ムネオ日記
２０１０年５月２６日（水）
普天間飛行場移設問題が報道されない日はない。
情報を国民に知らせることは結構だが、「賛成か反対か」という短絡的な表現、判断になっている。国家安全保障、平和を希求することは、そんなに簡単な話ではない。
普天間移設問題も、平成８年橋本龍太郎首相が「清水の舞台から飛び降りる」覚悟で取り組み、平成９年１２月、名護市の比嘉鉄也市長が辞任と引き替えに受け入れをして下さったのである。
この問題も橋本、小渕、森政権までは順調だったが、小泉政権以後、時間がかかりすぎたのである。なぜ時間がかかったのかについても、報道されてしかるべきではないか。沖縄との人間関係、信頼関係が希薄だったのである。
普天間移設問題は、自民党政権時代のツケを鳩山首相が処理しようと苦労しているのである。
私に言わせれば、この問題は与党も野党もなく、日本、極東、世界の平和と安全のため、国益の観点から一緒になって取り組むべき課題である。
自民党政権時に決めた辺野古沖案に対して、沖縄は「ノー」なのである。このことをしっかり認識して戴きたい。自民党案が良くて、鳩山首相が決めたことは悪いということではない。これまでの経緯を多くの人にきちんと知らしめることも、真の公平、公正の上でも必要かつ大事なことではないか。
いずれにせよ、沖縄県民を思い、沖縄県民の心を考え、沖縄の負担軽減を一番に考えている鳩山首相である。私は断固支持し、サポートしていく。国益の観点から。
外交評論家の歳川隆雄氏が発行している「インサイドライン」の２０１０年５月２５日号の４ページに、「波紋を呼んだ『３．５島論』の急浮上に『ムネオ』の存在」という見出しの記事がある。読んでいくうちにびっくりする。全文をご紹介したい。
波紋を呼んだ『３．５島論』の急浮上に『ムネオ』の存在
今回改めて浮上した「３．５島論」は、０９年４月に谷内正太郎前外務次官（当時は政府代表）が『毎日新聞』のインタビューで北方領土問題を巡って「（４島ではなく）３．５島返還でもいいのではないか」と発言し、当時大きな話題を呼んだ。谷内は「択捉島の面積がすごく大きく、面積を折半すると色丹、歯舞、国後３島プラス択捉の２０～２５％ぐらいになる」と強調した。それは当時の麻生太郎首相の持論でもあった。谷内は麻生、安倍晋三元首相の外交アドバイザー的な存在であり、谷内の「３．５島」発言は麻生との連係プレーが取りざたされたものだ。
実際、麻生は安倍政権の外相時代の０６年１２月、衆院外務委員会で「択捉島の２５％を残り３島にくっつけると５０，５０くらいの面積比率になる」と語っている。その時の外務次官が谷内だ。
面積折半論＝３．５島論は原型がある。ロシアは過去に中国との国境紛争を面積折半で解決した。中露国境のアムール川とウスリー川の中州の国境線を画定した時に使ったのである。
谷内発言をさかのぼる０９年２月、麻生はサハリンを訪問し、メドベージェフ大統領と会談。その際にも記者団に「向こうが２島返還、こちらが４島要求では進展しない」と語り、面積折半が念頭にあるかのような発言をした。
この時の首脳会談で取り交わされたのが「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」という合意だった。ロシア側が１９５６年の日ソ共同宣言に基づき、歯舞、色丹の「２島返還」で決着をはかる姿勢を崩していなかったため、麻生、谷内の両氏と２人を支援していた安倍首相のトリオが局面打開をはかる水面下工作を繰り広げた結果でもあった。
しかし、谷内発言はあまりにも波紋を呼んだ。ライバル紙である『朝日新聞』や『産経新聞』で、谷内の天敵とされた丹波実元駐露大使は「バナナのたたき売りみたいな発想。歴史的、国家的視点に欠けている」と猛烈に批判。谷内は外務省当局から自らの発言否定を求められ、それに応じた。
谷内発言を政治利用したのが、当時の野党・民主党と鈴木宗男新党大地代表。谷内を国会に参考人として呼んで、「４島一括返還という政府方針をないがしろにする発言だ」と追及した。そのうえ、政権流動化で麻生政権は自爆解散に突入、民主党との政権交代となった。麻生・安倍・谷内の「３．５島枢軸」は頓挫してしまったのである。
それから１年。鳩山政権も当時の麻生政権と状況は酷似している。元来、「２島先行返還論」者の鈴木は、谷内プランに着目し、動き出したというのが消息筋の見方である。
最後の方に「元来、『２島先行返還論者』の鈴木は、谷内プランに着目し、動き出した」とあるが、私が言いたいのは、私が４島返還の旗を降ろしたことは一度もないということである。４島が帰ってくるにはどうしたらよいかを考え、現実的解決に向け、日本国政府の方針に従って行動したのである。
ここでいう「消息筋」とは一体誰のことだろうか。外務官僚の一部心ない者が、また「鈴木叩き」をしようとしているのか。この「消息筋」に会いたいものである。
◎
本日提出した質問主意書２件
・
№１７２ 元内閣官房長官が内閣官房機密費の具体的使途に言及した件に係る平野博文内閣官房長官の見解に関する第３回質問主意書
・
№１７３ ２０１０年５月１６日の日韓外相会談に関する再質問主意書
※ 質問主意書の内容は下記の衆議院ＨＰでご覧頂けます。
衆議院ホームページ
鈴 木 宗 男
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新党 大地
鈴木宗男 オフィシャルページ
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２０１０年５月２６日（水）
普天間飛行場移設問題が報道されない日はない。
情報を国民に知らせることは結構だが、「賛成か反対か」という短絡的な表現、判断になっている。国家安全保障、平和を希求することは、そんなに簡単な話ではない。
普天間移設問題も、平成８年橋本龍太郎首相が「清水の舞台から飛び降りる」覚悟で取り組み、平成９年１２月、名護市の比嘉鉄也市長が辞任と引き替えに受け入れをして下さったのである。
この問題も橋本、小渕、森政権までは順調だったが、小泉政権以後、時間がかかりすぎたのである。なぜ時間がかかったのかについても、報道されてしかるべきではないか。沖縄との人間関係、信頼関係が希薄だったのである。
普天間移設問題は、自民党政権時代のツケを鳩山首相が処理しようと苦労しているのである。
私に言わせれば、この問題は与党も野党もなく、日本、極東、世界の平和と安全のため、国益の観点から一緒になって取り組むべき課題である。
自民党政権時に決めた辺野古沖案に対して、沖縄は「ノー」なのである。このことをしっかり認識して戴きたい。自民党案が良くて、鳩山首相が決めたことは悪いということではない。これまでの経緯を多くの人にきちんと知らしめることも、真の公平、公正の上でも必要かつ大事なことではないか。
いずれにせよ、沖縄県民を思い、沖縄県民の心を考え、沖縄の負担軽減を一番に考えている鳩山首相である。私は断固支持し、サポートしていく。国益の観点から。
外交評論家の歳川隆雄氏が発行している「インサイドライン」の２０１０年５月２５日号の４ページに、「波紋を呼んだ『３．５島論』の急浮上に『ムネオ』の存在」という見出しの記事がある。読んでいくうちにびっくりする。全文をご紹介したい。
波紋を呼んだ『３．５島論』の急浮上に『ムネオ』の存在
今回改めて浮上した「３．５島論」は、０９年４月に谷内正太郎前外務次官（当時は政府代表）が『毎日新聞』のインタビューで北方領土問題を巡って「（４島ではなく）３．５島返還でもいいのではないか」と発言し、当時大きな話題を呼んだ。谷内は「択捉島の面積がすごく大きく、面積を折半すると色丹、歯舞、国後３島プラス択捉の２０～２５％ぐらいになる」と強調した。それは当時の麻生太郎首相の持論でもあった。谷内は麻生、安倍晋三元首相の外交アドバイザー的な存在であり、谷内の「３．５島」発言は麻生との連係プレーが取りざたされたものだ。
実際、麻生は安倍政権の外相時代の０６年１２月、衆院外務委員会で「択捉島の２５％を残り３島にくっつけると５０，５０くらいの面積比率になる」と語っている。その時の外務次官が谷内だ。
面積折半論＝３．５島論は原型がある。ロシアは過去に中国との国境紛争を面積折半で解決した。中露国境のアムール川とウスリー川の中州の国境線を画定した時に使ったのである。
谷内発言をさかのぼる０９年２月、麻生はサハリンを訪問し、メドベージェフ大統領と会談。その際にも記者団に「向こうが２島返還、こちらが４島要求では進展しない」と語り、面積折半が念頭にあるかのような発言をした。
この時の首脳会談で取り交わされたのが「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」という合意だった。ロシア側が１９５６年の日ソ共同宣言に基づき、歯舞、色丹の「２島返還」で決着をはかる姿勢を崩していなかったため、麻生、谷内の両氏と２人を支援していた安倍首相のトリオが局面打開をはかる水面下工作を繰り広げた結果でもあった。
しかし、谷内発言はあまりにも波紋を呼んだ。ライバル紙である『朝日新聞』や『産経新聞』で、谷内の天敵とされた丹波実元駐露大使は「バナナのたたき売りみたいな発想。歴史的、国家的視点に欠けている」と猛烈に批判。谷内は外務省当局から自らの発言否定を求められ、それに応じた。
谷内発言を政治利用したのが、当時の野党・民主党と鈴木宗男新党大地代表。谷内を国会に参考人として呼んで、「４島一括返還という政府方針をないがしろにする発言だ」と追及した。そのうえ、政権流動化で麻生政権は自爆解散に突入、民主党との政権交代となった。麻生・安倍・谷内の「３．５島枢軸」は頓挫してしまったのである。
それから１年。鳩山政権も当時の麻生政権と状況は酷似している。元来、「２島先行返還論」者の鈴木は、谷内プランに着目し、動き出したというのが消息筋の見方である。
最後の方に「元来、『２島先行返還論者』の鈴木は、谷内プランに着目し、動き出した」とあるが、私が言いたいのは、私が４島返還の旗を降ろしたことは一度もないということである。４島が帰ってくるにはどうしたらよいかを考え、現実的解決に向け、日本国政府の方針に従って行動したのである。
ここでいう「消息筋」とは一体誰のことだろうか。外務官僚の一部心ない者が、また「鈴木叩き」をしようとしているのか。この「消息筋」に会いたいものである。
◎
本日提出した質問主意書２件
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№１７２ 元内閣官房長官が内閣官房機密費の具体的使途に言及した件に係る平野博文内閣官房長官の見解に関する第３回質問主意書
・
№１７３ ２０１０年５月１６日の日韓外相会談に関する再質問主意書
※ 質問主意書の内容は下記の衆議院ＨＰでご覧頂けます。
衆議院ホームページ
鈴 木 宗 男
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新党 大地
鈴木宗男 オフィシャルページ
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