公務員給与の遅配 秋に限界

外国の話ではありません。
日本のことです。

本日の上毛新聞（群馬県の地方紙）の２面で
国（財務省）の資金繰りが限界に近いことが報道されました。
どうして１面トップでないのか不思議です。

日本の国家財政はすでに、
税収よりも国債という借金収入のほうが多いのです。
今年度の国の支払いを回していくためには、
国債を発行（入札）し、すべて落札される必要があります。

また、赤字国債の発行は法律で禁止されています。
そのため、公債発行特例法を成立させなければ
赤字国債が発行できないのです。

現在、財務省は短期的に
税収不足を補う財務省証券を発行して
自転車操業でしのいでいますが、
このまま法案が成立しなければ、
秋には資金繰りが行き詰るとの報道です。

こんな重大なことが、なぜ２面なのか？
国の資金繰りが行き詰るとは、
国家財政が破綻ということです。

国だけでは収まりません。
交付税や補助金がなくなれば
地方自治体も道連れです。

記事によれば、
法案が通らずに政府の支出がとまると
公務員給与の遅配や、公共事業の凍結のほか、
窓口業務などができなくなって
政府機能の停止に追い込まれる恐れがある、
と書かれています。

公務員給与の遅配、
つまり、給料日に給料が支払われない事態が発生するとは
終戦直後ならいざ知らず、夢にも思いませんでした。

記事の最後にはこう書かれています。
赤字国債が発行できない事態に対し、
国債市場は今のところ平静を保っているが、
野田佳彦財務相は、
「だんだん未踏の領域に入っており、危険だ」
と話している。

ムーディーズが日本国債の格付けを下げる
検討を始めたようです。

日本国債の信頼が下がり、入札しても売れ残るようだと
法案が成立してもアウトです。
国債が売れ残らないように、利率のアップをはじめても
償還できなくなるので、それも次第にアウトです。

今の状況を、今年の２月に
ロイターは予測していました。
上記のＨＰの中でロイターは次のように書いています。

４月以降も当面成立しない場合、
予算総則で最大２０兆円の発行枠が定められている
政府短期証券（ＦＢ）を発行して６月まで資金が確保できるとされるが、
財務省内には特例公債法案成立のめどが立たなければ、
ＦＢは発行できず国の資金繰りが難しくなるとの見方もある。
（ＦＢが発行できないのは、特例公債法案が通るめどがなければ、
　償還できなくなる可能性があり
　「デフォルト（債務不履行）するものは出せない」
　（財務省幹部）との立場だ。）

現在、ＦＢの発行で財務省はしのいでいるわけですが、
国家財政はここまで厳しいのが現状です。

群馬県在住の読者の方は
ぜひ本日の「上毛新聞」２面をご確認ください。
タイトルは「資金繰り秋に限界」です。