東京オリ・パラ中止賠償金1.8兆円よりもコロナ感染爆発の経済損失と人命損失ははるかに大きい

国内の新たな感染者は4536人、感染者の累計は73万1358人
国内では26日、新たに4536人の感染が確認されました。
沖縄県の302人は2日連続で過去最多を更新しました。
これで国内の感染者は73万646人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は73万1358人になりました。
また、新たに確認された死亡者は116人で、累計は1万2640人です。
医療体制がひっ迫し、入院できずに自宅や高齢者施設での待機者が増えている大阪府及び兵庫県で死亡者が相次ぐなど厳しい状況が続いています。
厚労省の発表によると重傷患者は119人増えて1413人となりました。

都内の新たな感染者は743人、感染者の累計は15万8410人
東京都では26日、743人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は15万8410人になりました。
このうち、10歳未満から30代が404人で全体の54%、重症化リスクが高い60代以上の感染者はおよそ18%の132人でした。
26日までの7日間平均は607.7人で、前週比では83.5%に減少しました。
また、経路不明の感染者はおよそ59%の436人です。
なお、新たに確認された死亡者は5人で、累計は2031人です。

新規感染者数の動向


患者と死亡者の動向

国内事例・空港検疫の合計

都道府県の感染状況

医療は、オリンピックよりも国内患者の治療とワクチン接種を最優先に
感染力が強く若い世代でも重症化しやすい変異型ウイルスが猛威を振るう中、東京オリ・パラ組織委員会が、スポーツドクター200人と看護婦500人の確保を関係機関などに要請しました。

全国で重症患者が増加の一途をたどり、重症患者が過去最多を更新するなど、医療提供体制がひっ迫し、癌や心臓病などの手術を延期せざるを得ず、疾病や事故などで助かる命を助けられない医療最前線の苦悩の中で、医療従事者や国民からは反発の声が日に日に高まっています。
ワクチン接種のための医師・看護婦の確保さえ困難を極め、オリンピックの期間中は接種が最盛期にあると予測される状況下で、オリンピック開催が医療提供体制をさらにひっ迫させることになります。
オリンピック開催が、国民の命と暮らしを脅かすことはオリンピック憲章やその精神に反するのではないでしょうか。
国難にある今、オリンピックの開催よりも、国民の命と暮らしを守り経済を立て直すことを最優先すべきではないでしょうか。

IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は「五輪実現のために誰もが犠牲を払わねばいけない」と発言
IOCのバッハ会長は22日の国際ホッケー連盟のオンライン総会で「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言し、予定通りの開催を強調したとの報道にネット上では憤りの声があふれています。
東京オリ・パラ開催のために、日本が、東京が、日本国民が犠牲を払わなければならないのでしょうか。
何よりも、犠牲を払うということは、安全・安心な大会にはならないということです。

安倍内閣も菅内閣も、「コロナに打ち勝った証し」としての東京オリ・パラの開催、「安全・安心な大会を実現する」と繰り返してきました。
コロナに打ち勝つどころか、感染爆発中の開催が「安全・安心な大会」になろうはずもなく、選手も運営関係者も観客も感染リスクが高まりますし、選手村では、「密閉」「密集」「密着」は避けられず、クラスターの発生も懸念され、開催が強行されれば史上最悪の惨劇オリ・パラになりかねません。

世界の感染者1億6800万人超え、死亡者は348万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間27日午前5時21分の時点で1億6800万7591人となりました。
また、死亡者は348万9690人となりました。

主な国・地域の感染状況