2015年度からの子育て支援の新制度で、保育所など事業者が受け取る年間収入額の試算を明らかにした。事業者への公費補助を増やして、保育士の増員や賃上げにつなげる。消費税の増収分を財源とする。計7千億円を投じる予定の17年度には、平均的な規模の施設で現行に比べ約1割の増収を見込む。利用者の負担額はほぼ変わらない。
増収になるのは「加算」と呼ぶ補助の割り増しが大きい。保育士の賃金を上げたり、3歳児向けの保育士の数を基準以上に増やしたりする事業者に、補助を追加する。
共働き家庭などの小学生を放課後に預かる学童保育、5年で30万人拡充 首相が表明 。
学童保育施設は「放課後児童クラブ」と呼ばれ、主に小学1~3年生が利用している。
厚生労働省によると、2013年5月1日時点で全国に2万1482カ所、88万9205人が登録している。ただ潜在的な待機児童は40万~50万人に及ぶとの試算もある。
増収になるのは「加算」と呼ぶ補助の割り増しが大きい。保育士の賃金を上げたり、3歳児向けの保育士の数を基準以上に増やしたりする事業者に、補助を追加する。
共働き家庭などの小学生を放課後に預かる学童保育、5年で30万人拡充 首相が表明 。
学童保育施設は「放課後児童クラブ」と呼ばれ、主に小学1~3年生が利用している。
厚生労働省によると、2013年5月1日時点で全国に2万1482カ所、88万9205人が登録している。ただ潜在的な待機児童は40万~50万人に及ぶとの試算もある。