岸田文雄首相はこれから新型コロナ対策や外交・安全保障などで課題が山積、高市早苗政調会長と連携を！！

１０月１４日に衆議院解散、そして３１日には衆議院選挙の投開票と、政治の日程が進む中で、激動の政治が開始されています。

選挙と言えば、選挙状況分析ですが、筆者の肌でも感じていますが、新型コロナ禍での社会の変化について行けるかどうかが、勝敗を左右しそうです。

１０月１３日２０時５０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「コロナ禍選挙、有利は現職か新人か　１６９２選挙分析」の題で「2021衆院選」の特集・連載にて次のように指摘しました。

『１４日に衆議院が解散し、１９日の公示、３１日の投開票に向けた事実上の選挙戦が始まる。今回は新型コロナウイルス禍での初の総選挙となるが、新型コロナは選挙結果にどんな影響を及ぼすのか。過去４年間に全国で行われた首長選の結果を分析したところ、新型コロナの感染拡大を境に新人が現職を破る確率が高まっていることが分かった。識者は「選挙戦の変化に適応できているかどうかが勝敗を左右している」と指摘する。（竹之内秀介）

全国の知事選や市区町村長選での新人の勝率を調べるため、選挙情報サイト「政治山」を利用し、平成３０年から令和３年１０月現在までに結果が判明した１６９２選挙を集計した。

総務省が各都道府県の選挙管理委員会に初めて新型コロナ対策を呼び掛けた昨年２月２６日から今月１０日までの間、投開票を迎えた首長選は７１８回あった。このうち現職と新人（元職含む）が対決したのは３２８回で、新人の勝率は２８・０％。平成３０年（２５・１％）と令和元年（２２・２％）の勝率をいずれも上回った。

半年ごとの平均値で見ると、平成３０年下半期から令和元年下半期まで１７～２３％で推移していたが、令和２年上半期は３０・４％に急上昇。その後も同年下半期は２８・１％、今年上半期は２６・８％と、新型コロナ感染拡大前に比べて、比較的高い状況が続く。

新型コロナの感染拡大当初、一部の首長の間では「有事の際は政策の継続性や安定感を求める声が高まる」「コロナ禍では選挙戦が盛り上がりにくく、新人の知名度向上は困難」などとして、コロナ禍が現職有利に働くといった予測も浮上していた。


新人が善戦している理由として、地方選挙に詳しい東北大の河村和徳（かずのり）准教授（政治学）は「人を大勢集める組織戦をやり辛い環境になり、組織票に頼ってきた現職の不利に働いている可能性がある」と推測する。コロナ禍では各地の選挙の様相が一変した。「密」を回避するため、後援会や支持団体の動員力を最大限発揮できる大規模集会は開催を自粛したり、参加人数を制限せざるを得なくなったりしたためだ。昨年夏に市長選を経験した埼玉県のある市長は「市民に感染対策を呼び掛けている立場なので、スタッフと相談して出陣式などのイベントはほとんど中止した。制約が比較的緩い新人がうらやましかった」と漏らす。


衆院選と地方選挙では異なる要素もあり「善戦する新人、苦戦する現職」という構図は単純に比較できないが、河村准教授は「コロナ禍を機に、これまで政治に関心を持っていなかった人たちも投票するようになった。浮動票の存在がより大きくなった」と指摘。「従来の組織票にあぐらをかかず、インターネットやＳＮＳの活用といった『サイバー戦』にも適応し、貪欲に支持拡大に取り組んできた候補が衆院選でも選挙を有利に展開するのではないか」と分析している。』

そうなれば、岸田首相はこの記事にある「サイバー戦」等に弱いので、政策を訴える効果が高い、高市早苗政調会長に頼るしかないでしょう。

同日２２時０３分に同メディアが「自民党三役インタビュー　高市政調会長　経済安保、法整備へ提言」の題で「岸田新政権」の特集・連載にて、次のように伝えました。

『自民党の高市早苗政調会長は産経新聞の単独インタビューに応じ、経済安全保障について、自身が本部長を務める党経済安保本部で法整備に向けた提言などを早急にまとめていく考えを示した。詳報は次の通り。

－－政調会長就任の抱負は

「就任早々、岸田文雄首相（自民党総裁）から衆院選の公示日が早まったという連絡をいただいた。政策責任者として、政権公約をしっかりとつくることが仕事なので、実質５日間、ほとんど眠らず取りまとめた。ぎりぎり間に合ってよかった」

－－２度目の政調会長就任だが、１回目との違いは

「総裁選で選ばれた岸田総裁の政策をしっかり実現するのは当然だが、総裁選で議論した中で岸田総裁と意見が一致したことについては、公約にも盛り込ませていただいたので、そういう意味では新たな展開があった。１回目の政調会長のときも参院選の公約づくりで大変苦労したが、あの時はあらかじめ選挙の時期が分かっていたので、これほど徹夜続きということにはならなかった」

－－目玉政策の一つに経済安全保障を掲げた

「今回の新型コロナウイルス禍の反省は、マスクの７割以上を中国からの輸入に依存していたため、当初マスク不足が起こり、その後、医療用ガウンや人工呼吸器が足りなくなるなどサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性を思い知ったことだ。今後は、感染症の蔓延（まんえん）や大規模災害の発生に備え、必要な物資が国内で調達できる体制を作ることが重要だ」

「中国の会社法、中国共産党規約、国家情報法の３つの法律によって日本の技術が中国に流出している。これはまぎれもない事実だ。これらの法律によって日本企業の中に中国共産党組織が設置され、経営を掌握されるようなことがないよう対応しなければならない。機微技術を扱う研究施設は、国で一元的に把握できるようにし、迎え入れる研究員をスクリーニング（選別）をかけ、非公開特許制度を新設することが不可欠だ」


「また、急増するサイバー攻撃対策も経済安保の重要課題だ。防衛省・自衛隊のシステムは独自で防御しているが、命や財産に関わる民間のインフラに関しては、どこも守ってくれない現状がある。例えば、電力・ガス・水道などのインフラが攻撃され、命に直結する大停電が起きたらどうするのか。金融やクレジットも重要インフラであり、実際にたくさんの攻撃を受けている。命と財産を守るためには、サイバー防御体制をとことん強化することが大変重要だ」

－－党に経済安保本部を設置した

「政調会長直轄の組織で、私の知識で一番貢献できそうなのがこの分野なので、私が本部長を務めることにした。法整備に向けた提言などを早急にまとめていきたい」

－－経済安全保障担当相が新設されたが、どういう形の組織になるか見えない

「私も内閣府特命担当相を何度か経験したが、自分が直轄で使える部下の数が足りなさすぎて苦労した。せっかく重要なポストを用意したので、専任の部下を置いたり、国家安全保障局の経済班を拡大したりすれば、小林鷹之経済安全保障担当相が働きやすいと想像する。政府の組織のあり方についてまでは私の力の及ばないところだが、小林氏が全力を発揮できる環境が整えられればいいと思う」


－－憲法改正に向けどう取り組むか

「自民党は既に改憲４項目を提案している。私が優先順位を決めることはできないが、緊急事態条項の新設と自衛隊の憲法への位置付けは重要だ。各党で議論しなければ発議に至らないので憲法審査会の回数を増やしていくことも大事だ」

　－－衆院選の争点は

「争点は主権者である国民が決めることだ。どのような政策を掲げる政党を支持するのか。その政策の実現力を持ったところはどこか。そこをよく見ていただきたい」

－－岸田内閣の支持率が予想より伸び悩んだとの指摘もある

「これから仕事をするというのにあまり高くては不自然だ。どのような予算を組み、税制を打ち出すのかなどを見ていただくことで、評価は高まっていくのではないだろうか」

－－先の総裁選で保守政治家としての高市氏への期待が高まった

「今は政調会長の立場だ。自民党の政調会は部会の手続きも厳格で、皆さんの合意を得たものしか出せない。私の政策を実現するための内閣ではないし、私の政策を実現するための自民党ではないので、そこはわきまえながらやっていきたい。ただ、政権公約を見ていただいたら分かる通り、私の思いも盛り込ませていただいた」』

正に、高市早苗政調会長の言われる通りなのです！！

一方、安全保障体制強化も急務です。

同日、岸信夫防衛大臣の記者会見を防衛省・自衛隊ＨＰが次のように公開しました。

『１　発表事項
まず、コロナですけども、前回以降、１名の隊員が感染が確認されました。これで、累計で４,８５７名ということになります。自衛隊員のワクチン接種の状況は、１０月８日までで、約９０％、２３万８千人に対して１回目の接種が行われました。２回目については、約７８％の２０万６千人に行われております。日米印豪の共同訓練についてです。既に海上自衛隊からも発表されているとおりですけれども、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に資する日米印豪の連携を更に強化すべく、昨日から日米印豪共同訓練、いわゆる「マラバール２０２１」のフェーズ２を実施をしております。具体的には、１０月１１日から１４日の間で、ベンガル湾において、ＩＰＤ２１部隊の「かが」及び「むらさめ」が、空母「カール・ヴィンソン」を含む米・インド・豪州海軍艦艇とともに、対潜戦の訓練など各種の戦術訓練の実施を行っております。海上自衛隊の戦術技量の向上と、参加海軍との連携を強化を図ってまいります。防衛省・自衛隊としては、民主主義や法の支配といった基本的価値を共有する日米印豪の４ヵ国が緊密に連携していくことは、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化を進めていく上で極めて重要であると考えております。こうした観点からも、今年の「マラバール２０２１」は、日米印豪の４ヵ国で太平洋とインド洋の２回に分けて実施できたことは大変意義が深く、このような４ヵ国防衛当局間の連携の深化を追求してまいる考えであります。

２　質疑応答

（前略）

Ｑ：昨日ですね、岸田総理が夜のテレビ番組で、台湾情勢の対応を巡りまして、どんな事態にも対応できる態勢や法整備をしっかりしておかなければならないと話しました。台湾情勢への対応の必要な態勢とか法整備について、どのようなことが考えられるのかということについて、受け止め等ありましたらお願いいたします。

Ａ：まず、台湾情勢、特に中台間の台湾海峡の問題については、当事者間の直接対話によって平和的に解決されることを期待するというのがわが国の基本的な方針で、これに変わりはございません。一方で、中台間の今の状況ですね、非常に中国側に偏ってきている、そして、その差が大きくなってきているということは事実であります。そのような状況を我々としては注視をしていかなければならないと考えております。

Ｑ：先日の岸田総理の所信表明演説でですね、国家安全保障戦略ですとか、中期防の改定についての言及がありました。大臣としてこの演説、どのように受け止めてですね、今後の日程感など、目途ありましたら教えてください。

Ａ：今、世界のパワーバランスが変化をしています。わが国の周辺では、軍備の増強が進んでいて、サイバー攻撃の脅威も増大をしている。安全保障環境に大きな変化が生じていると思います。このような中で、わが国の安全保障環境が厳しくなる中でですね、わが国の領土、領海、領空を、そして、国民の命と財産を断固として守り抜く必要があります。このため、国家安全保障戦略、大綱、中期防の改定に取り組むとしておるところであって、その中で、「更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力」などの防衛力の強化に、果敢に取り組んでいくこととしているところです。こうした大きな方向の下で、大胆に新たな発想を持って、これらの課題に取り組んでまいります。なお、具体的な日程、内容などは、今後調整をしてまいりたいと思います。

（以下略）』

外交・安全保障体制の強化も待った無し、の状況なのです！！

最後に、文化人放送局ＭＣの加藤清隆氏は自身のツイッターにて、次のように述べています。

１０月１２日：
『高市早苗政調会長が与野党の経済政策を「バラマキ合戦」と指摘した矢野財務事務次官について「全国会議員をバカにしている話だ。次官室から見える景色と違う」と重ねて批判。矢野氏は国民によって選ばれた国会議員による経済政策という民主的政治プロセスを真っ向から否定しており、十分解任に値する。』

１０月１３日：
『高市早苗政調会長が「（５兆円程度では）もう日本を守れないですね。命に関わる問題ですから、どういう状態になっても日本国民の命を、日本独自で守らなければならない時に直面した時にどうするかという最低限の必要なものを揃えておかなければならない」と防衛費をGDP２％以上に増額する考えを表明。』

１０月１４日：
『衆院解散に当たり岸田首相は「強い覚悟で選挙に臨む」。立憲・枝野代表は「首相か枝野かを選ぶのが争点」。それが争点なら、１００％枝野氏に勝ち目はない。もっとも「自由民主主義か共産主義かの体制選択」でも同じことだが。』

正に、正論！！
同感です！！


岸田文雄首相はこれから新型コロナ対策や外交・安全保障などで課題が山積、高市早苗政調会長と連携を！！



１０月１０日、新型コロナ対策にて、神奈川県の宿泊療養施設を訪問した岸田文雄首相（右）
出典：首相官邸ＨＰ


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