感染者のデマが飛び交うのは真実が伝えられないから！

感染拡大が止まらない！
クルーズ船下船者にまた感染者が出ました。
ウイルス検査で陰性とされ下船していた静岡市の60代の男性だそうで、静岡県で初めての感染者です。
昨日現在の感染者は前日比19人増え938人に、死亡者は3人増えて11人になり増え続けています。
中でも北海道は12人増え64人になりました。
このため北海道の鈴木知事は新型コロナウイルスの感染が道内で広がっているとして、３週間の間「緊急事態宣言」を出し道民に向けて特にこの週末の外出を控えるよう呼びかけました。

トイレットペーパー品切れのデマ
「感染が拡大したため中国の工場が生産停止したためトイレットペーパーが品不足で間もなく売り切れとなりそう」と間違った情報が流され、地域差はありますが全国のホームセンター・スーパーマーケット・ドラッグストアで売り切れが続出しています。
次に「ティッシュペーパーが品不足で間もなく売り切れとなりそう」「紙おむつが品不足で間もなく売り切れとなりそう」とデマが飛び交い売り切れが続出しています。
業界団体は、トイレットペーパーはほとんどが国内生産で十分な在庫があると発表しています。
使い捨てマスクが品切れで入手困難になってますので、トイレットペーパーなどの品切れの情報が真実味を帯びて一気に拡散したことが原因で、まさかと思いながらも買い込んでしまうのが群集心理です。

〇〇で感染者がのデマ
感染者の情報は都道府県単位かまたは市区町村単位で発表されていますが、詳細な情報がないため「〇〇市〇〇で感染者が出た」「〇〇町〇〇で感染者がでた。」「このマンションから感染者が出た。」とローカルでまことしやかなデマ情報が飛び交っています。
私の住まう市とその周辺でも、何町〇丁目などの具体的地名を上げた4～5件の情報が流されていますが、1件を除きほとんどがデマでした。

〇〇病院で、〇〇ホテルで、〇〇スーパーの従業員から感染者のデマ
感染者の具体的な情報に加え、移動した公共交通機関や訪問した施設などの行動情報が公表されないため、「〇〇病院で感染者」、「感染者が〇〇ホテルに宿泊」、「感染者が〇〇スーパーで買い物」、「居酒屋〇〇で感染者が飲食」などといった様々なデマが飛び交い、これらの施設ではデマによる風評被害をもろに受け来客者が大幅に減少したり居酒屋など繁盛していた飲食店で客が皆無の開店休業状態となるなど深刻な影響が出ています。
これら不確実なデマは発信者や情報拡散者が特定されると賠償責任が追及され、多額の賠償金が請求される恐れがあります。

FacebookやインスタグラムなどのSNSを通じて、様々なデマ情報が瞬時に拡散する昨今ですが、確実な情報以外は鵜呑みにせずまず確認すること、デマ情報はむやみに再拡散しないことが大切です。
SNSの発信者は特定されることがあるので、うっかり再拡散して多額の賠償金を請求されることがないよう十分ご注意ください。

なぜこのような様々なデマが流されるのか
感染者とその行動経路など詳細な情報が発表されないため、自分や家族を新型コロナウイルスから守りたいと誰もが願っていますし、マスクの入手困難が長期間続いているため疑心暗鬼になっている人の心理に付け込んだ情報で「いいね！」「既読者」の数が獲得しやすいことにあるのではないでしょうか。
「拡散」「再拡散」する前に、いま一度、この情報が真実か否か、ソース（情報の出所）を確認しましょう。

感染拡大を防ぐため具体的な情報公開を！
感染者が利用した公共交通機関、コンサートホール、劇場、ホテル、飲食店、コンビニなどの施設に係る情報を可能な限り公開することにより、同施設等の利用者がマスクやアルコール消毒など感染予報を徹底すれば、デマ情報の流布や周辺住民の疑心暗鬼な不安がかなり解消されるのではないでしょうか。
感染者を特定していまうような情報はプライバシー保護の観点から公開を控えなければなりませんが、国民の不安やデマによる風評被害を軽減するためにも、具体的な情報を明らかにすべきだと私は考えます。

検査体制を抜本的に強化して国民の命と健康を守れ！

春休みまでの期間臨時休校を突然要請！
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、昨日安倍首相は全国すべての小学校・中学校・高校・特別支援学校等に、3月2日から春休みまでの期間、臨時休校とするよう要請しました。
感染症対策として、子どもが集まる学校を休みにすることの効果が見込まれる一方で学校や家庭などでは突然の知らせに混乱に陥っています。
政府の対応が後手後手に回ってることなどから、FNNの世論調査で内閣支持率が8.4ポイント大幅に下落し36.2%に、不支持率は7.8%上昇し46.7%になっているので、支持率回復に向けリーダーシップを発揮したアピールが必要となったのかもしれません。
準備期間がない突然の要請に、教育現場では卒業式・今学年度の成績評価・入学式準備などどう対応したらよいのか混乱していますし、共働き家庭では子供だけで留守番させることに火災・交通事故・犯罪への不安が広がっています。
小学校低学年の児童や特別支援学校へ通っている子供がいる場合、親御さんが近くにいれば子供たちの世話を依頼することもできますが、世話を頼める親族などがいなければどちらか仕事を休んで世話しなければなりません。
新学期までは1ヶ月を超えますので、有給休暇では足りませんし、非正規雇用の労働者は無給休暇や解雇などで収入や雇用が断たれ失業により生活の基盤が失われます。
このフォローをしないままでの突然の要請はいかがなものでしょうか。

イベントなどの自粛要請から数日で中止や延期を要請
2月20日
政府は、「イベント等の主催者は、感染拡大の防止という観点から感染の広がり会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。なお、イベント等の開催については現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません。」としていました。
2月26日（安倍首相）
安倍総理は、「政府といたしましては、この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請することといたします。」と方針を変更しました。
これにより、プロ野球オープン戦・バレーボール・テニスなどは無観客試合に、サッカー・バスケ・卓球などは延期に、コンサートや劇場公演などは延期・中止・休演に、競馬・競輪・競艇などは無観客に、国立博物館などは休館が決まりました。
感染防止に効果が期待できるとは思いますが･････

必要な法整備を各府省に指示したが間に合うのか！
国民の生活や経済への影響を最小化するため、必要な法整備を各府省に指示しましたが、遅いだけでなく、平成24年に施行した、内閣と地方が一体となって総合的な対応を図る「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を適用して、病院を閉鎖や封鎖した場合の経済的な支援、検査キッドの開発と輸入、休業に追い込まれた企業への雇用調整助成金の支給、労働者の休業補償など新型コロナウイルスに対する対策の強化し、国民の命及び健康を保護し、生活や経済への影響を最小にするように総力を挙げて取り組むことが可能です。
新法は検討から国会成立まで長い期間が必要で間に合いませんので、まずは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を適用して総合的に対応を図るのが先決、それを補うための法整備を急ぐべきです。

これらの措置は、7月の東京オリンピック開催が控えてるこので、「日本は感染国だ」というイメージの定着を避けようとする政府の意志もあるように思います。

感染が疑われる初期の段階で迅速に検査しなければ感染拡大は防げない！
感染が疑われる初期の段階で迅速に検査しなければ感染拡大は防ぎようがありませんので、受けたくても受けられない多数の検査難民を無くす対策を早急にとって欲しいものですし、ウイルスの活動が弱い初期の段階で感染が分かれば拡大も防げます。
重症化してからでは手遅れで死亡するリスクが高まりますので何とかその前に検査を受けたいと思うのは当然です。
神奈川県衛生研究所と理化学研究所が共同開発した多くの検体を短時間に高精度で検査できる新しい検査を短期間に実証確認して即座に導入することも可能なはずです。

クルーズ船乗員の下船が始まりました。
検査で陰性だった乗員の下船が昨日27日から始まりました。
乗客が下船したときは公共交通機関で帰宅させましたが国民の批判が多く、また、帰宅後陽性となった人がいたため、感染者と接触機会が多かった乗員は、税務大学校和光校舎に2週間滞在させて経過観察するようです。
乗員の皆さん、家族や知人などに会えず辛いでしょうが頑張ってください。

特措法を適用して新型コロナウイルスから国民の命と健康を守れ！

死亡者が7名に
クルーズ船を下船して帰宅した方のうち数10人が発熱などの症状があり、新たに2人の感染が確認されこれで4人になりました。
帰宅後、発熱などで病院で治療を受けている人が7人で症状があっても全員がPCR検査を受けているわけではなさそうです。
クルーズ乗船者のPCR検査では症状がなく感染が確認された方のほうが症状があった方より圧倒的に多かったのですから、定期的に検査を実施すべきではないでしょうか。
一昨日徳島県で感染が確認されたクルーズ船下船者の60代の女性は、発熱などの症状はなかったものの県立保健製薬環境センターが念のため検査したところ陽性だったことが判明しています。
北海道と東京都で新たに2人が死亡し、国内居住者の死亡者が3人にクルーズ船乗船者の4人と合わせ7人なりました。

先月感染が確認されて治療を受けて陰性となったため退院していたバスガイドの女性が昨日再び陽性となったということで、ウイルスが体内に残っていたのか、新たに感染したのかは分かっていません。　
中国では陰性となって退院後再び陽性となったケースが14%あるとのことですので、感染しても抗体ができないことがあるようです。

検査体制を抜本的に強化して国民の命と健康を守れ！
政府は、最大で1日3830人の検査体制を整備したとしていますが、昨日書きましたように他の感染症を合わせた検査体制のようで、新型コロナウイルスの検査体制はいまだに不十分のようです。
先週末時点で、74の衛生研究所のうち30弱しか稼働していなかったことが判明しています。
昨日の国会答弁で加藤厚労相はこれまでの7日間で6300件検査したということですが1日あたり900件しか検査していなかったことになります。

医師会は医師が判断して保健所に検査要請したにもかかわらず拒否された事例が多数あると全国調査に乗り出しましたが、政府は全額国費負担で行うと予備費が不足するとでも無言の圧力をかけてるのでしょうか。
韓国では、PCR検査を拒否すると約27万円の罰金が、自宅隔離や入院治療を拒否した場合は１年以下の懲役もしくは約９０万円の罰金が科せられ、駐車場でドライブスルー方式で検体を採取する機動的な対応をしていますが、日本では重症化し近くにいた人への感染リスクが高くなった患者しか検査が行われていません。

感染が疑われる初期の段階で迅速に検査しなければ感染拡大は防げません。
検査キットの開発は政府関係機関に任せていて開発が遅れていますが、スイスやシンガポールではすでに開発され他国の要請があれば提供も可能としています。
神奈川県衛生研究所と理化学研究所が共同開発した多くの検体を短時間に高精度で検査できる新しい検査を短期間に実証確認して即座に導入することも可能なはずです。

人から人へと感染が広がっていますので感染経路が不明な感染者が多数いるのに、感染者がどこで何をしていたのか公開されないことが国民の不安をあおっています。
情報が公開されれば、感染者が利用した公共交通機関、ホテル、劇場、コンサートホール、飲食店、図書館などを避けて感染リスクを減らすことができますし、消毒も徹底されると思います。

病院で新型コロナウイルス感染が確認されると、入院通院患者への感染を防ぐために病院が閉鎖や封鎖に追い込まれ経済的な支援がないと倒産しかねないので、病院側は感染が疑われる患者を来院させたくないのが本音のようですし、保健所の帰国者・接触者相談センターでは感染が疑われてもPCR:検査はできるだけさせない方針のように思えてなりません。

感染が疑われる初期の段階で迅速に検査しなければ感染拡大は防ぎようがありませんので、受けたくても受けられない多数の検査難民を無くす対策をとって欲しいものです。
重症化してからでは手遅れで死亡するリスクが高まりますので何とかその前に検査を受けたいと思うのは当然です。

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年5月11日施行）をなぜ適用しない
瀬戸際となる今後1～2週間の間に感染リスクを徹底的に排除することが必要ですが、いまだに厚労省任せで、内閣と地方が一体となって総合的な対応を図る「新型インフルエンザ等対策特別措置法.」を適用して、病院を閉鎖や封鎖した場合の経済的な支援、検査キッドの開発と輸入、企業への雇用調整助成金の支給、労働者の休業補償など新型コロナウイルスに対する対策の強化し、国民の命及び健康を保護し、生活や経済への影響を最小にするように総力を挙げて取り組んでもらいたいものです。

感染が疑われる人を全て検査して国民の命と健康を守れ！

クルーズ船から下船して帰宅した2人目の感染者がでました。
徳島県の60代の女性で四国で感染が確認されたのは初めてです。
発熱などの症状はなかったものの県立保健製薬環境センターが念のため検査したところ陽性だったそうです。
下船して帰宅した人たちは「自分も感染してるのでは」と不安な日々を過ごしていると思います。
国は電話で健康状態を確認しているとしていますが、症状がなくても感染していたことを重く受け止めて少なくても週1回の検査を実施して、本人や家族に安心して日常生活を取り戻してほしいですね。
「公共交通機関は使うな」「不要不急の外出は控えろ」では本人も周囲も安心して生活できないと思います。
武漢からの帰国者・入国者、陽性が確認された人との濃厚接触者だけを検査対象としていては感染拡大は防げません。

千葉県で発症した3人はいずれも市川市のスポーツジムを利用していたとのことですが、同じジムを利用していた約600人を濃厚接触者として健康観察を続けるとしていますが、PCR検査を実施すると明言してません。

「疑わしくとも検査せず」から「疑わしきは全て検査する」方針に転換すべきです。
1日最大3830人の検査体制が整ってるとの発表が虚偽でなければ検査できるはずです。

投稿後重大なことが分かりました。
1日最大3830人の検査体制は全ての感染症に対する体制であって新型コロナウイルスのPCR検査の体制は十分整備されてないためにできないようです。
厚生労働省職員の大臣レクチャーが不十分だったのか、意図的に検査体制が整っているとの情報を流したのか、結果として「大臣発表は信頼できない」と国民の不安は増しました。

また、「疑わしきは全て検査する」と感染者数が現在の数倍から数十倍になり、間近に迫った東京オリンピックの開催が危ぶくなるので発表する感染者数は増やしたくないとの思惑が見え隠れしています。
これは逆効果で、検査などの体制が不十分な日本で開催するオリンピックに選手団を派遣する国はないと思います。
医療関係者は「疑わしきは全て検査する」ことを望んでいます。
厚生労働省任せの現在の対応を内閣全体の危機管理対策に改め財政支援を含めた全省庁が一丸となって拡大防止に取り組んでほしいと思います。
「国は国民の命と健康を守れ！」　と大声で叫びたい。

昨日午後8時30分現在の感染者数には徳島県の女性は含まれていません。

タチツボスミレ-房総丘陵

タチツボスミレ（立坪菫）
学名　Viola grypoceras
スミレ科スミレ属
北海道から九州にかけての山野、林縁、農道脇などに普通に見られる多年草で、茎が立つことから名付けられました。
タチツボスミレは、花色や葉形に変化が多く同定の難しい花のひとつです。
2月25日撮影　房総丘陵にて