西洗自治会・港南プラザ自治会は白紙に新防災対策を書く決心をしてほしい

昨年の日限山中学校地域防災拠点運営委員会（西洗自治会と港南プラザ自治会との共同委員会）防災訓練は西洗自治会が主担当でした。しかし大地震は来るとの認識がまったくない、訓練内容実質ゼロの防災訓練で、両自治会員は拠点委員会の防災意識が乏しいことに驚きました。

隣り町の自治会役員会との協働がうまく行かない問題はあると思いますが、それにしても訓練内容の貧困さは目にあまりました。原因ですが、防災訓練での家庭防災員の活動を嫌う西洗自治会の役員達の感情に関係がありそうです。何が原因でこんな感情が育ったのでしょうか。

この感情は最近生じたものではありません。2000年、日限山中学校地域防災拠点運営委員会規約・運営マニュアルができてから連綿と今日まで続いてきたものです。規約・運営マニュアルは、憲法のように自治会役員会で思われてきました。この規約・マニュアルでは、防災訓練に協力するボランティア組織は防災協力員会となっています。

2011年まで前年度の役員が、防災協力員になることになっていました。訓練実行経験者が防災協力員になるということで素晴らしい仕組みと考えられました。現実は違っていました。前年度役員は、次の年、防災協力員になることを嫌い、非協力者が続出しました。しかし防災協力員会は存続し、その間、いわゆるボスとボス仲間が誕生していました。

しかし、委員会・両自治会は問題を放置し、保守でした。自治会役員は、心の中で不平不満を膨らませながら、我関せずで、保守でした。拠点防災訓練は準備も実行も嫌という感情が役員の間に蔓延しました。不幸なことにこの感情が、今日も拠点の防災訓練について消えていません。改革がおこっていません。昔の規約・運営マニュアルが今も生きている始末です。委員会も両自治会も改革を実行できていません。改めて調査企画実行する人が役員にも防災協力員会にもいません。現われていません。

2005年頃から家庭防災員が問題提起し、家庭防災員起用を提案しました。しかし、防災協力員会は強烈に反対し、感情的に家庭防災員を排除してきました。縄張り争いです。役員会も防災協力員会に同調していました。

2012年、さすがの防災協力員会も、会員不足を嘆き、家庭防災員も含め、普通の防災ボランティアが防災協力員会に入ることを認めました。しかし、防災協力員会の古参は、新会員を排除し続けたので、ますます防災協力員会の信用・訓練企画実行力は低下してしまいました。

不運なことに新型コロナウイルス禍が始り、委員会も両自治会も改革どころではなくなりした。

2022年は港南プラザ自治会が主担当で拠点防災訓練を実行しました。こちらの自治会にはわずかの防災協力員が残っていたので多少の防災訓練を行いました。しかし、実態は、上永谷消防出張所頼みの訓練でした。

2023年は西洗自治会が主担当で拠点防災訓練を実行しました。こちらは悲劇です。西洗自治会には防災協力員は1人もいませんでした。古参は2019年には全員防災協力員会を退会していました。ところが西洗自治会は何も手を打っていませんでした。家庭防災員排除の悪習もそのまま、西洗火消しの会起用も考えませんでした。打つ手なく、古い規約・運営マニュアルにしばられたまま、防災倉庫見学でお茶を濁しました。

制度的に見ても永続性のない防災協力員会に、防災意識より、縄張り意識の強い人達が跋扈し、両自治会の防災機能を狂わせてきたことは致命的でした。こんな防災協力員会を放置し、むしろ同調してきた事なかれ主義の両自治会に問題がある思います。

横浜に大地震が来る恐れが高まっています。両自治会は、現在の委員会規約・運営マニュアルが完全に役に立たないものになっていることを悟り、能登半島地震被害から学びながら白紙に新規約・新運営マニュアルを書くことを勇断をもって始めてほしいと思います。