<!-- 8.2 NHK日曜討論 山本太郎氏「いつまでアメリカやグローバル企業のＡＴＭを続けるのか」 -->
■8.2 NHK
 
日曜討論 山本太郎氏
 
「国民の皆さんから、憲法を守れだとか、そして立憲主義を守れっていうことを、大きな声で出されている時点で、もう詰んでると思うんですね。
『国民の生命、財産、幸福追求権を守る』というのが、安倍政権の、よく言われること、決まり文句ですよね。
その中身よくみてみると、空っぽなんですよ。

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普段の政治というのをウォッチしていれば、どういうことなのか、ということがよく分かる。答えが分かる。

例えば、国が先頭に立ってやりますと言った福島の収束作業、東電原発。
この３号機の話をしたいと思うんですけれども。
発生後に使用済み燃料、ここに落下した燃料交換機っていうものがあるんですよ。20トンあります。
これ、現在、たった今、引き上げ作業行ってるんです。
凄くリスクの高いもの。
 
これ国民の皆さん、どれくらい御存知ですかって話なんですよね。
このプールには、566本の燃料が入ってます。
引き上げに失敗したら、直撃するんです。
これ凄くリスク高い。
万が一を考えて、引き上げに関わる人以外は全員退避なんです。
敷地外退避。こんなことは事故以来初めての話なんです。
収束作業で敷地外避難をさせられるといのは、かなりリスクが高いという証拠だと。
 
一方で敷地から１キロ圏内、そこにある国道６号線、ここは一切規制かかってないんですよ。
これ不発弾を考えれば分かります。電車も止まる。交通規制もある。
一体どういうことなんだと。
この国の危機管理能力の無さというのが、よく表れてると思います」

『安全保障環境の変化』について
 
「もちろんアジア内、しかも中国、韓国、北朝鮮というところとの関係はイビツだという部分はあると思います。
それは外交の手法というものだったりとか、挑発的な部分というのも、我が国にもあったと、安倍政権にもあったと思いますね。
 
とにかく安倍政権が言ってるのは、ミサイルが飛んで来る、飛んで来ると。
10分で到達するんだってことを具体的な国名を挙げて言っていると。
そんなにアピールするんだったらと思って、先日、特別委員会で質問したんですよね。
 
もう間もなく再稼働されます鹿児島の川内原発。
ここに弾道ミサイル等の直撃を受けた場合、最大どの程度、放射性物質の拡散があるのかと、これ予測してないとマズイですよね。
ミサイル飛んで来るってしきりに言ってるんだから。
でも結局、攻撃された場合の放射性物質がどれぐらい拡散されるのか、
被害の想定、人々の命を守る避難計画とか、基本的なことさえも想定ほとんどされてないんですよ。
 
これ考えて頂きたいんです。
全国の海岸線沿いに集中してるわけですね、脆弱な核施設。
安全保障というならば、ここに着目しないわけいかない。
武力行使もできるような法案を通すんだったら、国防上、原発は即時廃炉以外ないんですよ。
ターゲットにされますから。
国民の生命と財産、幸福追求権を守れないってことは明白です」

「後方支援、これはもう武力行使そのものなんですよね。

国際法では、武力行使か、武力行使でないか、この二つしかない。
武力行使と一体でない後方支援なんてあり得ないって話なんです。
これがあり得るというのは、もう詭弁でしかない。
武力行使をしている軍隊に補給だったり、輸送だったり、給油を行う、これもう武力行使そのものじゃないですか。
 
名古屋高裁で違憲判決が下ったと思うんですよ。
イラクでの航空自衛隊による輸送のことですよね。
表向きは国連関係者を送っていたと言ってたけれども、蓋を開けてみれば六割以上が米軍関係だったと。
人道支援という名の下で戦闘員を送り込んでいた可能性が高いという話ですよね。
イラク戦争では、2007年の一年間で1447回空爆があった。
これ一般市民に対する殺戮ですよ。
それも含めて２万4000人もの民間人を大量に殺戮した。
これアメリカです。戦争犯罪です。
 
この時の安倍総理というのは、第一次安倍政権でも総理だったんですよ。
この時の総括をしていない。これ、おかしな話なんです。
これから活動を広げる自衛隊って言ってるくせに、その、昔の派遣に関して何も総括ができていない。
あり得ないです。
 
自衛隊を共同正犯にしてはいけない」

「この安全保障問題というか、今回の法案は、はっきり言って全てのスピンだと思ってもいいと思います。
TPPも、原発の再稼働に関しても。
参議院は自由な議論が許されてると僕は信じてます。
だから本当のことを言っていく。
 
今回の法案が成立して喜ぶのは、経団連とか、武器製造に関わってる企業だけじゃないんですよね。
 
例えば、このスターズ・アンド・ストライプス 5月13日、星条旗新聞には、こうあると。
『2016年の最新のアメリカの防衛予算は、日本政府が後押しをする新法案、即ち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定してる』と、要はこれ、リバランスなんだと。
 
アメリカの支出を日本に肩代わりさせる話。
その原資は誰ですかって、皆さんの税金です。
いつまでアメリカやグローバル企業のＡＴＭを続けるんですかって話です。
騙されちゃいけない」