IT労働実態調査、人手不足が氷河期世代に拡大

　　　IT労働実態調査、人手不足が氷河期世代に拡大　下請け構造で

中小は賃上げ・価格転嫁不利

　年齢別でみると、人材が不足していると回答した企業が最も多いのは
30代で88・7％。20代が63・1％、40代が62・3％と続いた。
40代は過去の調査で2017年が27・6％、19年が31・6％となっており、直近の5年で約2倍に急増した　同連合会は「過去10年以上（不足が多い）30代の雇用が進まず、40代にまで人手不足が広がった」と指摘している

一方、20代の人材不足感は19年の72・2％から約9ポイント改善した。

　初任給の引き上げについては、7割の企業が実施している。ただ、従業員1000人以上では95・0％が実施しているのに対し、100人未満では54・1％にとどまっている。引き上げ額についても、1000人以上は2万円を超えたが、100人未満は約1万円で倍以上の差があった

　価格改定の申し入れ状況では、人件費や外注費について、1000人以上の大企業は100％が「申し入れた」と回答　100人未満の企業では、人件費が76・2％、外注費が57・6％となっており、中小企業ほど、取引先に価格交渉を申し入れできていないという

　年間の賃金は25歳の389万円からスタートし、30歳456万円、40歳575万円と上昇。50歳697万円でピークを迎えるとしている。海外の調査では、IT人材の賃金は、スイスが1639万円、米国が1421万円、ドイツが928万円となっており、同連合会は「円安を考慮したとしても日本の賃金水準は低位にある」と指摘した

　米国やスイスなどの賃金水準は、有力なスタートアップ（新興企業）やグローバル企業が集積しているため、高くなる傾向にある。一方、日本は多重下請け構造の中で、中小企業ほど、価格転嫁しづらく、結果的に賃上げにもつながらない悪循環に陥っている　by高木克聡

※　日本の省庁改革をトランプ流にして欲しい
※　消費減税が物価高には良い政策だ　是非実行に
※　安保・日米地位協定の隷属的の解消⇒日米の独立と平等へ