国内の新たな感染者は6422人、感染者の累計は68万242人
国内では15日、新たに6422人の感染が確認されました。
広島県の238人は過去最多を更新し、沖縄県の160人、岐阜県の139人は過去2番目の多さとなりました。
これで国内の感染者は67万9530人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は68万242人になりました。
また、新たに確認された死亡者は94人で、累計は1万1490人になりました。
医療体制がひっ迫し、入院できずに自宅や高齢者施設での待機者が増えている大阪府で42人が死亡するなど急増しています。
入院治療等を要する者は過去最多を更新する7万2903人に、重傷患者は22人増えて過去最多を更新する1231人となりました。
都内の新たな感染者は772人、感染者の累計は15万1697人
東京都では15日、772人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は15万1697人となりました。
このうち、10歳未満から30代が451人で全体の58%、重症化リスクが高い60代以上の感染者はおよそ13%の99人でした。
14日までの7日間平均は876.4人で、前週比では112.9%と増加しました。
また、経路不明の感染者はおよそ59%の454人です。
なお、新たに確認された死亡者は11人で、累計は1951人になりました。
新規感染者数の動向
患者と死亡者の動向
国内事例・空港検疫の合計
患者と死亡者の動向
国内事例・空港検疫の合計
変異型ウイルスが猛威を
感染力が強く重症化しやすい変異型ウイルスの急拡大で、関西圏では医療提供体制や病床がひっ迫していますので、重症化しても専門病院に入院できず、自宅や高齢者施設で死亡する最悪の事態が多発しています。
東京都、大阪府、兵庫県、京都府の4都府県の「緊急事態宣言」は5月31日まで延長され、新たに愛知県と福岡県に12日から、北海道・岡山県・広島県に16日から追加発令されましたが、「宣言」慣れ、自粛疲れしている現状では、感染力が非常に強い変異株による感染爆発を抑制することは不可能だと思います。
「緊急事態宣言」を全国に拡大して、東京五輪ありきの中途半端な対策ではなく、人の流れを遮断するような強力な対策をとらなければ、感染爆発はこれからも続き、日本経済は大打撃を蒙ります。
医療は、オリンピックよりも国内患者の治療とワクチン接種を最優先に
感染力が強く若い世代でも重症化しやすい変異型ウイルスが猛威を振るう中、東京オリ・パラ組織委員会が、スポーツドクター200人と看護婦500人の確保を関係機関などに要請しました。
全国で患者数及び重症患者が増加の一途をたどり、重症患者が連日過去最多を更新するなど、医療提供体制がひっ迫し、癌や心臓病などの手術を延期せざるを得ず、疾病や事故などで助かる命を助けられない医療最前線の苦悩の中で、医療従事者や国民からは反発の声が日に日に高まっています。
ワクチン接種のための医師・看護婦の確保さえ困難を極め、オリンピックの期間中は接種が最盛期にあると予測される状況下で、オリンピック開催が医療提供体制をさらにひっ迫させることになります。
オリンピック開催が、国民の命と暮らしを脅かすことはオリンピック憲章やその精神に反するのではないでしょうか。
国難にある今、オリンピックの開催よりも、国民の命と暮らしを守り経済を立て直すことを最優先すべきではないでしょうか。
安倍内閣も菅内閣も、「コロナに打ち勝った証し」としての東京オリ・パラの開催、「安全・安心な大会を実現する」と繰り返してきました。
コロナに打ち勝つどころか、感染爆発中の開催が「安全・安心な大会」になろうはずもなく、選手も運営関係者も観客も感染リスクが高まりますし、選手村では、「密閉」「密集」「密着」は避けられず、クラスターの発生も懸念され、史上最悪のオリ・パラになる可能性もあります。
東京オリ・パラを開催したいがために、実効ある新型コロナ感染防止対策が打ち出せず、感染爆発が全国に拡大している今、東京オリ・パラの中止をいち早く決定し、感染爆発を抑え込む対策に全力で取り組むことで、経済再生への道も切り開けると思います。
身近な人々の命と暮らしを守るために、最前線で戦っている医療従事者に感謝して、不要不急の外出を自粛しましょう。
国内の感染状況
世界の感染者1億6207万人超え、死亡者は336万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間16日午前6時20分の時点で1億6207万2061人となりました。
また、死亡者は336万1365人となりました。
主な国・地域の感染状況
