効いてきた消費増税②

　　　　今日の言葉

　他人のふんどしで相撲をとる

他力本願

日本人は、何かにすがらなくては生きていけない人種になりした。自分で考えることをやめて、相手に合わせて物事をすすめていきます。インバウンド、外国人観光客が年々増えていましたので、令和2年もてぐすねひいて準備していました

しかし、新型肺炎が中国・武漢市で発生し、感染が拡大し続けていて収束する気配すらありません。春節の時期に起きたのも最悪です。爆買いと言えば中国人、該当するところは、青色吐息、消費増税も景気を後退させましたが、新型肺炎でとどめをさされそうです。所詮、観光で稼ごうとしても、コロナウィルスのようなアクシデントがあれば立ち往生してしまいます。観光収入をあてにするのではなくて、日本人ならではの産業を興して他力ではなく、自力本願で時代を切り開いていかざる状況になりました。

モノマネ得意な日本人

明治維新は、文明開化のもと、西洋文化模倣から始まりました。富国強兵のもと

重工業に力を注ぎ、軍隊を整備、農業から工業へとうまい具合にシフトが成功しました。そして、日清、日露戦争に勝利し、第二次世界大戦に破れるまで有頂天になっていたような気がします。ペリー来航からマッカーサ－の進駐軍までアメリカの手のひらに乗せられ、令和まできました。日本の外食産業もアメリカが発祥です。日本橋三越にマクドナルドが出店、それが号砲となり、ケンタ、ミスド、デニーズ等、続々上陸してきました。マニュアルということばが盛んに使われ、日本の飲食店の近代化に貢献しました。マイクロソフトのコンピューターもアメリカから誕生、世界中、スマホなしには生きていけない時代を創りだしました。このように、日本はアメリカのマネをし発展してきました。日本オリジナルの基幹産業はない、そのために、国策として、インバウンドに頼らざるをえない状況になり、新型肺炎で馬脚をあらわしてしまいました。消費税増税と観光収入減のダブルパンチで、日本経済は奈落の底に落ちていきます。

消費増税4カ月影響は

百貨店　長引く低迷　破産も

三越伊勢丹ホ－ルディングスは先月末、

2020年3月期の業績予想を下方修正した。理由の一つが消費税増税で「想定以上に影響が長引いている」(金原章執行役員)。新型肺炎の拡大で、売り上げを支えてきた中国人客の急減も加わり、同社など大手3社の春節商戦は前年割れだった。

苦境の続く地方百貨店にも追い打ちとなった。約30億円の負債を抱え、山形県唯一の百貨店「大沼」が先月27日に破産。長沢光洋・代表取締役は「消費税率引き上げ後、売上高が前年比で3~4割減少した。異次元の落ち込みで、一体何が起こっているのかわからないほどだった」と会見で述べ、破産の引き金として消費増税を挙げた。

東京商工リサーチによると、人口減少や隣接する仙台市の店舗との競合で苦境が続いていた。情報部の原田三寛部長は「ネット通販や専門店の攻勢などで百貨店は縮小している。そこに増税が重なった」と話す。

外食　持ち帰り有無明暗

外食産業は明暗が分かれる。飲食品に対する軽減税率が導入され、店内飲食は10%、持ち帰りは8%。比較的安価なファーストフードは好調だが、店内飲食中心の居酒屋は苦戦している。

ケンタッキーフライドチキンは、出退店を除いた既存店の売上高が増税以後も前年同月を上回る。持ち帰り比率が7割と高いため、軽減税率が追い風に。税込み500円のランチも好評「ハレの日以外の需要が取り込めた」(広報)という。商品の7割で税込み価格を据え置いたマクドナルドも10~12月の既存店売上高が前年比で3%増しと堅調だ。

一方で、店内での飲食中心の企業は苦しい。ある大手居酒屋チェーンは増税以降に客足が落ち、忘年会シ－ズンは例年より安いコ－スを頼む団体客が増えた。定食大手の大戸屋も既存店売上高の前年割れが続く。

外食の業界団体の日本フ－ドサ－ビス協会によると、加盟する約190社の売上高は増税後の19年10~12月に0.4%増と、低い伸びだった。ファミリーレストランやパブ・居酒屋は前年割れとなった。

　　　　　　(長橋亮文・土居新平)

キャッシュレス還元

　　　　

高齢層の浸透鈍く

増税の悪影響を抑えるために始まったのが、キャッシュレス決済のポイント還元事業。経済産業省に登録された店でキャッシュレス決済による買い物をすると、5%、(大手フランチャイズ店2%)分が還元される。登録店は1日時点で99万店。

事業開始時からほぼ倍増し、対象となる約200万店の半分近くになる。中小が89万店と大半だ。

決済手段はクレジットカードが最多で全体の63%。スマートフォンによるQRコ－ド決済はまだ7%だが、大手「PayPay」は登録者が2400万人を突破した。中山一郎社長は「まだまだ伸びしろがある」と期待する。調査会社MMD研究所の昨年12月~今年1月の調査では、普段の支払いにスマホ決済を使う人は29.6%。前回7月より15.3ポイント増えた。

一方で課題もある、キャッシュレス推進協議会のウェブアンケートによる調査では、今回の事業でキャッシュレス利用頻度が「増えた」「どちらかと増えた」人の割合は70歳以上で約3割。4割台の20~60代より低く、高齢者への浸透の鈍さがうかがえる。

　　　　　　　(伊藤弘毅・栗林史子)

　　　　　朝日新聞朝刊2020.2.6