（学校給食費無償化について）
税金を使って「子育て支援」をしようという考えには
私も賛成です。
ただし、行政の財源には限りがありますので、
なんでもかんでも無料にはできません。
伊勢崎市長は今年の６月議会において、
来年度から小中学校の給食費完全無料化を
段階的に進めると宣言しました。
完全実施には毎年１０億円必要です。
私は「市長が提案したから無条件に賛成」という姿勢ではなく、
議会の役割として一番適切な税金の使い方なのか否か
しっかりチェックしなければならないと考えています。
この事業をこの形で実施することが一番適切なのか
多くの判断ポイント・論点があります。
今回のブログでは論点を示すにとどめ、
論点ごとの分析や意見は後日掲載したいと思います。
１２月市議会において私はこれらの論点をクリアしているか
一般質問を通じて市長に確認したいと思います。
（学校給食費完全無償化の論点）
１ 行政が負担すべきなのか？
・すでに低所得世帯は無償になっています。
高所得世帯の分まで税金でまかなう必然性は？ 根拠法令は？
・低所得者からも集めた税金で高所得世帯を補助するのは
行政の所得再分配機能に逆行します。
２ 未実施の他の全ての事業より優先すべきなのか？
・世の中には満足に食べられない子どもたちがいます。
夏休みは学校給食が食べられないので２学期には
痩せて登校するほど。子ども食堂より優先すべきなのか？
３ 金額の妥当性：財政的に持続可能な事業なのか？
・市財政は毎年１０億円新たに負担し続けられるのか？
４ 長期的に他の事業予算へしわ寄せが行かないか？
・新規の見込み財源を全てこの事業につぎ込んでしまうと、
今後新たな事業の必要が生じても財源が無ければ
伊勢崎市の将来政策が相当制限されます。
５ 目的に対する手段として妥当なのか？
・総合計画上は「食育」が目的とされているが、
実現のための手段として適切なのか？
６ 効率性・費用対効果は高いのか？
・低所得世帯には効果は高いが、高所得世帯への効果は低い
・税の使い方として地方自治法に違反しないか？
２条１４項
地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、
住民の福祉の増進に努めるとともに、
最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
（参考）
子育て支援の目的で学校給食費を無償化するなら、
どの程度の年収の家庭までを無償にするのかを議論することが
この政策のポイントと私は考えています。
