ヒメリュウキンカ-房総丘陵

ヒメリュウキンカ（姫立金花）
学名　Ranunculus ficaria L.
キンポウゲ科キンポウゲ属
イギリスやヨーロッパ大陸の山地の湿った草原や湖沼畔に自生する多年草です。
園芸用に栽培されていたものが逸出して各地で野生化しています。
花弁にような萼は7～9枚でその裏に3枚の萼片があります。リュウキンカには萼片がないことも同定のポイントです。
今回撮影した個体群は人里から3キロほど離れたため池の土手に野生化したものです。
なお、尾瀬ヶ原や戸隠森林植物園などに自生する在来種のリュウキンカはリュウキンカ属の5弁花です。
1月31日撮影　房総丘陵にて

多くの指標がステージ４

国内の新たな感染者は3345人、感染者の累計は38万8015人
国内では30日、新たに3345人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は38万7303人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は38万8015人になりました。
また、新たに確認された死亡者は91人で、死亡者の累計は5701人になりました。
重傷患者は前日より40人減の974人になりました。
1か月前の先月30日と比較すると、入院治療等を要する感染者は1.59倍に、重症患者は1.46倍に増加し、死亡者数を勘案すると感染急増都府県の医療提供体制はすでに崩壊していると思われます。
専門病床の使用率が高い東京都などでは、自宅療養中や入院先調整中に容態が急変して死亡するケースが増えていますので、感染したら命の保証がなくなってきています。

都内の新たな感染者は769人、感染者の累計は9万9208人
東京都では30日、新たに869人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は9万9208人となりました。
このうち、10歳未満から30代が358人で全体のおよそ47%、重症化しやすい60代以上の感染者はおよそ26%の201人で、60歳以上の割合が高くなっています。
また、経路不明の感染者は386人でおよそ50%です。
なお、新たに確認された死亡者は19人で、死亡者の累計は883人になりました。

新規感染者数の動向


患者と死亡者の動向

国内事例・空港検疫の合計

「緊急事態宣言」11都府県に発令中
政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発令を、栃木県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県の11都府県に拡大しました。
追加指定の府県の期間は13日から2月7日までの約1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮の要請、午後8時以降不要不急の外出の自粛など対象を限定しました。
新型コロナウイルス感染症の病床はひっ迫し、感染しても入院治療を受けることができず、自宅待機中に重篤化するケースが増え続けています。

政府の限定した不十分な対応では、1ヶ月でステージ3に引き下げることは不可能です。
「年末になぜ出さなかったか！爆発中に出しても手遅れだ」「午後8時までに限定することなく不要不急の外出は全面自粛すべきだ！」「やるなら実効ある強い要請に、休業要請には十分な補償を！」
実効性のある対策を打ち出さないと感染爆発は全国に拡大します。
私は11月中に「Go Toトラベル」「Go Toイート」を停止し、12月初旬に「緊急事態宣言」を再発令していれば、今日のような感染爆発や医療崩壊には至らなかったと思います。
菅首相はじめ政治家は責任を重く受け止め、報酬の半分を返上して、これ以上感染を拡大させない決意で全力で取り組んで欲しいと思いますが、それだけの覚悟はないんでしょうね。

11都府県の6つの指標

身近な人々の命と暮らしを守るために
感染爆発が全国に波及すれば、国民の命だけでなく終息後の経済を立て直すことすら不可能になります。
ワクチン接種が一般的なものとなり、感染拡大を抑え込むまでは、人と人の接触を8割減らすより強い対策を講じ、抑え込んでから経済に総力で取り組むことが、経済の再生に有効なことが多数の経済の専門家により分析されています。

最前線で新型コロナと戦う医療関係者支援で、私たちにできることは、「感染しないこと」「感染させないこと」です。
「私たちはもう感染している」と認識して、「不要不急の外出はしないこと」「人と接触しないこと」で、これ以上の感染拡大に歯止めをかけましょう。

最前線で戦っている医療従事者に感謝して、不要不急の外出を自粛しおうちで過ごしましょう。

緊急事態宣言発令中の1都2府8県の実効再生産数
1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」を専門家に監修を受けた簡易な方法でNHKが計算した数値から、1都2府5県で「1」を下回り、全国的にわずかに減少傾向が見られます。

11都府県の実効再生産数

国内の感染状況

世界の感染者1億230万人超え、死亡者は221万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間31日午前3時の時点で1億230万3716人となりました。
また、死亡者は221万2694人となりました。

国別の感染者は、アメリカが2597万7690人と最も多く、インドが1073万3130人、ブラジルが911万8513人、イギリスが380万6946人、ロシアが379万265人などとなっています。
また、死亡者も、アメリカが43万7670人と最も多く、ブラジルが22万2666人、メキシコが15万6579人、インドが15万4147人、イギリスが10万5777人などとなっています。

主な国・地域の感染状況

15都府県で病床使用率ステージ4 新規感染者は減少傾向

国内の新たな感染者は3534人、感染者の累計は38万4670人
国内では29日、新たに3534人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は38万3958人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は38万4670人になりました。
また、新たに確認された死亡者は96人で、死亡者の累計は5610人になりました。
重傷患者は前日より18人減の1014人になりました。
1か月前の先月29日と比較すると、入院治療等を要する感染者は1.68倍に、重症患者は1.50倍に増加し、死亡者数を勘案すると感染急増都府県の医療提供体制はすでに崩壊していると思われます。
専門病床の使用率が高い東京都などでは、自宅療養中や入院先調整中に容態が急変して死亡するケースが増えていますので、感染したら命の保証がなくなってきています。

都内の新たな感染者は868人、感染者の累計は9万8439人
東京都では29日、新たに868人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は9万8439人となりました。
このうち、10歳未満から30代が373人で全体のおよそ43%、重症化しやすい60代以上の感染者はおよそ30%の264人で、60歳以上の割合が高くなっています。
また、経路不明の感染者は430人でおよそ50%です。
なお、新たに確認された死亡者は17人で、死亡者の累計は864人になりました。

新規感染者数の動向


患者と死亡者の動向

国内事例・空港検疫の合計

「緊急事態宣言」11都府県に発令中
政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発令を、栃木県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県の11都府県に拡大しました。
追加指定の府県の期間は13日から2月7日までの約1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮の要請、午後8時以降不要不急の外出の自粛など対象を限定しました。
新型コロナウイルス感染症の病床はひっ迫し、感染しても入院治療を受けることができず、自宅待機中に重篤化するケースが増え続けています。

政府の限定した不十分な対応では、1ヶ月でステージ3に引き下げることは不可能です。
「年末になぜ出さなかったか！爆発中に出しても手遅れだ」「午後8時までに限定することなく不要不急の外出は全面自粛すべきだ！」「やるなら実効ある強い要請に、休業要請には十分な補償を！」
実効性のある対策を打ち出さないと感染爆発は全国に拡大します。
私は11月中に「Go Toトラベル」「Go Toイート」を停止し、12月初旬に「緊急事態宣言」を再発令していれば、今日のような感染爆発や医療崩壊には至らなかったと思います。
菅首相はじめ政治家は責任を重く受け止め、報酬の半分を返上して、これ以上感染を拡大させない決意で全力で取り組んで欲しいと思いますが、それだけの覚悟はないんでしょうね。

15都府県の病床使用率はステージ4
厚生労働省は29日、27日午前0時時点の新型コロナ患者向け病床使用率を公表しました。
政府の対策分科会が示すステージ4の目安に達したのは栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、滋賀、大阪、兵庫、福岡、熊本、沖縄の15都府県です。

身近な人々の命と暮らしを守るために
感染爆発が全国に波及すれば、国民の命だけでなく終息後の経済を立て直すことすら不可能になります。
ワクチン接種が一般的なものとなり、感染拡大を抑え込むまでは、人と人の接触を8割減らすより強い対策を講じ、抑え込んでから経済に総力で取り組むことが、経済の再生に有効なことが多数の経済の専門家により分析されています。

最前線で新型コロナと戦う医療関係者支援で、私たちにできることは、「感染しないこと」「感染させないこと」です。
「私たちはもう感染している」と認識して、「不要不急の外出はしないこと」「人と接触しないこと」で、これ以上の感染拡大に歯止めをかけましょう。

最前線で戦っている医療従事者に感謝して、不要不急の外出を自粛しおうちで過ごしましょう。

緊急事態宣言発令中の1都2府8県の実効再生産数
1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」を専門家に監修を受けた簡易な方法でNHKが計算した数値から、1都2府5県で「1」を下回り、全国的にわずかに減少傾向が見られます。

11都府県の実効再生産数

国内の感染状況

世界の感染者1億168万人超え、死亡者は219万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間30日午前3時の時点で1億168万7508人となりました。
また、死亡者は219万5871人となりました。

国別の感染者は、アメリカが2579万3302人と最も多く、インドが1072万48人、ブラジルが905万8687人、ロシアが377万1514人、イギリスが375万4514人などとなっています。
また、死亡者も、アメリカが43万3719人と最も多く、ブラジルが22万1547人、メキシコが15万5145人、インドが15万4010人、イギリスが10万3327人などとなっています。

主な国・地域の感染状況

病床も療養用ホテルも足りず 命が危ない

国内の新たな感染者は4133人、感染者の累計は38万1139人
国内では28日、新たに4133人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は38万427人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は38万1139人になりました。
また、新たに確認された死亡者は過去最多の113人で、死亡者の累計は5514人になりました。
重傷患者は前日より11人減の1032人で2番目の多さになりました。
1か月前の先月28日と比較すると、入院治療等を要する感染者は1.78倍に、重症患者は1.56倍に増加し、死亡者数を勘案すると感染急増都府県の医療提供体制はすでに崩壊していると思われます。
専門病床の使用率が高い東京都などでは、自宅療養中や入院先調整中に容態が急変して死亡するケースが増えていますので、感染したら命の保証がなくなってきています。

都内の新たな感染者は1064人、感染者の累計は9万7571人
東京都では28日、新たに1064人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は9万7571人となりました。
このうち、10歳未満から30代が469人で全体のおよそ44%、重症化しやすい60代以上の感染者はおよそ29%の304人で、60歳以上の割合が高くなっています。
また、経路不明の感染者は518人でおよそ49%です。
なお、新たに確認された死亡者は過去最多の20人で、死亡者の累計は847人になりました。

新規感染者数の動向


患者と死亡者の動向

国内事例・空港検疫の合計

「緊急事態宣言」11都府県に発令中
政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発令を、栃木県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県の11都府県に拡大しました。
追加指定の府県の期間は13日から2月7日までの約1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮の要請、午後8時以降不要不急の外出の自粛など対象を限定しました。
新型コロナウイルス感染症の病床はひっ迫し、感染しても入院治療を受けることができず、自宅待機中に重篤化するケースが増え続けています。

政府の限定した不十分な対応では、1ヶ月でステージ3に引き下げることは不可能です。
「年末になぜ出さなかったか！爆発中に出しても手遅れだ」「午後8時までに限定することなく不要不急の外出は全面自粛すべきだ！」「やるなら実効ある強い要請に、休業要請には十分な補償を！」
実効性のある対策を打ち出さないと感染爆発は全国に拡大します。
私は11月中に「Go Toトラベル」「Go Toイート」を停止し、12月初旬に「緊急事態宣言」を再発令していれば、今日のような感染爆発や医療崩壊には至らなかったと思います。
菅首相はじめ政治家は責任を重く受け止め、報酬の半分を返上して、これ以上感染を拡大させない決意で全力で取り組んで欲しいと思いますが、それだけの覚悟はないんでしょうね。

身近な人々の命と暮らしを守るために
感染爆発が全国に波及すれば、国民の命だけでなく終息後の経済を立て直すことすら不可能になります。
ワクチン接種が一般的なものとなり、感染拡大を抑え込むまでは、人と人の接触を8割減らすより強い対策を講じ、抑え込んでから経済に総力で取り組むことが、経済の再生に有効なことが多数の経済の専門家により分析されています。

最前線で新型コロナと戦う医療関係者支援で、私たちにできることは、「感染しないこと」「感染させないこと」です。
「私たちはもう感染している」と認識して、「不要不急の外出はしないこと」「人と接触しないこと」で、これ以上の感染拡大に歯止めをかけましょう。

最前線で戦っている医療従事者に感謝して、不要不急の外出を自粛しおうちで過ごしましょう。

緊急事態宣言発令中の1都2府8県の実効再生産数
1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」を専門家に監修を受けた簡易な方法でNHKが計算した数値から、1都2府5県で「1」を下回り、全国的にわずかに減少傾向が見られます。

11都府県の実効再生産数

国内の感染状況

世界の感染者1億109万人超え、死亡者は218万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間29日午前3時の時点で1億109万8771人となりました。
また、死亡者は218万867人となりました。

国別の感染者は、アメリカが2562万5583人と最も多く、インドが1070万1193人、ブラジルが899万6876人、イギリスが375万4418人、ロシアが375万2548人などとなっています。
また、死亡者も、アメリカが43万55人と最も多く、ブラジルが22万161人、インドが15万3847人、メキシコが15万3639人、イギリスが10万3324人などとなっています。

主な国・地域の感染状況

病床が足りない 命が危ない

国内の新たな感染者は3970人、感染者の累計は37万7012人
国内では27日、新たに3970人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は37万6300人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は37万7012人になりました。
また、新たに確認された死亡者は90人で、死亡者の累計は5401人になりました。
重傷患者は前日より47人増の1043人で過去最多を更新しました。
1か月前の先月27日と比較すると、入院治療等を要する感染者は1.90倍に、重症患者は1.58倍に増加し、死亡者数を勘案すると感染急増都府県の医療提供体制はすでに崩壊していると思われます。
専門病床の使用率が高い東京都などでは、自宅療養中や入院先調整中に容態が急変して死亡するケースが増えていますので、感染したら命の保証がなくなってきています。

都内の新たな感染者は973人、感染者の累計は9万6507人
東京都では27日、新たに973人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は9万6507人となりました。
このうち、10歳未満から30代が418人で全体のおよそ43%、重症化しやすい60代以上の感染者はおよそ27%の265人で、60歳以上の割合が高くなっています。
また、経路不明の感染者は540人でおよそ55%です。
なお、新たに確認された死亡者は過去最多の18人で、死亡者の累計は827人になりました。

新規感染者数の動向


患者と死亡者の動向

国内事例・空港検疫の合計

「緊急事態宣言」11都府県に発令中
政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発令を、栃木県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県の11都府県に拡大しました。
追加指定の府県の期間は13日から2月7日までの約1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮の要請、午後8時以降不要不急の外出の自粛など対象を限定しました。
新型コロナウイルス感染症の病床はひっ迫し、感染しても入院治療を受けることができず、自宅待機中に重篤化するケースが増え続けています。

政府の限定した不十分な対応では、1ヶ月でステージ3に引き下げることは不可能です。
「年末になぜ出さなかったか！爆発中に出しても手遅れだ」「午後8時までに限定することなく不要不急の外出は全面自粛すべきだ！」「やるなら実効ある強い要請に、休業要請には十分な補償を！」
実効性のある対策を打ち出さないと感染爆発は全国に拡大します。
私は11月中に「Go Toトラベル」「Go Toイート」を停止し、12月初旬に「緊急事態宣言」を再発令していれば、今日のような感染爆発や医療崩壊には至らなかったと思います。
菅首相はじめ政治家は責任を重く受け止め、報酬の半分を返上して、これ以上感染を拡大させない決意で全力で取り組んで欲しいと思いますが、それだけの覚悟はないんでしょうね。

身近な人々の命と暮らしを守るために
感染爆発が全国に波及すれば、国民の命だけでなく終息後の経済を立て直すことすら不可能になります。
ワクチン接種が一般的なものとなり、感染拡大を抑え込むまでは、人と人の接触を8割減らすより強い対策を講じ、抑え込んでから経済再生に総力で取り組むことが、経済の再生に有効なことが多数の経済の専門家により分析されています。

最前線で新型コロナと戦う医療関係者支援で、私たちにできることは、「感染しないこと」「感染させないこと」です。
「私たちはもう感染している」と認識して、「不要不急の外出はしないこと」「人と接触しないこと」で、これ以上の感染拡大に歯止めをかけましょう。

最前線で戦っている医療従事者に感謝して、不要不急の外出を自粛しおうちで過ごしましょう。

緊急事態宣言発令中の1都2府8県の実効再生産数
1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」を専門家に監修を受けた簡易な方法でNHKが計算した数値から、1都2府5県で「1」を下回り、全国的にわずかに減少傾向が見られます。

11都府県の実効再生産数

国内の感染状況

世界の感染者1億49万人超え、死亡者は216万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間28日午前3時の時点で1億49万8378人となりました。
また、死亡者は216万4738人となりました。

国別の感染者は、アメリカが2547万5340人と最も多く、インドが1068万9527人、ブラジルが893万3356人、ロシアが373万3692人、イギリスが372万5610人などとなっています。
また、死亡者も、アメリカが42万6175人と最も多く、ブラジルが21万8878人、インドが15万3724人、メキシコが15万2016人、イギリスが10万2085人などとなっています。

主な国・地域の感染状況