日限山4丁目でも、身寄りのない独居老人が増え、問題が大きくなっていると思います。何んとか一人で生活できている場合はいいが、何らかの原因で生活できなくなったとき、本人だけでなく、近所、自治会、地方自治体に問題が生じます。社会福祉法人が関与する場合が多いと思いますが、本人も、近所、自治会も、現代の後見制度など何も知らないと思います。
現代の常識として私達は後見制度を知る必要があります。後見人による犯罪が発生する確率があります。社会人である私達が、後見制度でおこりえる犯罪を防ぐ必要があります。そのためには現代の後見制度に関する知識を常識にする必要があります。
近所の人の問題を、傍観するのではなく、その人を何らかの分野で助けながら現代の後見制度の実態を学び、信用の実態、不備の実態、犯罪の実態を常識として知っているようになるといいと思います。
自分が認知症など生活能力無力者でなくても、身寄りのない独居老人でなくても、問題がない健全状態でも現代の後見制度を学ぶようにしましょう。
現代の後見制度運用分野で活動している人は、自分の仕事を、秘密の多い特殊分野にしてはいけません。問題者の個人情報を勝手に流すようなことは信用を落とす行為ですが、一般論にして自分の活動内容を一般の人々に知らせることは必要なことだと思います。
認知症に関する講習会は多いが、後見制度に関する講習会は少ないと思います。社会福祉法人は講習会を行うと、仕事が増えすぎ、従業員が苦しくなってしまう恐れもありますが、社会改善のため頑張ってほしいと思います。
社会福祉法人が後見人になる場合は、後見の信用度が低くなります。法人従業員は、いろいろだからです。後見人には監督人がつきますが、その仕組みの信用はよくわかりません。
後見人を契約する人は、生活能力がない人です。家庭裁判所、後見監督人、後見人について何もわからないでしょう。弱者にとってこわいお話しです。
民生委員は、地域の弱者を見守っています。個人情報と言って秘密主義にならず、現実を一般論にして、問題解決の方法を町の人々に啓蒙してほしいと思います。また地域の弱者を守る姿勢で後見制度を見張ってほしいと思います。
