厚生労働省が社会福祉法改正案を通常国会に提出する

　介護施設に「持ち株」型　政府が2015年にも仕組み導入

　政府は、介護事業者が人材確保に向け連携しやすくするような「持ち株会社型」の仕組みを導入する。非営利の持ち株型法人を設け、傘下に複数の介護施設が入る。再編した施設間で職員を融通したり、資金管理や仕入れを一つにまとめ、経営効率を高める。零細事業者がほとんどの介護業で効率化が進めば、介護スタッフの賃上げの原資確保にもつながりそうだ。