女性の活用で 保育所、子育て支援新制度で17年度に１割増収

　2015年度からの子育て支援の新制度で、保育所など事業者が受け取る年間収入額の試算を明らかにした。事業者への公費補助を増やして、保育士の増員や賃上げにつなげる。消費税の増収分を財源とする。計７千億円を投じる予定の17年度には、平均的な規模の施設で現行に比べ約１割の増収を見込む。利用者の負担額はほぼ変わらない。

　増収になるのは「加算」と呼ぶ補助の割り増しが大きい。保育士の賃金を上げたり、３歳児向けの保育士の数を基準以上に増やしたりする事業者に、補助を追加する。

　共働き家庭などの小学生を放課後に預かる学童保育、５年で30万人拡充　首相が表明 。
　学童保育施設は「放課後児童クラブ」と呼ばれ、主に小学１～３年生が利用している。

　厚生労働省によると、2013年５月１日時点で全国に２万1482カ所、88万9205人が登録している。ただ潜在的な待機児童は40万～50万人に及ぶとの試算もある。