）企業に不公正な技術移転を強要しているとして、トランプ米政権は新たなる制裁措置を検討中との事。
中国の電子商取引最大手のアリババ集団などに対しては、同様の制約を設けていないとしている。
段々、噓が暴かれる時代になってきたね。
◇ 噓
中国メディアの今日頭条はこのほど「水陸機動団」の発足式が行われたと言う事に「正式に自衛隊に組み込まれた」ことを意味すると伝えつつ、水陸機動団の発足は日本の尖閣に対する「野心」を示すものだと、主張した。
水陸機動団は日本と中国の尖閣諸島を巡る対立の新しい火種になる可能性があると強調した。 ネットニュースより
この記事を読んでひと事！
ばかか！
日本の領土は島が多い。泥棒対策である。
中国は自分らが軍備力を拡大させ、勝手な事をやりながら寝言だろう。
日本と中国には尖閣問題は存在しない。尖閣諸島は元々日本の島であるから、尖閣諸島を守る泥棒よけである。
「野心」と掲載してあるが、野心の意味は、飼い主も害しようとする荒々しい心を持つとあるが、日本が誰も害しようとしてない。尖閣諸島は日本の領土だから。
中国こそ「野心」を燃やして、尖閣諸島を盗もうとしているのだろ。
火種がある・・などとトンチンカンな事を広めて「尖閣問題がある」かのような宣伝は、日本にも世界にも通用しない。
元々最初から、尖閣諸島は中国は関係ないのだから。
◇ どうかね？・・
ある人がこう発言しているが・・
「１日も早く解散し主要課題に安倍晋三内閣として向かい合う姿勢を国民に知らせてほしい」・・とこの様に述べている。
果たして・・この人が言うように事は単純か？である。
時期が妥当ではない。
昨年暮れ総選挙を行ったばかり。・・自民党の残り任期があと１年位であれば可能だが、昨年の総選挙から６か月位では国民の理解が得られるか？である。
この人は過去の事例の成功例を話しているが、現在は当時の様相と違う。
現在はネット等で情報が共有されている。野党やマスゴミの情報操作で噓が相当刷り込まれている。
選挙権を持っている人で選挙に足を運ぶ人は、年配者が多いと言われている。
年配者はニュース情報や、新聞情報で情報を得る人が多いだろう。
マスゴミによって、相当噓をするり込まれている事が予想される。
総合すると、解散総選挙は自民党に逆風が吹く可能性が、多いのではないだろうか？
自民党も戦略ベタな所が伺える。
国民を相手に水のように一般国民を相手にしていない所がある。（関係してないので、内容は書けないが）
水はどんな高い所でも低い所でも、自在に浸透できる。この所の真理が分かっていないのだろう。
現在は汚水を野党・マスゴミ・左翼連中・が悪用しているが。
現在は野党やマスゴミの攻勢が続いているが、いつかは尽きる。（自民党が水のような戦略に打って出ればだが）
一つ大きな事実は、総理大臣が直接の当事者ではないと言う事だ。
「忖度」や「だろう」感覚で、野党やマスゴミは国会を混乱させている。
国民は知っている（若い人や常識的な人間）が、上記に書いた選挙民の投票年齢を考えると、解散総選挙はお勧めできない。
与党側はもっと、国民に関する政策を広めた方がいい。