日本 の ソブリン リスク

２７日のブログ「年金交付国債って何！」で、
日本の借金の大きさと、
日本国債に対する信用のタイムリミット、
増税の必要性と、来年度予算における
「年金交付国債」の問題点について述べました。

同じような趣旨で、
２８日付の日経新聞コラム「大機小機」で
日本版ソブリンリスクについて取り上げています。

記事では次のように指摘しています。

　オリンパスのように財政粉飾で
　その場を取り繕うやり方では、
　日本版ソブリンリスク(国家の信用危機）が
　顕在しかねない。

　来年度の国家予算では、
　「交付国債」を一般会計に計上していないが、
　そこまでしても、３年連続で
　新規国債発行額が税収を上回るのだから
　財政危機は深刻。

　税と社会保障の一体改革は入り口に過ぎず、
　消費税率の引き上げをあいまいにすれば、
　危機が急接近。日本にはもはや時間のゆとりはない

私は日本の財政は危機的状況であり、
日本の借金である「国債」に対する信用が保たれる
ぎりぎりの段階にすでに来てしまったと考えます。

しかし、ここまできてなお、
政治家の中には、「消費税増税反対」を唱える方もいます。

万一、日本が財政破綻すれば、
円の価値が暴落し、ものすごいインフレになります。

１００円ショップの品物を買うのに、
１万円払わなければならなくなるかもしれません。

１００円のものを買うのに、消費税がもし
２０％になって、１０円玉二つ余分に出すのが良いか、

それとも、
財政破綻して、１００円だったものを買うのに、
１０，０００円払うのが良いのか。
どちらが国民にとって幸せか。

ムダの削減や、行政改革、私も大賛成です。
しかしそれは、財政破綻を防いだ上での話です。
改革に取り組んでいるうちに、財政破綻しては
元も子もありません。