ＮＴＴ ｄｏｃｏｍｏの通信障害は中国恒大集団の巨大不良債権問題と同等の重大問題だ！！

１０月１５日深夜までに解消した、ＮＴＴ　ｄｏｃｏｍｏの通信障害。

筆者を含めて多くの地域のユーザーに障害や情報伝達遅延をもたらしました。

一方、中国では不動産会社の恒大集団が苦しむ巨大不良債権問題が、日本のかつての国鉄不良債権問題以上の不安定要因となっております。

ＩＯＴ社会の現代、ＮＴＴ　ｄｏｃｏｍｏの通信障害は中国恒大集団の巨大不良債権問題と同等の重大問題なのです！！

ＮＴＴｄｏｃｏｍｏは１０月１５日、ＨＰにて次のように公開しました。

『重要なお知らせ（通信障害等）
【お詫び／回復】音声通話・データ通信サービスがご利用しづらい事象について
2021年10月14日平素はNTTドコモのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。

2021年10月14日（木曜）午後5時00分頃から、ドコモの音声通話・データ通信サービスがご利用しづらい事象が発生しておりましたが、10月15日（金曜）午後10時00分にすべて回復いたしました。

なお、4G契約で3Gの表示となっているお客さまは、4Gに接続し直すため、以下の操作をお試しください。

1）優先ネットワークの変更操作
　例）「設定」→「モバイル通信」→「通話のオプション」→「音声通話とデータ」
　3Gなど別の項目に切り替えた後、4Gに再度設定してください。
　※ご利用の機種やOSバージョンによって一部差分がございます。
2）機内モードON/OFF
3）端末の再起動
※上記で解消しない場合は、ドコモの携帯電話から113にご連絡ください。
　端末の操作方法などをご案内いたします。

お客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。


1.日時
2021年10月14日（木曜）午後5時00分頃発生
2021年10月14日（木曜）午後7時57分より順次回復
2021年10月15日（金曜）午前5時05分に5G・4G回復
2021年10月15日（金曜）午後10時00分に3G回復

2.対象地域
全国

3.原因
ネットワーク工事の切り戻しに伴う信号量増大によるネットワーク輻輳』

これについて、同日１２時４４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ドコモ通信障害、総務相が遺憾表明「社会的責任を果たして」」の題で次のように伝えました。

『金子恭之総務相は１５日の閣議後会見で、１４日午後に通信障害を起こしたＮＴＴドコモに対し、「重要なインフラである携帯電話で大規模な影響を及ぼす障害が発生したことは遺憾。ドコモには社会的責任を果たし、利用者保護のために再発防止に万全を期していただきたい」と述べ、電気通信事業法の定める「重大な事故」にあたるかどうかを検討する考えを示した。電気通信事業法では、重大な事故に対した事業者は、詳細な原因調査や再発防止策について３０日以内に総務省に報告する義務を負う。

ＮＴＴドコモによると、ネットワーク設備の工事で不具合があり、現状回復する際に通信が集中したことが障害の原因という。工事したのは都内の１カ所だったが、遠隔で全国の交換局に信号を送っていたことから影響が広がった。

１５日午前５時ごろまでに、第５世代（５Ｇ）移動通信システムと４Ｇ回線はすべて復旧。ただ、従来型携帯電話（ガラケー）の主な通信方式の３Ｇは通信しづらい状況が続いているという。ＮＴＴドコモは１５日午後、通信障害に関する説明会を開催する。』

携帯電話は通信量や障害防止のために双方向システムですから、発信元の影響がすぐに拡散してしまうのです。

これは、金融の世界でも同じです。

同日１９時０７分にロイターが「中国恒大、香港本社ビル売却が白紙に　買い手が計画撤回＝関係筋」の題で次のようにその凋落ぶりを伝えました。

『［香港　１５日　ロイター］ - 中国の国有不動産開発会社、越秀地産は経営危機に陥っている同業の中国恒大集団が保有する香港本社ビルを１７億ドルで取得する計画を撤回した。２人の関係筋が明らかにした。

恒大の財務状況への懸念が強まったことが理由という。資金調達難に直面している恒大に痛手となる。

同筋によると、越秀は８月に同ビルの買収で合意する寸前だったが、恒大の債務問題により取引を円滑に実行できない恐れがあるとして越秀の取締役会が反対した。

恒大は２０１５年に同ビルを同業の華人置業集団から１２５億香港ドル（１６億１０００万ドル）で取得した。関係筋の１人によると、恒大は取得費用の大部分を１００億香港ドル以上の証券化商品で賄っており、売却で得られる現金は限られる。

越秀の取締役は恒大の将来が不透明なため、取引が確実に実行されるか疑念を抱いたという。また越秀が本社を置く広州の政府からも８月下旬に買収を保留するよう指導されたとしている。

別の関係者は、資産売却で得た資金の使い道を理解するために、まず恒大の全体的な財務状況を確認したいと広州政府は考えたと明らかにした。

２人の関係者はこれとは別に、恒大が不動産管理子会社である恒大物業集団の株式５１％を不動産会社の合生創展集団に売却する計画について、交渉が最終段階にあると述べた。売却額は２００億香港ドル程度になる可能性があるという。

関係者の１人は合生創展の資金調達方法などの詳細を詰めていると話した。実現すれば恒大にとって最大の資産売却になる。』

現代社会はＩＯＴ社会です。
そして、金融システムはそのＩＯＴ社会の隆盛という波に「サーフィンのように」乗っているだけです。


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５Ｇの宣伝画像
出典：ＮＴＴｄｏｃｏｍｏ　ＨＰ


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