【焦點速達】中共との対決:米国とカナダは共同で、防衛システムをアップグレードした。日本は極超音速ミサイルシステムの開発を加速している。ベトナムはスプラトリー礁にロケットランチャーを配備する。文字起こし。赤、おばさん追記。青、おばさんつぶやき。米国とカナダは協力して、中国共産党とロシアの軍事的脅威の高まりに対応するために、防衛システムをアップグレードした。
アジアでは日本が超音速ミサイルシステムの開発を加速し、ベトナムも中共に対抗するために、スプラトリー諸島のほぼすべての軍事基地に3種類の砲台を建設している。
1988年3月ベトナム・チュオンサ諸島(スプラトリー諸島)で、中国軍は、🇻🇳国旗を掲げて主権を守る非武装のベトナム兵に、37㎜対空砲を直接発砲し、死者64名😭現在、立派な🇨🇳中国の軍事基地になっています🚀
— ami (@AmiFactors) June 27, 2020
🇯🇵日本の尖閣諸島も、いつチュオンサ諸島みたいになっても不思議じゃないと思いませんか⁉️😱 pic.twitter.com/exHxV9m2lQ
ウォールストリートジャーナルは2月27日、米国とカナダが共同で防衛システムをアップグレードすると報じた。北極圏での中共とロシアからの軍事的脅威の増大に対応するために、北極圏の防衛衛星とレーダーネットワークのアップグレードを計画している。
彼(オースティン国防長官)はまた北極圏が急速に地政学的な競争の激しい地域になりつつあることを指摘し、北極圏におけるロシアと中共の意図に深い懸念を表明した。さらに北極圏だけではなくロシアの軍備増強と世界中での侵略について、真剣に懸念していると述べた。
2021年03月10日北京時事】中国は第14次5カ年計画(2021~25年)で北極圏の開発協力を本格化する方針を明確にした。表向きには資源開発や航路の利用をはじめとする経済分野を重視。しかし、米国やフィンランドなど周辺国は軍事的な意図があるとみて警戒している。11日に閉幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で採択予定の5カ年計画は「北極の実務協力への参加」を明記。「氷上のシルクロード建設」もうたい、シルクロード経済圏構想「一帯一路」と連動して北極圏の開発に関与していく構えだ。
中国は13年に北極圏の8カ国で構成する「北極評議会」のオブザーバーになった。18年には「北極政策白書」を公表し、自国を「北極近接国」と規定。5カ年計画は白書を踏まえたものだ。
北極圏は地球温暖化で氷が解ければ、資源開発や航路の利用が活発化するとみられている。米国地質調査所(USGS)の推定によると、全世界で未発見の天然ガスの30%、石油の13%が埋蔵されている。北極圏を通ってアジアと欧州を結ぶ航路はスエズ運河経由よりも大幅に期間を短縮できる。一方、北極圏は米ロに接し、軍事的に重要だ。フィンランド放送協会(YLE)は今月4日、同国の地方空港をめぐり、中国政府系機関が18年に買収を働き掛けていたと報じた。中国側は「研究拠点を設置するため」と説明していたが、フィンランド軍施設に近いため、同国国防省は認めなかった。買収交渉には中国軍関係者も関わっていたという。
近年、習近平指導部はロシアと軍事的な連携を深めており、米国も中国の動向を懸念している。ポンペオ米国務長官(当時)は19年の北極評議会の会合で「北極海を新たな南シナ海にしてよいのか」と危機感をあらわにした。バイデン政権も同様の認識を持っているもようで、今年2月にカナダと安全保障などに関する「北極対話」の開始で合意した。
北極海航路で現実味を帯びる北方領土問題の解消 より一部引用。
2019年11月21日
北極海が航行自由になれば、その経済効果は計り知れない。北極海航路のメリットとして第一に挙げられるのは輸送距離の短縮だ。例えば、オランダのロッテルダムから横浜までの航行距離は、現状で最も一般的なスエズ運河を通る航路が2万1000キロメートルであるのに対し、北極海航路の場合1万4000キロメートルと約3分の2に短縮できる。時間にしても30%短縮できるとされている。ロシア極東のウラジオストクからサンクトペテルブルクまでの航路では2週間(14日)短縮できるとの計算もあるのだ。この輸送時間の短縮は燃料費の節約にも多大の効果が見込める。日本郵船の資料によれば、2018年3月の時点で運行費6040億円の中で燃料費は1836億円と全体の約30%占めている。輸送距離が短いということは、同じ輸送時間でも速度を落として輸送できるということに繋がる。燃料の消費量は速度の3乗に比例するとされているのだ。つまり、ゆっくり走るということは燃費の改善に大きな影響を与えるわけだ。スエズ運河を通ってヨーロッパに至る航路では、バーブ・アルマンデブ海峡(紅海からアデン湾に抜ける海峡)およびマラッカ海峡というチョークポイントがあり、海賊などのリスクを伴う。日本の海上自衛隊もアデン湾にP3C哨戒機と護衛艦を派遣して海賊監視に当たっているのが実情だ。それに引き換え、北極航路はこのようなリスクが低いので安全な航海が期待できるのだ。だが、北極海の氷が溶けることで何よりも期待できるのは、北極海沿岸や海底に埋蔵されている石油、天然ガス、レアアースなどの鉱物資源を開発する可能性が出てきたことだ。これこそが各国が注目しているところである。「近北極国家」を標榜する中国よりも北極圏に近い日本現在、北極開発で先行しているのはロシアだ。広大な国土の北海岸全てが北極海に面している上に、ロシア側から大陸棚が大きくせり出している。これを基に、ロシアは北極点を含むロモノフ海嶺やそれに隣接しているメンデレーエフ海嶺もロシアの領土だと主張している。現在の海洋法に照らし合わせれば、北極点を含む広大な海と海底はロシア領となる可能性もあるのだ。中国も自らを「近北極国家」と位置づけ、一帯一路戦略に基づいて2018年1月に「北極政策白書」なるものを提出。北極海航路を氷上シルクロードと名付けて積極的開発に乗り出している。中国はグリーンランドに20億ドル以上を投資、空港拡張工事やインフラ整備に中国人労働者を送り込み、鉱物の採掘に積極的に取り組んでいる。さらには中国人観光客を送り込み、なじみの薄い中国人の生の姿を見せつける戦略もとっている。(中略)北極海航路の起点として重要な北方領土(中略)この件については拙著『逆さ地図で解き明かす新世界情勢』(ウェッジ)でも詳述したが、北極海の開発で新たなステージができれば北方領土を生かす道ができてくる。ロシアにとっても新たな地下資源開発には日本の協力が必要となってくるし、何よりも資源の販売先としての日本は重要だ。北方領土を北極航路の起点(帰着点)として高性能な港湾施設や資源の精製工場、船舶のメンテナンス設備の常設などで北極航路と資源の開発に特化した経済基地として開発。その場合、ロシアとの共同開発特区として世界に開放し、北極航路利用に関するすべてのサービスを提供し、国際的な場所として発展できれば、日露の間で長期の懸案となっているいわゆる「領土問題」を解消できるのではなかろうか。北方領土の地政学的な位置はそれを実現することが十分可能である。
保守言論人のみなさん、
プーチンのヤツ、勝手に不正国民投票で憲法改正して、一方的に北方領土交渉は終わったと言ってきてるぞ。
そして、北方領土に迎撃ミサイル配備してるらしいぞ。
プーチンが千島列島にミサイルを配置したらしい- 丸顔おばさんのブログ
プーチンが北方領土にミサイル配置した件の続き - 丸顔おばさんのブログ
中国共産党の影も見え隠れしてるぞ!
そこを指摘しないで、「プーチンは反DSの正義の味方」って持ち上げてるのは、ちっとも保守じゃないだろう。むしろ売国だろう。
これじゃ似非保守だろう。
この問題に詳しい米国官員によると、米国のジョー・バイデン大統領は2月23日にカナダのジャスティン・トルド―首相と会談し、防衛費増加という議題の中で、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)の防衛システムのアップグレードに関する問題を話し合った。公開情報によると、NORADは冷戦中の旧ソ連に対抗するための米軍とカナダ軍の抑止戦略の中核的要素だった。かつては最先端だったこのシステムは、今では時代遅れになっていると報告書にはある。中共とロシアが配備している新しいミサイルは、音速の5倍以上の速度で飛ぶことができ(超音速ミサイル)、飛行距離は依然のミサイルよりはるかに長く、既存の監視ネットワークを圧倒する。
【中国は台湾や南西諸島方面をカバーする1900発を超える弾道ミサイル】
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) June 19, 2020
加えて相当数の巡航ミサイル、更には極超音速の滑空弾や巡航ミサイル、AIドローンを開発中。日本海正面はアショアで、南西諸島方面にイージス艦を多く運用できる態勢を構築する構想もあったが、今は、憲法下での代替案が必要
露海軍に極超音速兵器 プーチン大統領が配備表明 https://t.co/8zw47Y56jF
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 26, 2020
プーチン氏は「世界に類を見ない極超音速攻撃兵器、無人の海中兵器」を配備すると述べた。開発中の海上発射型の極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」や新型原子力魚雷「ポセイドン」を念頭に置いた発言とみられる。
ロシア軍は6日、同国北部で極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」の発射実験を行った。 pic.twitter.com/uY9JYNJ0Bh
— ロイター (@ReutersJapan) October 8, 2020
米国防省の公式ウェブサイトは2月27日、この分野で中共とロシアがもたらす脅威に対抗するため、超音速兵器の開発を最優先事項にすると発表した。
ウォールストリートジャーナルのレポートで述べられているように、バイデン大統領は「両国は両政府が共同で管理するこのミサイル防衛システムをアップグレードすることで合意した」と述べた。2月26日、米国務省は米国とカナダの二国間関係の優先事項の一つとして防衛システムを挙げ、その後、アントニー・ブリンケン米国務長官がトルドー首相やほかの高官と会談している。カナダ当局もアップグレードの重要性を公に認めている。
アジアでは日本が超音速ミサイルシステムの開発を加速している。英国の『ジェーン・ディフェンス・ウィークリー』のウェブサイトは防衛省の防衛装備庁が最近、三菱重工業と「いくつかの重要な技術を生み出す」契約を結んだことを明らかにした。報道によると、防衛装備庁のスポークスマンは、長崎にある三菱重工業の研究確信センターがマッハ5以上の速度をシミュレートできる超音速風洞を稼働させていると述べた。これにより「超音速巡航ミサイル」システムの開発が加速する。プロジェクトの研究段階は2019財政年度に始まっており、当初は極超音速巡航ミサイル用のスクラムジェットエンジンの開発に重点が置かれていた。関連する協力プロジェクトは2020年代なかばまでに、技術開発において複数の成果に達することを目指している。「超音速滑空体」と呼ばれる別のプロジェクトについて、スポークスマンは、防衛装備庁の共同システム開発課が研究活動を開始するために三菱重工業と契約を結んだと述べたが詳細は明らかにしなかった。
◆ダイヤモンド・プリンセス
— Shigenori Harada(Japan) (@harasige876) April 3, 2020
英国船籍で米国が運航。
しかも軍事兵器を製造している安倍総理の兄の三菱重工業が建造。
◆悪党御三家
イギリス首相ボリス・ジョンソン
の背景は赤青黄。
赤=ロスチャイルド家
青=ロックフェラー家
黄=季家
天皇は英国エリザベス女王を護るガーター騎士団の一員。 pic.twitter.com/HDnTSDetOo
ちなみに消費税増税、コロナも安倍晋三による人災。消費税は省略、コロナは初期は中国観光客を動画で安倍晋三が誘致→感染拡大第一段を招き、第二段は欧州型コロナ、帰国者の検疫を羽田、成田で逃した。もしかしたらダイヤモンドプリンセスの下船を19人野放しにしたことも可能性は考えられる。
— 渡辺 洋 (@ZCA3bRnEqhnLSLp) May 11, 2020
安倍 寛信(あべ ひろのぶ、1952年(昭和27年)5月30日[2] - )は、日本の実業家、三菱商事パッケージング社長[1]。政治家の安倍晋太郎の長男で、安倍晋三(元内閣総理大臣)、岸信夫(衆議院議員)は弟。
三菱重工業は伝統的に「三菱は国家なり」という意識を持ち、お国への所期奉公を社是としている。三菱重工業の社長、会長を歴任した飯田庸太郎は「防衛産業で日本のお役に立てなければ、三菱が存在する意味はない。もうかるからやる、もうからないからやらないではなく、もって生まれた宿命と思っています」と語っている[8]。兵器製造の分野では旧防衛庁(現在の防衛省)への納入実績第一位の企業であり、世界では21位・日本ではトップの軍需企業とされ[9]、戦闘機・ヘリコプター・イージス艦を含む護衛艦・潜水艦・戦車・ミサイルなどを製造している。事実上、日本の国防を担っている存在である。
3000億の投資してたんだよ、日本はロシアに。
食い逃げされました。
日本は、悪い男に貢いで逃げられた哀れな女。
シンゾー、どうしてくれんの?
あんた、あれか?ディープステートの雇われ総理だから、日本を弱体化するよう言われてるもんな。あんたはこれでいいのか。
共同システム開発課は、2018年度から超音速滑空体技術の研究を開始していた。また同記事によると、日本の防衛装備庁は、自衛隊が2026年から「スーパースピードグライダー」の使用を開始し、2030年代初頭には別の改良版が発売されると予測しているという。
しかし、超音速巡航ミサイルについては、「研究成果だけでなく日本を取り巻く安全保障環境に関連した防衛上の必要性を総合的に判断したうえで決定するが、現在まだ決定はされていない」としている。週間『ジェーンズ・ディフェンス』によると、超音速滑空ミサイルの射程距離は数百キロにもなり、日本の南西諸島での島対島砲撃にも使えるようになり、超音速巡航ミサイルは音速の5倍以上の速度で移動するため、レーダー網にも探知されないようになるという。
アメリカ『ディフェンスニュース』と、香港『サウスチャイナモーニングポスト』等のメディアの2月27日の報道によると、米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の「アジア海事透明性プロジェクト」(AMTI)が過去2年間の衛星画像をまとめた。
それによってベトナム軍は管轄下の島やサンゴ礁で攻撃や封鎖に抵抗する能力を向上させ続けており、打撃能力を通じて中共に対する抑止力を強化していることがわかった。上記の報道によると、ベトナムは南シナ海の管轄下にある島々のほとんどの基地に3種類のロケット砲台を建設しているという。またベトナムはその前哨基地でより高度な長距離兵器システムを保有していると報じられている。2016年のロイター通信によると、ベトナムはイスラエルから購入したEXTRAロケットを南沙諸島の5つの軍事基地に配備した。射程は150km、平均誤差半径は10mで中共軍の南沙諸島における軍配備場所全てを攻撃することができるとしている。同報道は危険な場面でベトナムが米国と連携して軍事行動に出れば、ファイアリー・クロス礁の中共軍の飛行場を一時的に無力化させることができ、またこの時点で米軍が飛行場に空爆を開始すれば、飛行場から戦闘力を奪える可能性があると分析している。
2021年03月12日 22時16分[モスクワ 12日 ロイター] - ロシア外務省は12日、米国が日本に地上配備型ミサイルを配備したら報復すると警告した。インタファクス通信が報じた。
3月 13, 2021 21:28 Asia/Tokyoロシア外務省は12日、アメリカが日本をはじめとするアジア地域にいかなる種類であってもミサイルを配備すれば報復すると警告しました。ロシアのタス通信によりますと、ロシア外務省のザハロワ報道官は12日金曜、「米国が日本にミサイルを配備すれば、ロシアも国家の安全を守るために報復措置を取るだろう」と警告しました。そして、アジアをはじめとした世界各地でどのような形でも短・中距離ミサイルを配備することは、地域・国際的な安全保障の点から安定を脅かす深刻な影響をもたらし、予測不可能な結果を伴う新たな兵器競争が始まる原因となるとしました。ロシアのアントノフ駐米大使はこれ以前、同国政府がアメリカによるアジア太平洋地域でのミサイル配備に対し、充分に見合う報復を行うだろうと述べていました。
2/25(木)これまで日本に対して度々友好的な態度を見せてきたプーチン氏だが、彼の真意はどうなのか? 実際に返還の可能性はないのか? 可能性がないとすると、日本はロシアとどのようにつきあうべきなのだろうか? 結論からいうと、プーチン氏の2月14日の発言が「北方領土を返す意志がないことを意味する」という解釈は正しいだろう。(中略)そしてこの神話の中では、ロシアに都合の悪い情報、たとえば「シベリア抑留」や「日ソ中立条約を破ったこと」などは、完全にスルーされ、語られることはない。そのためほとんどのロシア人は、日ソ中立条約の結末やシベリア抑留を知らず、「善なるロシア」というイメージしか持っていない。 それゆえロシア国民は、「北方4島は、ソ連が戦争に勝利して、日本から正当に獲得した」と信じている。だから日本が「返してくれ」と要求しても、ロシア人一般の反応は「返さない」、どころか「なぜ返さないといけないのか、意味がわからない」となる。(中略)「プーチンが考えていることは理解できない」という人は多い。だが実は、彼の考えは、とてもシンプルだ。 1. 日本の金が欲しい 2. だが、北方4島は返したくない
2021年3月3日【3月2日 AFP】(更新)米国は2日、ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏の毒殺未遂事件について、同国の連邦保安局(FSB)が実行したと断定し、同局長官を含むロシア高官7人に制裁を科した。米財務省で、2008年からFSB長官を務めるアレクサンドル・ボルトニコフ(Alexander Bortnikov)氏を含む高官7人に、米国内の資産凍結や取引禁止の制裁を科したと発表。制裁対象は欧州連合(EU)による同様の措置に沿ったものとなっている。EUは昨年10月、ナワリヌイ氏毒殺未遂事件をめぐり、ボルトニコフ氏に制裁を科していた。
3/14(日) 5:27配信【モスクワ時事】ロシアの治安当局は13日、モスクワのホテルで開催された会合に出席した野党政治家ら約200人について、新型コロナウイルス対策の規定違反などを理由に拘束した。9月に下院選を控え、プーチン政権は野党弾圧を強化している。 ロシアメディアによれば、会合はプーチン大統領と対立して国外亡命した元石油王ホドルコフスキー氏の政治団体が支援。同団体はロシアで「好ましくない組織」に指定されており、治安当局は会合には「好ましくない活動をしているとみられる組織のメンバーがいた」とも主張した。