押し寄せる値上げラッシュ
円安が150円まで届きそうな勢いです。物品の値上げも第二、三、四波の可能性もでてきました。
収入はそのまま、目減り、物価だけが上がっていきます。
そんな時は節約、なお、いっそう、財布のヒモを固く締めなくてはなりません。そんな気持ちを逆撫でにするような見出しが、きょうの夕刊一面に掲載されていました。
『安倍氏国葬に計16.6億円』
なに、2.5億円だったのでは、当初の金額の3倍以上ではないか、
『嘘つき岸田内閣』
この秋、冬、そして来年、再来年、まだまだ続く値上げラッシュ、生活がもっともっと苦しくなっていきます。
一人の国葬にお金を使うより、多数の貧しい国民へ回そうと考えるのが普通です。我が国の政治家の思考回路はどうなっているのでしょうか？
利権しか頭の中にないのでしょう。
『今だけ金だけ自分だけ』
また、言ってしまいました。
ドイツではさっそく物価対策を講じる準備にはいっていると記事がありました。
日本とは大違いですね。
国民の大半が反対している国葬、強行突破、岸田首相はやりそうな雰囲気です。
ドイツ連立政権は足元の物価高騰に対し、家計の負担軽減策として総額約9兆円の経済支援を実施することで合意しました。一方の日本はどうでしょうか？ 岸田首相は「追加策を取りまとめ、切れ目なく対策を講じていきたい」と力んでいますが… https://t.co/pyZeBbXyJA #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 5, 2022
1ドル140円続けば7.8万円増える家計負担 低所得世帯に影響深刻
9/5(月)12:45yahooニュース
テレ朝NEWSより
1㌦＝140円の円が続いた場合
の今年度の家計負担は、前の年より7万8000円あまり増えるとの試算が明らかになりました。
試算によりますと、今月以降1㌦＝140円の円安が続いた場合、今年度の家計の負担は政府の物価高対策によるおよそ2万円の軽減効果を含めても、前の年より平均で7万8438円増える見込みです。
1㌦＝130円が続く場合よりも8000円ほど増加します。
電気・ガソリン代などのエネルギーや食料品の増加が大きく低所得世帯への影響が深刻だとしています。
みずほリサーチ&テクノロジーズは政府対策に加えて食品ロスの削減など「家計での工夫も負担軽減には重要」だと指摘しています。
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