ＩＭＦ日本に提言 来年度消費税７～８％に

読売オンラインニュースから。
ＩＭＦは８日発表した声明で、
日本に対し、消費税率を２０１２年度から７～８％に引き上げる案を示しました。
国際機関が日本に対し、増税時期と内容まで
詳しく特定して提言すのは極めて異例とのことです。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、
次のように指摘しました。

（抜粋）
財政状況は極めて厳しい状況に達している。
慢性的な財政赤字は、2011年には、
グロスの公的債務残高をGDP比200%といった先例のない規模まで、
またネットの債務残高を115%まで押し上げると見込まれている。
（中略）
赤字削減の大部分は、
主に消費税率の引き上げによる歳入側に依るべきであろう。
財政目標を達成するためには、たとえ歳出（社会保障費と利払費を除く）が
実質一定で保たれるとしても、消費税率を20%相当まで
引き上げることが求められるかもしれない。
厳しい日本の財政事情を考慮すれば、財政枠組みの改革が、
長期金利の急騰といったリスクの軽減を助け、
財政目標の達成と信頼性の強化を助けるかもしれない。
（抜粋ここまで）

６月８日付けの私のブログでは、
「ネバダレポート」をご紹介しました。
もし日本が財政破綻し、ＩＭＦの管理下にはいったらどうなるか、
というレポートです。（ＩＭＦ公認文書ではありません）

日本の財政がまだ破綻していないのに、
日本政府の税政策に対して、
「いつ」、「どれくらい」、「どの税」を上げろと具体的に
第三者（国際機関も含む）が意見表明することは、
極めて異例だと思います。主権侵害になりかねません。

それをあえて国際通貨基金（ＩＭＦ）が行ったのは、
つぎのような理由からではないでしょうか。
・日本の財政が極めて危険な領域に来ている。
・ＧＤＰが世界第３位の日本が財政破綻すれば、
　世界経済に与える影響が甚大。
・今の日本政府、政治家は、もはや適切な判断ができていない
　という見切り（適切な時期に、適切な決断をして、行動をとること）。

日本国の財政の収支均衡は、とっくの昔に赤字です。
毎年、税収総額以上の借金（国債）をして、
日本の国家財政が成り立ってきました。

日本国政府が発行する国債は、
かならず返済してくれるだろうという信頼の基に、
個人や機関投資家が国債を購入していたのです。

しかし、借金が積み上がり、
論理的に返済不可能とみなされれば、
だれも国債を購入しなくなります。

それを避けるには、返せる見込みを
示さなければなりません。
まず、毎年の収支均衡を改善するには、
支出を減らす、収入を増やす、この二つを同時に行う、
この３通りしかありません。

どういう名目で消費税を取るかとか、
控除はどうするかとか、管総理がいつ辞めるかとか、
次の総理大臣を誰にするかなどは、
今の事態となっては、どうでもいいくらい
枝葉末節の的外れの議論だと思います。

世界金融の中で、
日本国債、日本の国家財政は大丈夫だと
今、目に見える形で示すことが、
まったなしの一大事です。

消費税増税は誰でもイヤです。
どの内閣も、国民の反発を避けて
増税を先延ばしにしてきました。

しかし、財政破綻してしまえば、
国民がこうむる影響は、増税どころの負担ではすみません。
震災復興にも大きなマイナスの影響が生じます。

将来のことを見通し、
リーダーシップをとっていくことが
政治家の責任であり務めだと思います。

私は、政府、国会議員、国政に影響のある団体等へ
事態の深刻さと、とるべき行動を、訴えたいと思います。
みなさんのお力もお貸しください。