前橋市との合併、高崎市長関心がない!?

7月3日の読売新聞から。

（商工会議所　曽我会長）

6月18日記者会見で、
県商工会議所連合会の曽我会長は、次のように発言。
「北関東で群馬が中心的な地域になるため、
　前橋、高崎地域を中心に政令市を目指すことを
　経済界は切望している」

県商工連合会議所連合会長の曽我さんは、
群馬県内に政令指定都市の誕生を目指す、
「理想の都市建設研究会」の会長。
同会は前橋市、高崎市の経済人が中心となり
40年以上活動しています。

群馬県や前橋市、高崎市、伊勢崎市、
渋川市、藤岡市や複数の町も会員で、
私にように議員の会員もいます。

今年度、曽我会長は、
前橋市の創生をテーマに意見を交わす
「県都まえばし創生本部」の座長に就任。
前橋版総合戦略の目標や方向性について助言します。

群馬県内に政令指定都市をつくるには、
人口８０万人以上が必要で、
前橋市と高崎市の合併が核となります。

理想の都市建設研究会としては、
絶好のチャンスととらえています。
都道府県が廃止され、道州制が導入される前に
政令市を実現するには、タイムリミット的にも
ラストチャンスです。



（高崎市長の認識）

高崎市長は7月2日の記者会見で否定的な考えを示しました。
「高崎も前橋の人も一緒になるという感情はないとおもう。
　私自身は関心がない」
「萩原朔太郎に愛着心のある前橋市民が、
　土屋文明の高崎市といっしょにならないのではないか。
　『前高市』や『高前市』になってうれしいだろうか」



（多田のコメント）

高崎市長さんは、非常に狭い範囲しか
見ていないと感じました。

時間的には、過去と、現在と、極近い将来。
空間的には、高崎市と前橋市と、せいぜい群馬県。

理想の都市建設研究会が見据えているのは「未来」。
空間的には「世界」の中で活動する道州。

日本全体の人口減少ははじまっています。
明治時代につくられた「都道府県」制度は、
近い将来「道州制」に変わります。

群馬県というものが永遠に続き、
その狭い地域の中で、自分の市が１番だ、
といばっていられるのも今のうちだけです。

近年、全国には次々と政令指定都市が誕生しました。
関東地方で政令指定都市が県内にないのは、
もはや北関東３県だけです。
非常に出遅れています。

道州制の議論も、自民党の中で進められており、
実現するのは遠い将来ではないと思います。

現在、群馬県のブランド力は全国最下位クラスです。
道州制が実現し、州都が県外に決定すれば、
群馬地域全体が、なんとか州の、辺境でしかなくなります。

経済成長や、人口増を目指すばかりが
自治体の目標ではないと思います。
のんびりと田舎暮らしを楽しむ生き方もあります。

群馬県内には、政令指定都市を実現するだけの
大きな人口を持つ都市が県央地域に複数あり、
人口的には十分実現可能なのです。

道州制の区分はいろいろな区分け案がありますが、
その一つに、北関東信越州があります。
群馬、栃木、茨城、新潟、長野。

現在この区域で政令指定都市は新潟市だけです。
人口で州都を選ぶならば、
州都は新潟市になるかもしれません。

全国的に人口減少が続いても、
州都は大きな地方の拠点都市として
政治や経済の中心として相当の期間繁栄するでしょう。

いざ、道州制が実現したときに、
県内に政令指定都市がなければ、
州都争いのレースに参加もできません。

群馬に政令市を作っておけば良かったと後悔しても
間に合わないのです。

前橋市は何もしなければ、１００年後には州都でもなく、
今の人口の３分の１しかない地方都市になっていると思います。
現在の前橋市の人口は３４万人ですから、
１００年後には１２万人程度になっていると予想されます。

高崎市も大差ないと思います。
そのときに、前橋市よりも栄えているといばっても、
井の中の蛙ではないでしょうか。

明治期の詩人や歌人がいたことが、
なぜ合併しないことの理由になるのか？

「前高市」や「高前市」の発想には驚きました。
たしかに、そんな名前はイヤですね。

理想の都市建設研究会が見据えているのは、
群馬地域の今後１００年の未来であり、
どちらの市の名前を使うかという次元の問題ではありません。



（参考資料）

・群馬に州都ができたらワクワクしないかい？