「オプジーボ」２段階で値下げ ２９年度に最大２５％
産経ニュース 2016 10 5
厚生労働省は４日、優れた治療効果はあるものの、患者１人の薬代が年間約３５００万円とされる新型がん治療薬「オプジーボ」の薬価について、平成２９、３０年度の２段階で値下げする方向で検討に入った。５日開催の中央社会保険医療協議会（中医協）に提案する。
具体的には、まず２９年４月に最大２５％の薬価引き下げを想定。さらに３０年４月に追加値下げを実施するが、下げ幅は中医協で検討する。
薬価は国が定め、改定は原則２年に１度で次回は３０年度。これまでの中医協の議論では、速やかに特例で改定して値下げを求める意見に対し、製薬業界は２９年度の改定に反対を表明していた。
厚労省は、予想以上に売れた高額新薬を値下げする既存のルールを２９年度の特例改定に援用する考えだが、３０年度改定までに薬価設定のルールを抜本的に見直す。
オプジーボは日本発の新薬で２６年発売。最初は皮膚がんの一種の悪性黒色腫に保険適用され、対象患者が４７０人と少ないことから薬価は１００ミリグラムで約７３万円と高額な設定となった。ところが昨年１２月、肺がんにも効能を追加。保険適用の対象が１万５千人に拡大したのに薬価は見直されず、今年度の販売予測が１２６０億円に膨張。８月には腎臓のがんにも保険適用された。
CBnews 2016 10 4
オプジーボの薬価引き下げ「速やかに」- 財政審分科会で財務省
高額な抗がん剤「オプジーボ」の公定価格（薬価）について、財務省は4日、財政制度等審議会（財政審）の分科会の会合で、2018年度に予定される改定時期を待たず、「速やかに」引き下げるよう求める方向性を提案した。財政審は財務相の諮問機関で、11月ころまでに、来年度の予算編成に向けた意見書をまとめる予定。同省はこの日、薬価制度を見直して高額薬剤による医療費の増加を抑える案や、「かかりつけ医」以外の大きな病院を受診した患者が高額な追加料金を支払う制度を導入する案なども示した。
オプジーボは2014年、「根治切除不能な悪性黒色腫」の治療薬として保険収載された。当時、ピーク時でも使用する患者数が年間500人に満たないと見込まれ、薬価が高く設定されたが、昨年12月、患者が多い「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」の薬としても保険の対象になった。このため、売上が巨額になり、健康保険の被保険者らが支払う保険料や、保険制度に投入される国費が増えると懸念され、中央社会保険医療協議会で対策が検討されている。
財務省は4日、オプジーボの薬価を次の薬価改定の時期までそのままにしておくことを問題視。「速やかに適正水準まで薬価改定を行う」ことを求めるよう提案した。さらに、現行の薬価制度自体を見直す必要性を強調。薬剤の費用対効果を評価する仕組みの本格的な導入や、オプジーボのように対象患者が増えた薬剤に「適切に対応」できる仕組みの検討なども求めるべきだとした。
非公開の会合終了後に記者会見した吉川洋分科会長（立正大経済学部教授）は、新薬を開発する製薬会社のインセンティブを担保しなければならない一方で、適正な価格付けが必要というのが委員の共通認識だったと話した。
■「かかりつけ医」に24時間対応は不要？
財務省はこの日の会合で、患者が特定の医療機関を「かかりつけ医」として指定し、軽症なのにそれ以外の医療機関を受診した場合に追加料金を支払う新制度の導入を求めることも提案した。患者の負担は定額で、診療所などを受診した場合は低く、大きな病院は高くするといった方向性も示した。
また、診療報酬上の「かかりつけ医」機能の評価である「地域包括診療料」などを届け出る医療機関に、患者の緊急時に24時間往診できる体制などが求められている一方で、患者側は「かかりつけ医」に対し、必ずしも24時間体制を望んでいないと指摘。新制度の「かかりつけ医」には、患者の状態に応じて専門の医療機関を紹介する体制などがあれば、24時間対応などは求めないといった案も示した。
4日の会見で吉川分科会長は、委員から定額負担の導入に賛成する意見のほか、かかりつけ医以外を受診した患者が自己負担する医療費の割合を高くする仕組みの提案があったことを明らかにした。
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