（写真はカーメン・マクレイ）
昨日のテーマの続きです。
行政や政治の力に頼らず、自立していくことが必要と考えます。
北九州市では、暴力団事務所跡をＮＰＯが活用して
本日の上毛新聞１面トップには、
「地域課題 県民の力を」というタイトルで
記事が掲載されていました。
道路も補修してくれ、医療費も無料にしてくれ、
子育てや教育支援でお金を配ってくれ、
介護や福祉も手厚くしてくれ、
交通費も補助してくれ、など、
多くの要望があり、どれも切実な課題です。
なんでもかんでも国や県や市町村が
無料でやってくれるなら、こんないいことはありません。
しかし行政も収入ゼロでは何もできません。
財源は住民が治める税金です。
だれが払うのか？
いくらまでなら払えるのか？
その時の税収の範囲で、
何をやるか、何を優先すべきかを
議論して決めるのが本来の政治の役目。
しかし今の日本は、際限なく国債を発行し
子どもたちや孫の世代に強制的に借金を背負わせて
財政規律を無視した国政運営を行っています。
国の人口や、経済成長に伴う税収増が
ずっと右肩上がりで続いていた時代は、たとえ借金しても
返せました。
しかし日本の人口は長期的にずっと減少します。
人口学者の推計では１００年後には今の３分の１にまで
激減します。
さらに人口の構成割合は超高齢化です。
はっきり言って、この先国は頼りになりません。
地方自治体も、国から地方交付税をもらって経営してますので
国がダメになれば一蓮托生と思います。
一部には、日銀がお札をいくらでも印刷して
国の国債を買い取れば良いという、
能天気な意見もありますが、まったく信用できません。
それが可能であるなら、いますぐ全ての税金をゼロにして
国の財政を回してほしいと思います。
ただし、外国は貿易したときに
日本の「円」での支払いは拒否するでしょう。
日銀が無制限に印刷するようになれば
お札は通貨ではなくただの紙切れになってしまいます。
さて、本題に戻ります。
人が生活する上で、自力では生活できない方を
支える仕組みとして３通りあります。
自助 自分の力で生活する
共助 地域や知人が助け合う
公助 生活保護など公的支援
私はこの先「公助」はあてにならないので、
共助を充実させていく必要があると考えます。
行政の戦略としても、１００％税金で対応するのではなく、
ＮＰＯなどを育て、行政以外の地域の支え手を
育成していく視点が必要です。
これまでは資本主義社会として、
お金中心の価値観や付き合いが主でした。
しかし、人生や世の中には
お金では測れない人間関係や
大切なものもたくさんあります。
これからの時代は、それらに気づき、
大切にしていく生き方が必要になってきました。
私たち一人一人の心の持ち方が大事です。
