実質賃金、3月も減 算出法変更で0.6ポイント押し上げ？

　　　実質賃金、3月も1.5%減　算出法変更で0.6ポイント押し上げ？

　厚生労働省が5月9日発表した3月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比1.5%減った名目賃金から物価変動の影響を差し引く際に消費者物価の総合指数で計算する新方式を今回から始めた。持ち家の家賃換算分（帰属家賃）を除く物価を基準とする従来方式に比べ、0.6ポイント高くなった

海外と同じ仕組みで、国際比較しやすくなる

　新方式の導入は政府の経済財政諮問会議の民間議員が求めていた米国やドイツは総合指数で実質賃金を算出している英国は帰属家賃を除いた場合の数値と併記している日本は両方式の数字を並べて公表するかたちにした

　従業5人以上の事業所で、名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は30万8572円と2.1%増えた。基本給にあたる所定内給与は1.3%のプラスだった

　消費者物価の上昇率は総合で前年同月比3.6%、帰属家賃を除くと4.2%だったいずれも名目賃金の伸びを上回った結果として実質賃金が下がり、3カ月連続のマイナスとなった。

　日本は家賃の値動きが海外に比べて乏しく、帰属家賃の変動率もゼロ%近辺で推移してきたインフレ局面では帰属家賃を含む方が物価上昇率が低くなるため、実質賃金は高くなる

　総実労働時間は2.9%減の132.4時間だった。就業形態別では一般労働者が2.7%減の157.1時間、パートタイム労働者が2.4%減の78.2時間だったと